調査資料－81
国内外の科学技術に関する意識調査の
状況について
2001年12月
文部科学省　科学技術政策研究所
第2調査研究グループ
岡本　信司
本調査資料は、科学技術政策研究所が2001 年2～3 月に実施した「科学技術に関する
意識調査」の分析に活用するため、国内外の科学技術に関する意識調査の状況をとりま
とめたものである。
TheRecentResearChSituationofthePublicOpinionSurveyOn
Science＆Tbchnology
December2001
ShinjiOKAMOTO
2ndPolicy－0rientedResearchGroup
Nat，ionalInstituteofScienceandTbchnologyPolicy
（NISTEP）
MinistryofEdu．cation，Culture，Sports，ScienceandTbchnology
（MEXT）
」
〒100－0013　東京都千代田区霞ヶ関1－3－2
TEL：03－3581－2392，FAX：03－3500－5239
0kamoto＠nisteD．ど0．jD
目　次
はじめに
1．最近の科学技術に関する意識調査について………一一一……－…－…‥一一日目－1
2．我が国における科学技術に関する意識調査について－‥－…‥－‥一‥一日一日…5
3．海外における科学技術に関する意識調査について－……‥一一日…‥………11
3．1　米国における意識調査について‥…‥…一一…－…‥‥一一………一一‥‥一一11
3．2　欧州連合における意識調査について‥………－…－…一一一……‥一一一一一15
3．3　英国における意識調査について‥‥…‥…－…一一日……………一一一一一20
3．4　豪州における意識調査について‥‥一一………‥‥‥‥－…………‥‥－24
参考文献一一…－‥………一一…・………－……一一一………‥‥‥‥－…一日…日日一日‥‥28
参考資料1．国内科学技術関係意識調査リストー……一一……・………－…・……31
参考資料2．海外科学技術関係意識調査リスト…．………一・一‥…－…－－－…－…37
参考資料3．意識調査等関連ホームページ‥－…－…‥…‥…・‥………－……‥39
本調査研究担当者：科学技術政策研究所第2調査研究グループ
岡本　信司（上席研究官）
調査研究協力：科学技術政策研究所第2調査研究グループ
大釜　吉祐子
はじめに
我が国では、「若者の科学技術離れ、理科離れ」が問題提起されて久しいが、
国民への科学技術に関する意識調査結果によると、若者のみならず国民全体の
科学技術への関心は、ここ数年間で大きな変化は見られないものの、欧米諸国
と比較すると低い水準にあるとされている。
このような国民を対象とした科学技術に関する意識調査については、これま
で当研究所や総理府（現内閣府）等で実施されており、また、欧米諸国をはじ
め世界各国においても実施されて、時系列比較、国際比較研究等が行われてい
る。
特に欧米諸国では、主要新聞、雑誌等における科学技術関連記事に関するメ
ディア分析、科学技術教育、博物館活動等幅広い調査研究分野を体系的に位置
づけた”PublicUnderstandingofScienceandTbchnology”（科学技術の公衆理
解）に関する研究として、国際ジャーナル”Public UnderstandingofScience”
の発行、関連国際会議開催等の活動が活発に行われている。
本調査資料は、科学技術政策研究所が2001年2～3月に実施した「科学技術
に関する意識調査」の準備及び分析にあたって参考とするために、既に資料と
してとりまとめた「科学技術に関する意識調査の実施と分析手法について」（科
学技術政策研究所資料2000年4月）に引き続いて、これまでに実施された国
内外の科学技術に関連する意識調査について概要をとりまとめたものである。
本調査資料が、科学技術政策の企画・立案、科学技術政策研究の一助となれ
ば幸いである。
1．最近の禅学窟衝に膠する意見芳香について
1990（平成2）年以降に実施された国内外の科学技術に関する意識調査を以
下にまとめる。
これらの詳細については、2章以降を参照されたい。
7．1　禅学接衝政斎研究所仁お〝盾意房男蒼
以下の（1）～（3）の調査は科学技術振興調整費による調査研究課題であ
り、「NISTEPREPORT」は科学技術政策研究所報告書の名称である。
（1）「日・米・欧における科学技術に対する社会意識に関する比較調査」
（1992年4月報告書発行：平成2・3年度科学技術振興調整費報告書）に
おける意識調査：
「科学技術に関する社会意識調査」（1991年11月調査実施）
我が国唯一の国際比較調査であり、当該報告書では米国1990年調査、欧
州共同体（EC12ヶ国：当時）1989年調査、英国1989年調査、仏1982年
調査との国際比較を実施。
なお、本調査データはシカゴ科学アカデミー国際科学リテラシ胃増進セン
ター（ICASL）に登録されており、各国研究者が国際比較研究に活用。
（2）「科学技術が人間・社会に及ぼす影響に関する調査」（1994年3月報告書
発行：NISTEPREPORTNo．34）における意識調査：
「科学技術と人間・社会の関わりに関するアンケート」
（1993年10～12月調査実施）
科学技術が人間や社会に及ぼす影響について、貢献の側面のみならず問題
の側面等についても意識調査を実施。
（3）「生活関連科学技術課題に関する意識調査」
（1995年3月中間報告書発行：NISTEPREPORTNo．40、
1996年3月最終報告書発行No．40NISTEPREPORTNo．45）における意
識調査：
「科学技術と生活とのかかわりに関するアンケート」
（1995年2′－3月調査実施：一般国民対象）
（1995年11～12月調査実施：有識者対象）
科学技術政策研究所が実施した第5回技術予測調査から生活に関連する
科学技術課題を191課題抽出して、一般国民に早期実現期待度、生活関連
度等についての意識調査を実施、また有識者に対しては、生活関連科学技術
の推進方策等に関する意識調査を実施。
（4）「科学技術に関する意識調査－2001年2～3月調査－」
国際比較を念頭に置いた科学技術に対する関心度、理解度（リテラシー）、
－1－
態度等についての最新意識調査。
1．2　紺摺㈲臓査（1990～ユ998草炭酎
総理府世論調査の一環として、1990年以降は科学技術に関する以下の調査を
実施（3000サンプル、訪問面接法）、調査票の作成等当研究所が全面協力。
（1）「科学技術と社会に関する世論調査」（平成2年1月調査）
（2）「科学技術と社会に関する世論調査」（平成7年2月調査）
（3）「将来の科学技術に関する世論調査」（平成10年10月調査）
最新調査、ただし国民負担軽減の観点等から、従来からの調査項目の削除・
変更等あり。
1．3　度舛一房蒼侵をの崩リ
（1）米国
「1999年科学技術への態度と理解に関する調査」（1999年3～8月調査）
全米科学財団（NSF）「科学及び工学の指標　2000」第8章に調査結果が記載
（米国では1970年代から関連調査が開始され隔年毎に定期的に実施して「科学
及び工学の指標」に調査結果を記載）。
また、バイオテクノロジーに関する意識調査を1993、1997年（カナダ及び
欧州連合（EU）との国際比較研究）に実施、テキサスA＆M大が2000年に実
施、ノースウエスタン大が2001年に実施予定。
（2）欧州連合（EU）
欧州連合（EU）（及びその前身である欧州共同体（EC））においては加盟国
（EU15ヶ国、EC12ヶ国）が参加するユーロ・Jtロメータ（欧州意識調査）と
呼ばれる調査を実施。
科学技術関連の主な調査は以下のとおり。
（D「欧州人、科学技術一公衆理解と態度」（1992年11月調査）
同様の科学技術全般に関する意識調査（EC12ヶ国）を1989年に実施。
（診「欧州人とバイオテクノロジー」（1999年11～12月調査）
バイオテクノロジーについては、1991、1993、1996年に実施しており、1996
年調査は米国及びカナダとの国際比較調査で1999年調査（EU15ヶ国）につい
ても米国、カナダ及び我が国（未定）との国際比較分析を実施する予定。
一2－
（3）英国
「英国における科学、工学、技術に関する公衆の態度調査」（2000年1月調査）
英国では1989、1996年に科学技術に関する意識調査を実施。
（4）豪州
「1999年CSIRO及び科学技術に関する国民意識調査」（1999年5月調査）
連邦科学産業研究機構（CSIRO）による調査でCSIROは、1992、1994、1997
年に総合的な調査を実施。
また、産業T科学・技術省産業経済局（DISTBIE：当時）が1995年に我が
国を含む18ヶ国地域との科学技術リテラシーに関する国際比較調査を実施。
（5）その他
カナダでは、カルガリー大学において、1989年に米国調査と同種の科学技術
に関する意識調査、1997、2000年に欧州連合及び米国との国際比較研究の一環
として、バイオテクノロジーに関する意識調査を実施。
中国においては、中国科学技術協会及び国家科学技術委員会が1992、1994
年に「中国公衆と科学技術」と題する意識調査を実施。
この他国際会議、国際学術雑誌発表論文によると韓国をはじめアジア諸国、
ノルウェー、オーストリア等においても、米国やユーロ・バロメータ調査を参
考にした科学技術に対する国民の意識調査が実施されている。
これら科学技術に関連する意識調査については、関連年表を表1にまとめた。
また、国内調査リストを参考資料1、海外調査リストを参考資料2、関連する
ホームページ・アドレスを参者資料3にまとめた。
・－3　－
表1．科学技術に関する意識調査年表（1989～2001）
術研所
総理府（現内閣府）
米国　　科学技術（科学工学指標用
バイオテクノロジー
欧州連合科学技術全般
バイオテクノロジー
英国　　OST，We”comeTrust等
妾州　　CSIRO
BIE
カナダ　科学技術
バイオテクノロジー
中国　　中国科学協会等
△（テ杓　A＆M大）
注1：Oは科学技術関連，△はバイオテクノロジー
注2：米国は注記がない場合はICASLが調査実施
注3：カナダはカルかノー大が調査実施
△（ノ」スウエスタン大）
2．番が醇における好学皮節に厨する国展意彦房室について
2．1番が厚における意去諷謡杏仁ついて（1ノ　ー禅学友好改定研究厨房査研究一
当研究所においては、科学技術と人間・社会との関係、特に科学技術に関する国民
の意識に関連して、これまでに以下のような6調査研究（「NISTEPREPORT」は当
研究所の報告書を示す）が行われている。
その調査研究の一環として、科学技術政策研究所独自の意識調査が実施されたもの
は、以下の中で（3）～（6）である。
（1）「科学技術に対する社会の意識について～世論調査から人々の意識を探る～」
（1989年6月NISTEPREPORTNo．2）
（2）「科学技術と社会とのコミュニケーションの在り方の研究（科学技術に関する社
会的シンパシーとコミュニケ胃ション活動の展望）」
（1991年3月　NISTEPREPORTNo．17）
（3）「日・米・欧における科学技術に対する社会意識に関する比較調査」
（1992年3月　科学技術振興調整費報告書）
（4）「科学技術が人間・社会に及ぼす影響調査」
（1994年3月NISTEPREPORTNo．34）
（5）「生活関連科学技術に関する意識調査」
（1995年3月NISTEPREPORTNo．40、1996年3月NISTEPREPORTNO．45）
（6）「科学技術に関する意識調査－2001年2～3月調査－」
（2001年12月NISTEPREPORTNo．72）
次に簡単にそれぞれの調査研究について紹介する。
（1）「科学技術に対する社会の意識について～世論調査から人々の意識を探る～」
本調査研究は、総理府の実施した科学技術等に関する世論調査結果をべ胃スにして、
科学技術に対する意識の全体的な傾向をはじめ情報社会、原子力発電とエネルギー問
題、ライフサイエンス、環境問題への意識といった個別分野、国際比較（試論）につ
いて、分析を行って考察を加えている。
なお、本調査研究においては、科学技術政策研究所の意識調査は実施していない。
（2）「科学技術と社会とのコミュニケーションの在り方の研究（科学技術に関する社
会的シンパシーとコミュニケーション活動の展望）」
本調査研究は、科学技術のレベルの評価や科学技術の情報源等の科学技術に関する
意識について、総理府、マスメディアの世論調査等をベースにして、科学技術に関す
るコミュニケーションについて分析して考察を加えている。
また、環境・資源・エネルギーを見る視点等5つのテーマについて事例研究を実施
している。
??、1－
特に興味深い分析として、「科学技術的知識が増しても必ずしも科学に対する信頼感、
安心感が増すとは限らない、新しい知識の増加によってかえって非合理的な反応を強
めてしまう場合も時にはある」といった情報提供の在り方に関する示唆が挙げられる。
なお、本調査研究においても、科学技術政策研究所の意識調査は実施していない。
（3）「日・米・欧における科学技術に対する社会意識に関する比較調査」
科学技術政策研究所が1990年から米・欧の研究者と協力して開始した「科学技術
の公衆理解に関する国際比較研究」（InternationalComparativeStudyforthePublic
UnderstandingofScienceandTechnology）の一環として、我が国における基礎的な
データの収集、方法論の検討及び現状における各国データ（米、欧（EC：当時）、英、
仏）との国際比較を実施した調査研究である。
本調査研究は、1990～1991（平成2～3）年度の科学技術振興調整費により、科学
技術政策研究所に9名の学識経験者等の委員で構成される「科学技術に関する社会意
識研究会」を設置するとともに、1990年度に1400人規模のパイロット調査、1991
年度に国際比較を念頭においた2000人規模の意識調査（「科学技術に関する社会意識
調査」）を実施した。
1991年11月調査における「諸問題への関心度」を図2－1に示す。
防衛・安全保障問題F＝20
国際問題・外交問題F二相
新たな発明や技術に関する問題［＝＝17
新しい科学的発見に関する問題［二二14
宇宙の探査に関する問題［＝－3
i
O％
日非常に関心がある団少しは関心がある口あまり関心がないD全く関心がない隅不明・無回答
図2－1．諸問題への関心度（科学技術政策研究所1991年11月調査）
－1うー
また、1991年度には米国及びEC（当時）3ヶ国地域における意識調査の現状に関
する海外調査を実施した。
「科学技術に関する社会意識調査」の概要
・調査時時期：1991年11月
・標本数：全国18歳以上の男女2000人
・回収数：1457人（72．9％）
・標本抽出方法：層化二段無作為抽出法
・調査方法：訪問面接法
（4）「科学技術が人間・社会に及ぼす影響調査」
本調査研究は、1993（平成5年度の科学技術振興調整費により、科学技術が人間・
社会に及ぼす影響の観点から、科学技術政策研究所に11名の有識者で構成される「科
学技術が人間・社会に及ぼす影響に関する調査委員会」を設置し、1000人規模の一般
国民に意識調査（「科学技術と人間・社会とのかかわりに関するアンケート」）を実施
するとともに、この調査結果と生活価値観との関連や因子分析等の解析を行うことに
よって、科学技術に対する意識の分析と人間・社会との接点における科学技術の新た
な分類の構築を行っている。
なお、本調査研究の因子分析による解析手法については、欧州連合（EU）の研究
グループが高い関心を示したため、EU欧州委員会第12総局（EU EC DG12）の依
頬に応じて筆者は1995年12月にベルリンで開催された「科学技術の公衆理解に関す
る国際会議（EU会合）」において論文発表を行い、非常にエレガントな分析手法であ
るとの評価を受けた。
「科学技術と人間・社会のかかわりに関するアンケート」概要
・調査時時期：1993年10～12月
・標本数：全国18歳以上70歳代までの男女1000人
・回収数：600人（60％）
・標本抽出方法：層化二段無作為抽出法及びエリアサンプリング
・調査方法：訪問留置法
（5）「生活関連科学技術に関する意識調査」
本調査研究は、1994～1995（平成6～7）年度の科学技術振興調整費により、人間・
社会に関わりの深い科学技術、すなわち生活関連科学技術について、一般国民と有識
者の意識を調査するもので、科学技術政策研究所に5名の有識者からなる生活関連科
学技術調査委員会を設置するとともに2000人規模の一般国民への意識調査と350人
規模の有識者への意識調査を実施した。
1994年度調査では、科学技術政策研究所で実施した第5回技術予測調査の成果を
－7－
活用して、191課題の生活関連科学技術課題を網羅的に抽出して、それらに対する知
識度、重要度、課題推進に対する意見、人間・社会との調和に関する配慮の度合い等
について2000人規模の一般国民へのアンケート調査（「科学技術と生活とのかかわり
に関するアンケート」）を実施することにより、生活関連科学技術課題について国民の
属性に応じた意識の分析を行った。
1995年度調査では、社会・経済全体を視野に入れた立場からの意識として、特定の
科学技術分野に偏らない350人規模の有識者（人文・社会科学系の学者、マスコミ関
係者、評論家、審議会委員等）に対して、1994年度一般国民意識調査の質問項目を更
に充実させたアンケート調査を実施するとともに、専門家ヒアリング、海外における
事例調査等を実施した。
本調査研究の特徴は、一般国民に対して、生活関連科学技術191課題に関する早期
実現期待度、生活関連度、不安・心配を質問した点であり、この種の大規模かつ網羅
的な調査は例がなく唯一のものと考えられる。
なお、本調査研究の一般国民意識調査について、筆者は1995年10月に北京で開催
された「科学技術の公衆理解に関する国際会議」において論文発表を行ったが、この
種の大規模な個別技術課題に関する国民意識調査は国際的にも類例がなく、各国の研
究者から高い評価を受けた。
「科学技術と生活とのかかわりに関するアンケート」概要
・調査時時期：1995年2～3月
・標本数：全国18歳以上70歳代までの男女2040人
・回収数：1249人（61．2％）
・標本抽出方法：層化二段無作為抽出法
・調査方法：訪問留置法
（6）「科学技術に関する意識調査－2001年2～3月調査－」
一般国民の科学技術に対する関心度、理解度（リテラシー）、態度等意識に関する最
新調査で、米国1999年調査票をベースに国際比較、科学技術理解増進、国民性等の
要素を加味した調査を2001年2～3月に実施した。
2001年12月に単純集計を中心に可能な範囲で時系列比較、国際比較、多変量解析
を行って報告書をとりまとめた。
今後、より詳細なクロス分析、合成変数分析、多変量解析等を行い、1年を目途に
報告書をとりまとめる予定である。
「科学技術に関する意識調査」概要
・調査時時期：2001年2～3月
・標本数：全国18歳以上69歳までの男女3000人
・回収数：2146人（71．5％）
ー8－
・標本抽出方法：層化二段無作為抽出法
・調査方法：訪問面接法
2．2・昇が国における意志諷静香について（2ノー跡臓等一
総理府広報室（内閣総理大臣官房広報室）においては、国民の意識を調査するため、
社会意識をはじめ様々なテーマについて世論調査を年間十数回実施している。
「科学技術に関する世論調査」についても、1960年以来これまで何度か調査が実施
されており、過去約10年間においては以下のとおり3回実施されている。
（1）1990年1月調査「科学技術と社会に関する世論調査」（回収数2239人（74．6％））
（2）1995年2月調査「科学技術と社会に関する世論調査」（回収数2045人（68．2％））
（3）1998年10月調査「将来の科学技術に関する世論調査」（回収数2115人（70．5％））
総理府世論調査の特徴は、調査対象、調査手法及び主要調査項目の一貫性にあり、
全国18歳以上を母集団とする3000人規模（層化二段無作為抽出法）の訪問面接法に
よる大規模な調査が継続して行われていることである。
最新調査である1998年調査は、国民負担軽減の観点等から、科学技術リテラシー
（用語、基礎的概念理解度等科学技術知識）に関する質問項目は含まれていない等、
質問文・回答文とも従来調査より変更されている。
総理府世論調査の時系列データの一例を図2－2に示す。
なお、総理府以外では、新聞社、行政機関、社会調査機関等において科学技術に関
連した世論調査（意識調査、調査項目の一部に科学技術に関する事項が含まれている
等）等が実施されている。
－9胃
（該当者数）関霊浮るある程度関心があるl
1981年12月調査
（2，368人）
1987年　3月調査
（2．334人）
1990年1謀更）
1995年　2月調査
（2，045人）
1998年10月調査
（2，115人）
性
どちえらなといも　い　あ　まないり　関　心（が注関2心）がない笠さ
3，9　　　　　　　　　　　　2．2
－IL・L…1・▼▼・ノ▼▼1・LLll▼一一1－………・・LL…LLL・LLL▼・▼川菓・0（注3）34．7　10．9
1　　　　　　　　　　1．2　　　　　　　1．2
1．6　　　　　　　　　　　　　1．4
1．4　　　　　　　　　　　　0．3
雪9。4具，恒∴∴瑠21・「照1　　　　　　　　　　　　　1．9　　　　　　　　　　　　　　0．4
女　性
（1，151人）
0％　10％　20％　30％　40％　50％　60％　70％　80％　90％100％
注：・1995年2月調査以前では、「非常に関心がある」となっている。
・1981年12月調査では、「全然（まったく）関心がない」、1987年3月調査以降1995年2月調査までは、「全然関心がな
い」となっている。
・1987年3月調査では、「どちらともいえない・わからない」となっている。
出典：総理府広報室　「将来の科学技術に関する世論調査」（1998年10月）
図2－2．科学技術に関する情報への関心（総理府世論調査時系列データ）
肩10一
3．点ガにおける好学荏術に厨する意讃罪蒼について
3．1　米国における好学皮節に厨する意歳諾蒼について
3．1．1　米原における禅学皮節に厨する意講評蒼の状が
米国では、全米科学財団（NSF）が発行している「科学及び工学の指標」（以
下、「科学工学指標」”Science＆EngineeringIndicators”）において、「科学技
術‥公衆の態度と理解」（”Science and Tbchnology：Public Attitudes and
Public Understanding”）に関する1章が構成されており、そのデータとして、
シカゴ科学アカデミー国際科学リテラシq開発センタ胃（ChicagoAcademyof
Science：TheInternational Center　for the Advancement of Scienti丘c
Literacy（ICASL））が、電話調査法による約2000人規模の意識調査を実施して
いる。
米国調査の特徴は、電話調査法の採用（米国は国土が広く住民基本台帳に相
当するものが存在しないこと等の理由によるものと思われ、電話調査法が広く
利用されている）、「科学工学指標」改訂スケジュールと連動して継続的に2年
に1回実施されていることであり、1970年代から関連調査が実施されて調査項
目等方法論及び分析手法が確立しているため、各国が米国の調査票をモデルと
している。
「科学工学指標1998」に記載された国際比較データを図3－1、3－2に示す。
米国（1997）
米国（1995）
米国（1990）
デンマーク（1992）
オランダ（1992）
英国（1992）
フランス（1992）
ドイツ（1992）
ベルギー（1992）
イタリア（1992）
カナダ（1989）
スペイン（1992）
アイルランド（1992）
ギリシャ（1992）
日本（1991）
ポルトガル（1992）
－　－　　　　－　　　　　＿　　＿　　　　　…
0 30
指数得点
図3－1．科学技術概念理解度国際比較（「科学工学指標1998」）
一一ドー
米国（1997）
米国（1995）
米国（1990）
カナダ（1989）
イタリア（1992）
アイルランド（1992）
英国（1992）
フランス（1992）
ベルギー（1992）
デンマーク（1992）
オランダ（1992）
ドイツ（1992）
スペイン（1992）
ポルトガル（1992）
ギリシャ（1992）
日本（1991）
0　　　　　　02　　　　　0．4　　　　　0．6　　　　　0．8　　　　　1　　　　　12
「期待」指数／「懸念j指数
1．4　　　　　1．6　　　　　1．8
図3－2．科学技術肯定傾向に関する国際比較（「科学工学指標1998」データより作成）
（科学技術に対する期待指数／懸念指数の比）
また、バイオテクノロジーに関する意識調査については、1993年、1997年
に実施（企業・研究者レベルでその他3回）されているが、1997年のバイオテ
クノロジー調査は1996年に実施された欧州連合（EU）及びカナダとの国際比
較調査の一環として行われた。
現在、米国においては2つの研究グループがあり、テキサスA＆M大学は欧
州連合が1999年に実施したバイオテクノロジーに関する意識調査との国際比
較を目的とした調査を2000年に実施、ノースウエスタン大学は別の欧州研究グ
ループが計画中の欧州5ヶ国バイオテクノロジー調査との国際比較を目的とし
た調査を2001年実施予定である。
・－12－‥
3．1．2　米」国√1999年禅学皮節への腰度と理解に膠す石屋査！の綴要
”1999StudYOfPublicAttihdesTbwardazldUnderstandingof簸ienceand
‰hnologプ
（1）調査概要
①調査対象：米国における18歳以上計1882人
②調査手法：電話調査法
③調査時期：1999年3～8月
④報告書公表：2000年4月（「科学工学指標2000」第8章として）
⑤実施主体：国立科学財団（NSF）
⑥調査実施機関：シカゴ科学アカデミー国際科学リテラシー開発センター
（ICASL）
（2）調査結果概要
（科学技術に関する関心度と知識度）
・過去20年間にNSFが継続的に実施した調査結果では、10人中9人の米国人
が「新しい科学的発見」と「新たな発明と技術の利用」について、「非常に関
心がある」、「ある程度関心がある」と回答しており、学校教育を長期間受けた
者及び科学と数学の科目を受講した者が科学技術に関する関心度が特に高い。
・また、高い関心度に対して、この2つの科学技術の話題について、「良く知っ
ている」、「ある程度知っている」と回答した割合はかなり低く、99年調査で
は2つの話題について「良く知っている」と回答したのは17％であり、約30％
が「ほとんど知らない」と回答した。
・科学技術に関する基本的な概念や用語については、大部分の米国人が多くは
ないが少しは知っており、97年調査に比べてこれらの理解度は少し増加した。
・科学技術に関する基本的な概念や用語に関する多くの質問項目の回答率につ
いては、90年代後半で大きな変化がなかったが、「分子」、「DNA」、「インタ
ーネット」の3項目の正解率は増加しており、これらに関連するメディア報道
の増加に起因するものと考えられる。
・約3／4の米国人が「科学的調査」の本質を理解していないが、〟2以上は「確
率」について、〟3が「実験的方法」について理解しており、〟4未満が「科
学的な研究」の意味を十分に説明（自由回答による確認）できた。
・科学技術に関するクイズでは、「宇宙は巨大な爆発によって始まった」の正解
率は全体の1／3、「現在の人類は原始的な動物から進化した」の正解率は45％
と低いのは科学的な知識というよりも宗教的な信念に起因するものである（そ
のため、この2質問項目の結果は国際比較等に利用する科学の基礎的な概念の
－13－
理解度調査項目から除外されている）。
（科学技術に対する公衆の態度）
・科学技術に対する肯定的な態度は、わずかながら増加傾向にあり、例えば「科
学技術は我々の生活をより健康的に、簡単に、そして快適なものにしている」
に賛成、「我々は科学に依存しすぎて信念をないがしろにしている」に反対す
る割合が増加している。
・遺伝子工学に対する態度は、90年代後半で大きな変化は見られなかったが、
大学卒業者（「遺伝子工学の利益と害悪」について、「害悪である」としたのが
95年20％から99年29％に増加）と「新たな医学的発見」に関する話題に対
して注目している公衆層（同様に「害悪である」が、97年30％から99年36％
に増加）については、懸念・不安が増加傾向にある。
（コンピュータの利用）
・米国人の54％が自宅に少なくとも1台のPCを持っており、83年から着実に
増加（83年8％）している。
・米国人の約1／3は、オンラインサービスに加入して自宅用（仕事用でない）の
Eメールアドレスを持っており、Eメールとウエブ・サイトの利用時間は、95
年の年間平均80時間から99年の270時間に増大した。
・仕事でも自宅でもPCにアクセスできない割合は83年の70％から99年の34％
まで減少したが、99年調査でも高卒未満では70％が自宅あるいは仕事でのPC
へのアクセスがない。
また、「科学工学指標2000」第8章では、上記以外の内容として、日欧加と
の国際比較（我が国は科学技術政策研究所1991年調査、欧州は1992年ユーロ
バロメータ調査、米国は1995年調査のデータを使用、「科学工学指標1998」等
従来の分析と同内容）、科学とメディアとの関係：公衆とのコミュニケーション
（他機関の各種調査データを使用）についても言及されている。
なお、「科学工学指標2000」は、ホームページからも直接入手が可能で、ア
ドレスは参考資料3を参照されたい。
一14一
3．2　皮相合における意義謡査について
3．2．1度州彦倉における呑屠意義謡査について
欧州連合（EU）においては、以下のような意識調査が実施されており、その
結果がEU及び加盟各国の政策に反映される。
また、調査データは欧州数ヶ国及び米国にあるデータ・アーカイブ・センタ
ーに登録保管され、申請に応じて調査研究に利用することができる。
（l）”StandardEurobarOmeter”（EB－1973年～）：
EU加盟15ヶ国の各国15歳以上平均1000人規模のサンプリングによる直接
面接聴取法（fhce－tO－fhceinterview）による意識調査で、EU構成機関への信緯
度、EU加盟の利益r支持、通貨統合の是非・支持等といったEUの政策に関す
る総合的なテーマを調査項目として、1年間に2～5回実施されており、報告書
が年2回発行されている（当初は欧州共同体加盟9ヶ国で開始、その後、ギリ
シャ（1980年）、ポルトガル・スペイン（1985年）、旧東ドイツ（1990年）、オ
ーストリア・フィンランド・スエーテン（1995年）が参加）。
EBの欧州委員会（EC）での担当部局は、教育文化総局（DGEducationand
Culture、旧第10総局）であるが、バイオテクノロジー、情報社会、放射性廃
棄物等の個別テーマで、より詳細な調査がEC各総局、欧州議会をはじめとす
るEUの各機関の要請・協力・予算によって実施されている。
（2）”FlashEurobarometers”
EC部局（総局（DG）に準ずるServices）その他のEU機関によって実施さ
れる電話調査で、様々な手法、標本規模（教師、管理職、オピニオンtリーダ
q等の　Hspecialtargetgroups”、一般公衆等）で実施される。
また、“Tbp－DecisionMakersEurobarometer”と呼ばれる調査が検討されてお
り、パイロット調査の報告書が1996年5月に公開された。
（3）”Qualitativestudies”
特定集団（bcus許OupS）を対象としたり、詳細インタビュー等の調査で、
EC各部局の責任で実施している。．
（4）”EuropeanContinuousTrackingSurvey（CTS）”
EC部局によって1996年1月から1998年12月まで実施された調査で、1994
年にパイロット調査として試行された小規模の毎月の電話調査’－Monthly
Monitoring一号継続したものである。
このCTSは、年間44週にEU加盟各国で200の電話調査を行い、調査結果
が、1997年末までに”Europinionreports”として定期的に発行された。
特別版として「単一通貨に関する欧州公衆の意識」（”European Public
OpinionontheSingleCurrency”と題する報告書が1999年1月に公表された。
－15胃
（5）”CentralandEasternEurobarometer（CEEB）”
CEEBは、EU加盟希望国に対して1990～1998年に毎年1回実施されていた
が、2000年にEC　は新たにEB　をモデルにした‘‘Applicant countries
Eurobarometer”と呼ばれる調査を計画しており、この調査はEU加盟希望13
候補国を対象として実施される予定である。
3．2．2　鮒醇倉における材学友衡眉題の意房男蒼
欧州では、1980年代に英、仏において、科学技術に関する意識調査が行われ
ていたが、1989年に欧州共同体（EC）欧州委員会第12総局（当時）によっ
て、”StandardEurobarometer”の枠組みで1989年に「欧州人、科学技術一公
衆の理解と態度」（Europeans，Science　and Tbchnology　－　Public
UnderstandingandAttitudes－）が実施された。
その後、1992年に日・米・欧の国際比較を目的として、「欧州人、科学技術
一公衆の理解と態度」（Europeans，Science　and Tbchnology－Public
UnderstandingandAttitudes－）のテqマで、ユーロ・Jくロメータが実施された。
参加国は、ベルギー、デンマーク、独、ギリシャ、スペイン、仏、アイルラ
ンド、伊、ルクセンブルグ、オランダ、ポルトガル、英のEC12カ国で、各国
平均1000人規模の13000人に対して訪問面接法によって調査が行われた。
ちなみにこの時のユーロ・バロメータの使用言語は9ケ国語である。
ECが欧州連合（EU）になった現在においても、EU加盟国を対象にバイオ
テクノロジ胃、環境、情報等の特定のテーマに関するユーロリ〈ロメータが実
施（科学技術全般に関する調査は1992年調査以降実施されていないが、将来的
には実施される予定である）されており、バイオテクノロジーに関する意識調
査については、1991、1993、1996、1999年のこれまで4回実施されている。
バイオテクノロジーに関する最新の1999年調査は、EU15ヶ国における15
歳以上計16082人（各国平均約1000人）を対象に実施されており、2000年4
月に結果が公表された。
この1999年調査についても、日・米・加との国際比較研究の提案がなされて
米国、カナダで既に実施され、我が国でも当研究所が準備を進めている。
3－　2．3　鹿轍夢合1999年バイオテクノロジー意讃房蒼の薇芽
（“EuropeansandBiotechnology’’Eurobarometer52．1）
（1）調査概要
①調査対象：EU加盟15ヶ国における15歳以上計16，082人
（各国平均約1000人：ルクセンブルク500人、英国本土1000人及び北ア
イルランド300人、ドイツ旧西東地域各1000人計2000人）
②調査手法：直接面接聴取法（fhce一七0－fhceinterview）
③調査時期：1999年11月1日～12月15日
④報告書公表：2000年4月27日
⑤実施主体：教育文化総局市民センター（公衆意識分析ユニット）
ー16－
（Directorate－General丘）rEducat，ion andCulture’S，“Citizens’
Center”（PublicOpinionAnalysisUnit）及び研究総局ライフ
サイエンス局（Directorate－General　for Research，”Life
SciencesDirectorate”）
⑥調査実施機関：INRA（InternationalResearchAssociates）＊（EUROPE）
＊：1945年設立の欧米23ヶ国、65地域で構成される市場調査会社グルー
プで、EU加盟15ヶ国には各国に会員調査会社があり、European
Co－OrdinationOfnce（E．C．0．）がブラッセルにある
⑤実　績：バイオテクノロジーに関する意識調査は、これまで1991、1993、
1996年（米加国際比較調査）と3回実施、1999年調査は4回目の
調査
（2）調査の位置づけ及び背景
今回の調査（以下、「EB52．1」という）は、EUの研究及び技術開発分野にお
ける第5次フレームワーク計画（1998～2002年）の一環である。
第5次フレームワーク計画は、「研究、技術開発及び実証に関する計画の実施」
等4活動を対象にしており、EB52．1は、この第1活動の4テーマの一つである
「生活の質及び生物資源の管理」中の6　KeyActions、「包括研究」（Generic
ResearCh）及び「基盤」（In丘astruCtureS）のうち、「包括研究」の「社会経済」
（Socio－eCOnOmics）に含まれる。
したがって、EB52．1にかかる予算についても、第5次フレームワーク計画の
当該テーマの胃環として研究総局によって措置されている。
また、EB521の調査票作成等の作業は、欧州地域の5～6グループで構成さ
れる社会学等の研究者約60名によって作成される。
研究総局とこれらの研究者との関係は、”Customer－Contractor”の関係であり、
調査票設計の際には社会心理学等のアカデミックな観点も多分に含まれており、
各国の主要新聞、雑誌等のメディア分析等との複合的・体系的な意識分析も考
慮されている。
研究総局の担当者によれば、バイオテクノロジーに関する意識調査
（Eurobarometer）は1991、1993、1996、1999年の4回に引き続き、今後も
3年程度の間隔で実施したいと考えているとのことである。
特に今回の1999年調査は、「遺伝子組換え食品」及び「医薬品（への遺伝子
組換え技術の応用）」に関して緊急性のあった調査であり、これまで3回実施さ
れた調査との継続調査項目（Trend）と修正・新規調査項目（Modified，New）
で構成されている。
また、担当者によると1989及び1992年に実際された「科学技術に関する意
識調査」のような科学技術全般に関する意識調査の実施の可能性については、
担当部局が異なるのでわからないとのことであるが、近年の傾向として、バイ
オテクノロジーをはじめ情報社会、放射性廃棄物、エネルギー等の特定分野に
特化した意識調査の優先度が必然的に高くなっているとのことであった。
ー17－
（3）調査結果概要
「欧州人」（Eu＿rOpeanS）はバイオテクノロジーについてあまり情報が与えら
れていると感じていない（feelpoorlyinfbrmed）が学びたいと考えている。
例えば、「バイオテクノロジーに関して十分に情報が与えられていると感じて
いる」に同意するか否かとの質問について、（EU全体の）わずか11％（男性
13％、女性9％）が「同意する」に対して、81％が「同意しない」、9％が「わ
からない」（DNK）となっている。しかしながら、「バイオテクノロジーの発
展に伴う利益と不利益に関する記事を読んだりTV番組を見ることに時間を
割く」に同意するか否かについては、72％が「同意する」に対して、19％が「同
意しない」、9％が「わからない」となっている。
欧州人のバイオテクノロジーに関する知識レベルは低い。ゲノム計画や遺伝
子組換え食品に関する多くの報道や公共での議論にもかかわらず、いくつかの
基本的なバイオテクノロジーに関する課題についての公衆の理解は驚くほど
低い。例えば、（EU全体の）35％が「普通のトマトは遺伝子を持っていない
が、遺伝子組換えトマトは遺伝子を持っている」との内容が「正しい」と回答
しており、30％が「わからない」、35％のみが全てのトマトが遺伝子を持って
いると正しく認識している。国別に見ると、独の41％、仏の40％がこの内容
が「正しい」と信じており、これに対してオランダでは、10％のみが「正しい」
として60％が「間違っている」と認識している。
バイオテクノロジーの情報提供について信用できるのは、消費者団体（欧州
人全体の55％、以下同様）が最も高く、医療専門家（53％）、環境保護団体（45％、
1996年調査より11％低下、以下同様）、大学（26％、9％低下）、動物保護団
体（25％）、テレビ・新聞（20％）、国際機関（17％）、政府公共団体（15％）、
農業共同組合（15％）、宗教団体（9％）の順となっている。
欧州人は技術嫌い（”technophobes”）ではないが、バイオテクノロジーにつ
いては熱心でない。例えば、大部分の欧州人は「太陽エネルギ胃」、「情報技術」、
「通信」や「インターネット」は、「今後20年間に我々の生活を改善する」
と者えており、「バイオテクノロジー」については、（EU全体の）41％（1996
年調査から　5％ダウン）が同様に考えている。「原子力」については、26％の
みである。「バイオテクノロジー」について楽観的なのは、スエーデン、スペ
イン、ポルトガルとベルギーで、これに対して、ギリシャ、英国と伊では「生
活を改善する」との回答率は低い。
バイオテクノロジーの応用技術に関する7つの例示については、異なった反
応があり、例えば、「遺伝的疾患を検査するための遺伝子検査」、「汚染を除去
するような組み替え遺伝子バクテリアの開発」、「医薬品やワクチンを生産す
るために人間の遺伝子をバクテリアに注入すること」は道義的に認められるが、
ー18－
「患者を助けるための人間の細胞や組織の複製（clonhg）」、「昆虫（害虫）へ
の耐性を高めるために他の植物の遺伝子を移植すること」については、より限
定的にのみ認められる（morelimitedacceptance）。
また、「味や栄養価を改善するための食料生産にバイオテクノロジーを応用
すること」と「医学的な応用のための動物複製」の2つについては、認めら
れない傾向がある（justbelowthemid－pOint）。国別に見ると7つの応用技術
全般についてスペインで支持が高く、ギリシャで最も低い。
・「バイオテクノロジーに反対する請願書に署名するか」との質問については、
（EU全体で）39％が「やや賛成」（morelikelyagree）に対して38％が「や
や反対」と「わからない」（DNK）の23％を上回っている。国別に見るとギ
リシャでは66％が「全く賛成」（mostlyagree）、同様にオーストリアで51％、
フランスで46％、旧西独地域で45％となっているのに対して、オランダで「や
や反対」が51％、同様にスエーデンで50％、デンマークとフィンランドで47％
となっている。
（4）報告書の入手について
このEB52．1（その他の大部分のEB調査についても同様）の報告書（英文版
及び仏文版）については、EUの関連ホームページから直接入手が可能で、アド
レスについては参考資料3を参照されたい。
－19胃
3．3　菜園における禅学皮節に膠す愚意讃頴畳について
3．3，1菜園における村早産術に膠す愚意議房蒼の採尿
英国では、国際学術雑誌”PublicUnderstandingofScience”が刊行されてい
ることからわかるように科学技術の公衆理解に関する研究について、長い伝統
と歴史を持っており、ScienceMuseum（London）のDrJohnDurantを中心と
する研究者グループがその中核を形成して欧州における研究グループの指導的
な役割も果たしている。
英国における科学技術に関する意識調査については、1989年に　Science
Museum、オックスフォ胃ド大学等が実施した「科学技術の理解に関する世論
調査」以降、1996年に1回実施されており、今回報告書が公表された2000年
1月の調査が最新調査となる。
また、英国は欧州連合（EU）のメンバーとして、EUが行っているEU加盟
15ヶ国による意識調査であるユーロバロメータ調査に参画している。
3．3．2　／貫層にお〝る禅学コミュニケーションと禅学に対する公慶の腰
劇のj徒要
一A Review ofSciezICe Co皿皿unicatio刀．and Pu田ic Attitudes to Scienceizl
月のtain方
（1）調査概要
本報告書は、以下の2つの調査で構成されている。
・「科学と医学に関する事実、課題、政策についての公衆の関心」
・「英国における科学、工学、技術に関する公衆の態度調査」（国民意識調査）
ここでは、特に国民意識調査について紹介する。
国民意識調査：「英国における科学、工学、技術に関する公衆の態度調査」概要
（”PublicAttitudestoScience，EngineeringandTbchnologyinBritain”）・
①調査対象：英国における16歳以上計1，839人
（英国人1，239人、スコットラバ在住400人、英国在住少数民族200人）
②調査手法：訪問面接法、、
無作為所在地抽出法（randomlocationsampling）で荷重補正
③調査時期：2000年1月
④報告書公表：2000年11月（標記報告書として公表、なお一部内容につい
ては既に英国科学白書で公表）
⑤実施主体：OfnceofScienceandTbchnology及びWellcomeTrust
⑥調査実施機関＝TaylorNelsonSofresGroup
（2）調査結果概要
（調査結果のポイント）
・サンプル全体の（以下同様）3／4が「科学が成し遂げたこと」について「驚か
された」と回答しているが、これは特に科学の利点によるものであり、2／3が
ー20－
「科学技術は我々の生活を健康、快適で便利なものにした」ことに同意してい
る。
・大部分の回答者が少なくとも「健康問題」や「新しい医学的発見」に「ある
程度関心がある」以上の評価をしている。
・この他には、「教育」、「環境問題」、「社会福祉」、rスポーツ」、r新たな発明と
技術」の順に関心が高い。
・1！5のみが「科学」に対して関心がないと回答しているが、その理由は明確で
なく、その1／5の中にも「科学の功績」については同意している回答者もいる。
・10人中8人までが、「英国は国際競争力を強化するために科学技術を発展させ
る必要がある」に同意しており、基礎研究の投資に関する必要性について、「た
とえすぐに成果がでなくとも知識を増やすような基礎研究を政府が支援すべ
きである」に72％が同意している。
・「科学の利用や科学をコントロールするための社会の能力」についての懸念が
高まっており、「科学の害よりも利益の方が大きい」については曖昧で、43％
が「同意」、17％が「反対」、1／3が「意見なし」としている。
・政治家の科学技術支援については回答者は曖昧な態度であり、43％が「国益
のために政治家が科学技術を支援すること」に同意する一方で、〟4が意見な
し、1／4が反対している。
・科学技術を規制する政府の能力には懸念が示されており、10人中4人が「科
学技術発展のスピードによって政府が適切に規制できない」に賛成しており、
10人中3人がこれに反対している。
・その上、53％が「政治家はメディアに振り回されており、もっと主導的役割
を果たすべき」と者えている。
・研究機関で「「閉じたドアの裏側」（behind closed doors）で何かが行われて
いる」ことへの懸念が示されており、2／3以上が「規則は研究者が「閉じたド
アの裏側」で行いたいことを止められない」に同意するとともに半分以上が「科
学者はリスクを考えることなしに新しいことを試みがちである」に同意してい
る。
・これらの懸念に対して、36％が「科学は制御できなくなりつつあって止める
ものは何もない」に同意している。
－21－
・一般的に科学者は尊敬されており、84％が「科学者と技術者は社会に対して
価値ある貢献をしている」と考えており、3／4が「科学技術は良い職業で次世
代により多くの機会を提供している」と考えている。
t2／3が「科学者は平均的な人々の生活を快適にしたい」と考えている一方で、
同じ割合で「科学者は普通の人々が考えていることをもっと聞くべきだ」と考
えている。
（科学技術に対する英国公衆の態度分類）
英国民の意識調査結果を統計的多変量解析手法である（探索的）因子分析及
びクラスター分析によって以下の6グループに分類した。各グループの主な特
徴は以下のとおり。
①”TheConfidentBelievers”（確信的信奉者）
ポジティブ、自己信頼的、外向的でサンプル全体の（以下同様）17％を占め
ており、科学がもたらす利益によって科学に関心を抱き、規制当局への信粗と
政府に影響を及ぼすことができるとの確信から政治にも関心がある。彼らは裕
福で、教育程度が高く、中年であり、多くは英国南部に居住している。
②”Tbchnophiles”（技術信奉者）
1／5の最大のグループを形成しており、職業科学者への信頼が高く、科学に関
する教育程度が高いが、政治家に対しては懐疑的である。彼らは規制体制が存
在して効率的に機能しているということについて自信を持つ必要があるが、必
要なときに如何に情報を入手するかについて知っていると確信している。
③TheSupporters”（支持者）
17％の比較的若年層で構成され、科学技術が成し遂げたことに対して驚いて
おり、急速な変化にもついていけるとの自己信頬がある。また、政府は（科学
技術を）コントロールできると考えている。彼らは他の多くの回答者と同様に
医学的な科学に最も関心を抱いているが、他のグループよりも物質科学、特に
工学への関心をより持っている。
④”TheConcerned”（懸念あり）
懸念があるグループは、13％と最も小さいグループであり、そのうち大部分
（60％）は女性である。このグループは、現実的で生活に対してポジティブで
あるが、権威に対しては懐疑的である。彼らの収入、学歴といった社会的地位
は、ほぼサンプル全体の平均的な縮図となっているが、より中層部に位置して
いる。彼らは様々な話題について全般的に関心を持っているが、科学が特に自
分達の子供にとって重要であることを知っている。
－22－
（9”Notsure”（わからない）
17％で形成されるこのグループは、収入、学歴といった社会的地位が他のグ
ループと比べて最も低く、単純労働者が多い。彼らの見解は何もなく、反科学
でも親科学でもない。これは、彼らの低収入、低学歴の結果である日常生活に
おいて、科学の恩恵を受けていないことによる。
⑥”Not丘汀me”（私には関係ない）
15％で形成されるこのグループは、65歳以上の高齢者、単純女性労働者、比
較的若手の技能労働者である。「わからない」グループと同様に、彼らは政治や
科学のみならず他の話題についても関心が低い。しかしながら、この科学への
無関心は、彼らの科学に関する将来の利益や若い人にとって重要であることへ
の評価を否定していない。
なお、本報告書は、WellcomeThstのホームページから直接入手が可能で、
アドレスは参考資料3を参照されたい。
－23－
3．4　真樹における禅学窟衝に厨する意義詳盃について
3．4．1　斎〟における尉学友術に膠す石窟茄芳香の凍原
一題刃禅学産業研究棒梼イCS王R（ガにおける理解塚選者劫一
現在、豪州において科学技術に対する国民の意識調査を実施・分析している
のは連邦科学産業研究機構（CSIRO）である。CSIROは、産業・科学・資源省
（DISR）の所管であり、7000人のスタッフで構成される豪州の代表的な政府
研究機関で、農業、鉱物資源・エネルギー、製造、コミュニケーション、建設、
健康、環境分野を研究対象としている。
CSIROの理解増進プログラム（NAP：NationalAWareneSSProgram）は、
DISRが実施している科学技術理解増進プログラム（ScienceandTbchnology
AWareneSSProgram）にも位置づけられる国民の意識調査やメディアにおける
報道状況についての調査を実施している。
豪州国民にとって「科学技術」と”CSIRO”は同義であり、CSIROの活動に関
する意識調査を行うことが、そのまま科学技術に関する意識調査に直結すると
のことである。
CSIROのNAPの目的は、将来の科学技術とCSIROの貢献と役割の重要性
の認識を高めることである。
NAPのマーケット・リサーチの一環である国民の意識調査以外の理解増進活
動は、メディアにおける報道分析、テレビ・ラジオの番組制作、連邦・州議会
議員関係者へのブリーフィング等多岐にわたっている。
3．4．2　嘉州における好学＃術にJ訂する意議題蒼の脚と最新謡査鋸男
豪州においては、CSIROが総合的（Omnibus）な意識調査を1992、1994、
1997、1999年のこれまで4回実施している。この他にも調査対象とテーマを特
定した調査（FocusInterview）を1997年に実施している。
また、1995年には、産業・科学・技術省産業経済局（DISTBIE：当時の名称、
その後省庁再編によりDISRとなる）において、我が国を含む18カ国地域（含
むEC）との科学技術リテラシーに関する国際比較調査を実施している。ちなみ
にこの国際比較調査では、豪州国民2，300人以上（豪州人口は約1，900万人）
を対象に、日米欧等で実施した共通的な自然科学に関する基本的な質問項目等
に関する調査結果をとりまとめており、豪州が他国に比べて高いスコアを示し
ている（図3－3参照）。
一24一
豪州（1995）
英国（1992）
デンマーク（1992）
カナダ（1989）
フランス（1992）
オランダ（1992）
米国（1990）
ドイツ（1992）
ルクセンブルク（1992）
EC（1992）
ベルギー（1992）
スペイン（1992）
イタリア（1992）
アイルランド（1992）
日本（1991）
中国（1990）
ギリシャ（1992）
ポルトガル（1992）
図3－3．科学理解度18ヶ国比較（1995年豪州調査：豪州を100とした相対比較）
この国際比較調査については、1996年に筆者が豪州現地調査を実施して担当
者と面談した経緯があり、1999年の豪州現地調査において、国際比較調査の継
続調査についても調査することを目的としていたが、国際比較調査については、
この1995年の1回のみであることが判明した。
次にCSIROの最新調査である1999年調査の概要について以下にまとめる。
3．4．3　√ユ999年CSIRO及び禅学友好に厨する屠居意踏／
ガSWⅦyOfPublic Opiの0110fCS上RO andⅥldouβSdenceand‰血ndqgァ
Is厨はeS199！㌢
（調査手法）
調査対象は、豪州全域からの多段階無作為抽出法による14歳以上、1019名
のサンプルで訪問面接法により1999年5月7～9日に実施された。
1－－ご5一
（1）関心のあるニュース
関心のあるニュースとして、科学技術に関する話題（「科学的発見」、「新技術」
等）について、「政治」や「スポーツ」よりも高い傾向が見られ、これは1994，1997
年調査と同様の傾向である。
「非常に関心の高いニュース」としては、「新たな医学的発見」（46％）、「環
境汚染」（41％）、「科学的発見」（39％）、「新技術」（37％）等となっており、「政
治」は17％と最も低い（その他の選択肢については、「新発明」（34％）、「犯罪」
（34％）、「スポーツ」（30％）、「雇用」（26％））。
また、男女を比較すると「非常に関心の高いニュース」として、男性は「ス
ポーツ」（46％）、「新技術」（45％）、「新発明」（44％）等の順であるのに対して、
女性は「新たな医学的発見」（60％）、「環境汚染」（45％）、「科学的発見」（33％）
等の順となっている。
（2）政府の科学技術に対する投資
「政府は科学技術のどの分野に投資すべきか」と「実際には、どの分野に投
資されていると思うか」という2つの質問について、投資すべき分野としては、
「医療・健康」、「医薬品」、「土地・水」、「情報技術」、「環境・汚染」、「犯罪」、
「サービス」等の順であるが、実際に投資されていると思われている分野は、
「通信」、「土地・水」、「サービス」、「エネルギー」、「環境構築」等の順となっ
ている。
また、26％の回答者が「医療・健康」分野に投資すべきと回答しているが、
実際に投資されていると思っているのはわずか2％であり、この他も乖離が見ら
れ、「土地・水」のみが「投資すべき」と「投資されている」がほぼ一致してい
る。
（3）遺伝子技術
（彰遺伝子技術の認識
「「遺伝子工学」という言葉を聞いたことがあるか」との質問に対しては、全
体の78％の回答者が聞いたことがあると回答しており、性別・年齢では、男性
と40歳以上で高い。
②遺伝子技術の利益とリスク
「遺伝子工学」という言葉を聞いたことがあると回答した回答者に対して、
「利益とリスクのどちらが大きいか」について質問した結果、全体では48％が
「リスク」、42％が「利益」と回答した。
性別では、男性は「利益」、女性では「リスク」の方が多く、年齢別で見ると
14－17歳、40－54歳は「利益」、それ以外では、「リスク」が多く、特に55歳以
上では、「リスク」が「利益」を20％近く上回っている。
－26－
③遺伝子組み替え食品
「遺伝子工学」という言葉を聞いたことがあると回答した回答者に対して、
「遺伝子組み替え食品が従来品と比較して品質が良くて価格が同等か安い場合、
試してみるか」との質問に対しては、43％が「試す」、39％が「試さない」、16％
が「より多くの情報が必要」と回答している。
特に子供を持つ女性は「より多くの情報が必要」と回答しており、ブリスベ
ーンとアデレードの居住者、ホワイト・カラーと高収入の層は「試す」、メルボ
ルンとタスマニアの居住者、退職者は「試さない」との回答が多い。
豪州の科学技術理解増進等関連ホームページのアドレスは参考資料3を参照
されたい。
・－プ一一一
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一二ダーー・
参　考　資　料
参著者＃了．卵禅学圧勝超越己爵諾諾否リスト（2001＿11厨在二讃香美腸年月J聯月）
′・・　　璃董テーマ
地球温暖化防止とライフスタイルに関する世　工2001年6
2001年2月
2000年5月
2000年3月
2000年2月
2000
2
年
者
科学技術に関する意識調査
巌器移植に関する世論調査
時事世論調査（インタ1ネット）
読売全国世論調査（非科学的な現
第18回全国電話世論調査
（15歳未満の臓器提供について）
原子力発電調査
定例世論調査（科学技術）
1999
1999
第16匡l全国電話世論調査（原手力政策）1999年11月
軒い時
妄‥旗・脳死と臓器運掛ガイドライシ高来関：1999年11月
快に朋する世旛調量
（パソコン）
（破器移植
ハU．O．
勢和…
9．9
9　9
9　9
第15回全国竃言舌世論調査（原子力開発）　－1999年10
定例世論調査（エネルギ一問腰）
読売全国世論調査（医療情報公開とガン治
療）
防災と情報に関する世論調査
定例世論調査（インタ調ネット）
読売全国世論調査（脳死と巌器
第10回全国電話世論調査
月月月月一月
「ノ6
年…年
9▼9
9　9
9　9
1999年6月
1999年5月
1999年5月
1999年4月
農悪譜監雷；用者動向の調査…H・一∵1。9時。月
1999．年芦月
1998年12j
1998年目′
1998年11j
乖請蚕，1998年11」
望玲調奪、1998車10：1
1998．年1C．で
1998．年10．ノ
三1998年10，∠
－1998年9月
エネルギーに関する世論調査
社会意識に関する世論調査
デジタル時代の視聴者
読売全国世論調査（環境汚染）
地球環境とライフスタイルに関する世
目口意識・脳死と臓器移植に関する1
賂器移植に関する世論調査
国民性の研究　第10次全国調査
将来の科学技術に関する世論調査
第4回情報通信利用者動向の調査
定例世論調査（環境汚染）
クローンに関する有識者アンケート
読売全国世論調査（体外受精）
読売全国世論調査（マルチメディア）
我が国が重点的に実施すべき科学技術分野1998年3月
の調査
我が国が重点的に実施すべき科学技術分野二1998年3月
．の諷査
読売全国世論調査（療育）
社会葦謝こ関する世論調査
定例世論調査
（地球温暖化、韻器移植）
蒔幸せ論議査
（パソコンの保有状況）
死や碗束医療だ蘭する調査
埠球握曝化問題に関する世詭調査
読売全国世論．調森（環境保護・地球環境）
遺伝子医療に関する意識調査
読売全国世論調査て先端科学と生命倫理）
l定例世論調査
（脳死．）
社会募草に関する世論調．套
「総選挙の投票行動、脳死、臓器諺楢、テジ
ア観」に関する世論調査
－1998年3月
1997．年．12月
1997年10月
1997年10月
1997年10月
1997宰相
1997年声月
1997年4月
：19の年4月
1997年3月
1996年12月
1996年9月
全国20歳以
全国有権者
全国有権者
く全国有権者
全国20歳以上の者
全国有権者
全国有権者
5．000人
3，000人
3，000人
2，000人
3，000人・
1，108人！
字，000人
3，000人工
1．098人
3，000人
2　3　1
541人（7
2．146
6　3　8・0
5　5　2　1
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2　1　1．
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出出・出出出
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ヽ．ノ　ヽ1ノ　）　）　）
％％％％…数
5973∵収
1．1．7．4回
バ…細川跳
1，357人（67・9％上顆作為担出溝
1Vッ917人（63・9％主題作為坤坦違
1，098人（回収数）．無作為抽出法
2，184人（72．8％）無作為抽出法
1，396人（698％）二無作為薗應漬
1．．906人（6亭　5．墾主無作為飽担法
1，052人（回収数）無作為抽出法
3，000．人．1，9．享8人人（64．弯％）無作為抽出法
3，000人　　1．949人（65．0％）無作為抽出法
3，000人
3，OC！0人
3，000人
1．137人
全国15歳～59歳の者　　　　　2，000人
全国20歳以上の者
全国20歳以上の者
全匡＝6歳以上の者
全国有権者
全国20歳以上の者
全国有権者
全国2C）歳以上の者
全国有権者
全国18歳以上の者
全国15歳～59歳の
者
00000　00
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〇　（∪　6　0　0　0　0
3　0　3　3　3　3　3
1
0　0　0
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4　3　2
2巳，122人（70．7％）鰐作為抱蹟凄
1．，．97．9人（66．0％ド無作為抽出蹟
2，035人（67．8％）索衡為抽出法
1㌦137．人（回収数ド嶺衡義錨由運
1，430人’（71?、5－塊）無作為瘢出産
・作…作作作作…作…作
…怨無調無蕪一舞無一無
榻甑射瑚榻叫甑
0．631039
・1▼80．614．1
7　6　8　6　7　7　「J
（（（（（（（
★人大人大人人
1　723　1　97
．3598．325
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．262．12　22
法法法
出出出
出法
出法
出法
出法
出法
1，431人（71．6％）・無作為抽出法
1，声85人（6手．8－％）無作為抽出法
字，114人（78・．2％）＿有志的串違
1，甲0人（66亭％）無作為抽出法
L上。5歳までの　冒：霊訟1霊豊漂躇譜霊
者
有識者（審議会委員）
全国有権者
全国20歳以上の者
全国20歳以上の者
全国20歳以上の者
全国50歳～59歳の既婚男
．女
全国20歳以上の者
全国有権者
大阪大学病院の医師、研究
者、医学部学生、外来患者、
府内の看護専門学校生、
全国有権者
全国20歳以上の者
全国20歳以上の者
全国の有識者
250人工　　　78人（31．2％ド着意抽出謹
3，000人
10，000人
3，000人
2，000人・
600人
3，000人
3，000人
950人
3，000人－
3．000人
10，000人
3，000人
1，912人（63．7％）V無作為抽出法
7，11q人（71．1°％）：無作為抱出法
1，958人（65．3％）無作為抽出法
1，345人（67　3％）無作為抽出法
595人（99．云％）?無作為抽出法
2，193人（73．1％）h額作為地困法
1，984人（66．1％）無作為抽出法
624人（65　7％）∵有意抽出法
2．003人（66．8％）嶺作為抽出法
2．004人（66　8％）蕪作為抽出法
7．122人（71．2％）?無作為的由蹟
2，307人（76．9％ド無作為抽出法
個別面接聴取法
個個個個
電
法法法法
取取取取
聴聴聴聴
接接接接
面面面面法
別別別別話
個別面接聴取法
個別面接聴取法
電話法
個別面接聴取法
個別面接聴取法
牒別面接聴取法
電話法
個別面接聴取法
個別面接聴取法
個別面接聴取法
個別面接聴取法
個別面接聴取法
竜話法
個別記入法
個別面接聴取法
運…渚連環蹟壊
郵送運
個別面珪肺取法
：郎順環徳取漆
個別面接聴取法
個別面接肺由法
郵送法
適別邸裏革醸法
個別面接埠現法
個別記入法
個別面痩瞳取法
値別面痩薗取法
牒別郵章毎瘢瑛
個別面接聴取法
総理府（内閣総理大臣官房広報室）
毛r（（（′．11．
技府府府府
学理理埋理
科総総総総
広広広広
房房房房
官宵宮官
臣臣臣臣
大夫大大
理理埋理
総総総総
閤闇閤閣
内内内内
劃劃
報報
総理原簿園．総理木臣官房広報室）
総理府（内閣総理大臣官房広報室）
総理甫（内薗総．運天恵官吏恵謹皇）
庵理癖（内閣総理大臣官房広義皇）
総理府（内閣総理大臣官房広報室う
総理府（ 内閣総理大臣官房広報室）
総理府（内閣総理大臣官房広報室）
総理府（内閣総理大臣官房広報室）
総理府（内閣総理大臣官房広報室）
総理府（内閣総理大臣官房広報室）
総理府（内閣総理大臣官房広報室）
総理府（内閣総理大臣官房広報室）
総理府（内閣総理大臣官房広報室）
総理府（内閣総理大臣官房広報室）
房房房
官官官
臣臣臣
大大大
理理理
総総総
閤閤閣
内内内
′lヽ　（　′．1ヽ
府府府
理理理
絵総総
総理府（内閣総理大臣官房
総理府（内閣総理大臣官房
総理府（内閣総理大臣官
蓋恩
総理府（内閣総理大臣官房広報室）
（内閣総理大臣官房．広葡皇）
総理府（内閣総理大臣官房広報室）
科学技術庁科学技術政策局
科手技術庁科学技術政嶺局
読売．覿間社
総理府（．内閣廊理本臣官房直乾草）
（株）共同通信社調査センター
時事通信社
（株）ライフ手サイン研究所
総卑廠（内．固箪唾末臣官房疽轟宴）
読売．新聞社
大阪大学総務部
読売廟廟破
（株）共同通信社調査センター
総理聴牌周総理木臣官房広．軽重）
朝日訪問社
（社）中央調査社
（社）．中東現車社
（社）新情車センタ一
時賽通信社、（社）中央諷
読売教商社
・毎日新聞社、
二（NTTテレマーケティ．ング）
（社）．中央現車社
共同通信社調査センター
：着日新聞社、
（吋TTテレマーケティ．ング）
・朝日新聞社
時事通疽社、（社）中央調
東南通信社調査ゼシタ：二
毎日新聞社、
（吋TTテレマーケティ．ング）
共同通信社調査センタ÷
読売新聞社
共同通信社調査センター
読売新．同社
：毎日新聞社：
NTTテレマーケティ．ング
’野村総合研究所、
、（株）且本リサーチセンタ「
放
本
RM
送協ド会放送文化研究
読東都園裡
（社）．中央謳．査社
覿日新聞社
（社）．中央誤蚕裡
：（．社）史来週査社
‥（社）新情報センター
野村総’杏胼究所、
．（株）且茶リサーチセンター
（．株．）共同通信社調査センター
（社）新頗皐センター
肇売新固裡
競売覿密社
（財）未来工学研究所
（勤）束楽土学研究所
読轟如聞社
（撫）共同通信社調査センター
（社）中央調査社
（株）ライフ手サイン研究所
（社）中央調査社
読売軌間仕
大阪大学総務部
読売紡聞社
（棟）共同通橿社調壷センター
（．か覿情報センター
朝日新聞社
地球温暖化防止、サマータイム制度
科学痍術に関する意識
肺束諺縮た画する法律、壇儀意思衷毒カードへの要望
インターネット、暮らし向き、物価、景気、今後重要な国
非科学的な現象、消費者問題、宗教、見るスポーツ
15歳未満の臓器提供について、内閣支持・期待、日朝国交正
常化、標準外形課税
東海村臨界事故の認知と感想、原子力に対する関心、安全性
統一テーマ「21世紀」科学技術、経済社会、憲法、教育
原子力政策、内閣支持・期待、政府委員廃止について
内閣・政党支持、家族に対する意識、脳死と臓器移植と報道、
ガイドライン関連法寡、日米安保条約
パソコン、暮らし向き、景気、これから先の生活、今後重要な国
撮器移植、原子力事故、政局、内閣・政党支持
原子力開発、内閣支持・期待、民主党への期待
エネルギー問題、政局、内閣・政党支持
医療情報公開とガン治療（診療や薬の説明、診療情報公開義
務化、ガンの不安、保険、告知、延命治療）
自然災害、水害や土砂災害、地震、防災活動に関する意識
インターネット
＿脳死と庫器移埠（脳死判定の是非、唇療？．の溝星最）
．脳死と臓器移植、内閣支持・期待、女性の議会進出、．日の丸
V君が代
‥情報化たっい七の恵癒、宿敵通信・AJ纏器および‘サニビス
内閣・政党支目口の外交、北方領土等
臓器の移植に関する意識
科学技術の水準、原子力施設の事故（調査項目の一部）
科学技術についての関心等
情報化についての意識、情報・通信・AV機器およびサービス
の利用状況と今後の利用意向
環境汚染、景気、内閣・政党支持
生命倫理問題、クローン技術等
体外受精（是非、革準）、男催奉執事性悪識（
マル．チメディア（．利用したいもの、普及の属僚）
科学技術の重点分野、課題等
科学技術の重点分野、課題奪
教育（満足度、不信感、学習塾、．教育改革）
社会募鍬こ関する世論調査
地球温暖化、臓器移植
パソコンの襟首状況、徳用状況、使用動機、利用日的、利用意
＿向など
死のプロセスにおける意識、インフォームド・コンセント、藩末医
瘡について、遺体解剖や献体
温暖化問題に隠す．る幕扇．筆
環境保護・埠痩頭痛
医療スタ：シラが遺伝子診断・治療に関してもっイメージ、出生前
診断・クローン技術等の実際の技術
先端和学と生命倫理（遺伝子組み換え作物・’奮畠、クローン、
脳死と臓器移植）
脳死
国軍選択腹に
脳死・臓器移‡
．．、．山．‥．、．．．＿＿，…＿…．∴⊥こ．
時事世論調査
（原子力発電所
「くらしと政治’96．3」に関する世論調査1996年3月
望賢ノ欝讐賢覧パ孝二。画する・‥19の年2月
世誅調査
「住専問題、旗発、公的介護保険」に関する世工199b毎2月
論調査
社会悪乳三関する軽埠頭套　　　　　19毎年12月
読売全国世論調査　　　　　　　　　　　1995年12月
（脳死と臓器移植）
産着蘭運動単複薗課薗こ薗する意識調査　?▼1995手11月
地震に関する世論調査
原子力に関する世論調査
生活とエネルギーについての調査
マルチメディアに関する世論調査
エイズに関する世論調査
時事世論調査
（原子力発電所建設推進の是非等
科学技術と社会lこ関する世論調査
生活関連科学技術課題に関する意識調査
青森廃触幸運拳た画する世論調査
（核燃）
情報に蘭する衰運瘢套
社会意謝こ由す’る世論魂套
時事世論調査
1995年9月
1995年9月
199頭相
；199亭年7．月
：1995年5月
ー1の5年5月
；199頭相
；1995年2月
1の5年1月
・1の5年1月
二°1994年1．頭
1994年12月
（脳死と臓器移植）
情報化・マルチメディアに関するアシケート調套：1料痺11月．
読売杢画世論調査　　　　　　　　　　1994年11月
（脳死と賂器移植）
「くらLと蔽浩一前’．9」に関する世論調査　1994年9月
（ガン告知、末期医療）
エイズについての意識調査
時事世論調査
子力発電所建設への賛否）
「日米関係」に関する全国世論調査
（臓器移植）
エイズに関する世論調査
19う4卑7月
ー19も4年5月
1994年4月
1994年3月
がん治療に関する高知恵良世論調査　　1994年3月
省土ネルギ二と地瞳エネルギ二利用に関する：1994手2月
の調査
芸語監監禁御車　　　霊箸諾・雲
（脳死と臓器移植）
蒔手世論調査　　　　　　　　　　　1993年12月
（ニューメディア．・サービスの剰周意向）
環境保全だ関する意識調査　　　　　　1993年11月
科学技術が人間・社会に及ばず影響に関す‘1993年10?月
毎覗奪
エイズ薮青に関するアシケート調査　　　1993年9月
環境にやさしいライフスタイルに関す’る調査．1993年9月
者
全国20歳以上の者
全国20歳以上の者
全国有権者
．全国20歳以上の者
全国有権者
特定の科学技術分野に偏ら
ない有識者
全国15歳以上の者
全国16歳以上の者
．全国16歳以上の者
関東地区16歳以上の者
ナ全国20歳以上の者
全国20歳以上の者
全国18歳以上の者
’18歳以上70歳代までの一般．
国民
青森県有権者
17413人（70．7％）‘無作為抽出法
1，800人　1．250人（6！i．4％）無作為抽出法
3：000人’2．2云0－人（74．の％ド無作為抽出法
3．000人t
j亙000人
3，000人
343人工
10，000人
3，500人：
蔓∴590人
1∴1．28人
10，000人
2．査96人（76：5％）．無作為抽出嶺
7，の2人（70二2．％）．揖作為独坦運
2，060人（68，7％）葡作為抽出法
175人（も1二〇％）有意抽出法
7，232人（7亘．’3％）V無権為抽出法
2，419人（6ガ1％）無作為抽出法
2．419．人（6▼9つ一％）應作為独鈷遠
7寧2人（甲．・亭％）’無作為抽出法
ラ，347人（73．5％）無作為抽出法
2．0?00人　1，436人（7ィ．手醜）－’?蕪作畠抽由法
qt．000人
2，040人
750人．
首都40km圏内の15歳～6
9歳の者
全国20歳以上の者
全国20歳以上の者
1．9，－990人
2，000人
兵庫県商戸市政アドバイ　　1．の65人
2．如5．人（68?．卓也ド無作為抽出法
1，249人（61．2％）工無作為抽出法
岳38人（71．ラ％ド無作為抽出謹
2，’0の人襟作畠抽出法
7，2io人（ラ亘．－軸）葡作動軸埴
1．3【手－3人’（6ら：手％）?索確為嶺出法
755人（7b．ら％）：無作為抽出’法
ザー
全国有権者　　　　　　　　　3，000人　　2，033人（67．8％）無作為抽出法
全国20歳以上の者　　　　　1，800人
全国20歳以上の者
全国20歳以上の者
1，800人．
2，000人
全国有権者　　　　　　　　　　3，000人
愛媛県20歳以上の者
高知県20歳以上の手
套画有権者
全国20歳以上の者
愛知県（名古屋市を捺く）13
最（中学ま）．抜上の者
18歳以上70歳代までの二瘢
牒民
神奈川県立高校（全日制・
定時制・通信制）生徒全員」
兵庫巣南の小手抜う．年生の
1，200人
800人
群馬県下くらしの会メンバー　　1，250人
全国20歳以上の者　　　　　10，000人
3，000人
2，の00人
2，000人
1，000人
190，733人
1，720人
1，229天（6－岳：3－％ド無作為抽出法
1．213人（67．40。ド無作為抽出法
1，4岳7人（7亘．i醜ド無作為抽出法
2，104人（76：1％）無作為抽出法
904人（75．．誠）’?蕪作為抽出法
770人（96：’3％）無作為抽出法
1，013人（81．0％）無作為抽出法
7．077人．（’70．8醜）＿額作為坤郵奉
2．116人（70．5％）．無作為抽出法
1，402人（70．1％ド無作為抽出法
1，742人（8ラ．1％）無作為抽出法
600サンプル（60％）?無作為抽出法
164，908人（86，5％）Y全数
1，454人（84．5％）無作為抽出法
面接聴取法・時事通信社
個別面接肺取落　日本放送瘢会放送文化融究所
▼個別面接聴取法一総画府（内閣総画大臣智彦広報皇）
：個別面接薗海法．潮目新聞社
個別面旗頭瘢運：総理府（内閣総理大臣官房’広醸童）
」国別面接聴取法　読売新聞社
?密送法　　　　　科手接衝政貴研究所
個別面接聴瘢運　総痩裔（内閣総理大臣官房広報室）
：個別面積聴瘢蕗’つ社）日本原子力産業会議
法科学技術庁原子力調査室
個別記入法　　．日本放送協会放送文化研究所
個別面接聴取法　総理府（内閣総理大臣官房広報室）
個別面接聴取法　時事通信社
個別面接聴取法　総理府（内閣総理大臣官房広報室）
訪問留置法　　　　科学技術政策研究所
竜話法　　　　　　読売新聞社
個別面接聴取法　（株）博報堂生活総合研究所
個別面接聴取法　総理府（内閣総理大臣官房広報室）
．個別面接聴取法’時事通信社
郵送法………‥葡戸市企画調整局
個別面接聴取法　読売新聞社
個別面接聴取法　　日本放送協会放送文化研究所
個別面接聴取法　日本放送協会放送文化研究所
ー福軸面痩薗瘢法
海側歳入法
相加記入運
個別記入運
’ー集団記入法
＿衝鴫蘭画醸
個別面接聴取法
‡個別面接聴瘢法
郵送法
?胃訪問由置法
宿別記大法
集団記入法
蒔幸運信社
轟甘覿聞社
吏媛県知事公．童
．（棟）高知新聞企業
群馬県企’画．蔀
総．画商（内閣総理．木臣官房広単車）
読売新聞社
醇事通信社
愛知県環境蔀
科学複術政貨研究所
棘奈川県教育委員会
兵庫塊生活文化部
（社）中央調査社
．（社）串央調査社
（社）中英‘調壷社
潮目薪聞社
原子力発電所建設推進の是非、エネルギー危機への認知等
脳死二億議運確等
溝エネルギーへの関心、貴行、リ‘すわ－ル意識、薪エネルギ二
三への照心
‥内閣・政党吏痔奉、仕手処理人の税壷毅人の嘗否、慮発に関
する意識、公的介護保険の認知度と導入への賛否、保険全般
＿↑の哀話
周筆選択壊亘租手技転義躯麹草薮目わー事）
‘肺死と脇器移植
生窟聞達科手技術に関する意識
（社）新情報センター
：読売新聞社
．（財）日本システム開尭研究
ド所
（社）薪情態センター
（疎）プランニング・リサ一手l
ジャパン
（社）中央調香社
’（社）薪情華センタ二
（財）百本ジえテム開発研尭
所
；－（樹病丁十手レ手胃ケティシグ
；（株）東京サーベイ・リサ二チ
?咄）葡悟麗ヤシタ÷
：（社）中央調査社
通億正関する国民の関心庸二理有産二束生複、．由良’か求めて
告に関する国民の
関心ある社会問題、原子力発電所ストップの可能性、見学の自
由度、公開ヒアリング制度、居住地域の原子力計画に対しての
賛否、情報公開関心度等
原子力を中心としたエネルギーに関する意識等
マルチメディアの認知・関心等
ウイルス感染、不安、検査、見方、対策、我が国の果たすべき
国際的な役割
原子力発電所建設推進の是非、発電所建設立地、新エネル
ギー開発等
科学技術についての関心等
生活関連科学技術に関する意識
核燃について
滞葡ジャンル、惜藩メディア、嶺報蘭運機器、マルチメディナと
三人タ．とのかかわり青．‥
：回答選択肢に科学技術あ‘りぐ誠壷海自の二蔀）
脳死と臓器移植についての意識（臓器提供、移植推進、法案
．；．ーの是非）
－（確）シ手イ・ゴー掬兢‘所…；情報化・マルチメ手イテについて蘭運機運やサー巨大の和用意向
：読尭新聞社
；（社）中．兵‘調査社
＿（社）中央諭査祖
（社ブ手兵魂査．社
毎日新聞社
（社）中央調査社
高知巌聞社よ’り受託
高度情報化社会への不安面や大事に思う施策等
薬、医薬分業、脳死と巌器移植
ガン告知、末期医療
群馬県企画葡
（社）．斬疇鰯センタ．ー
読売新聞社
（社）中央調査社
（株）三菱総合研究所
（株）野村総合研究所
神套両県教育委員会
（財）兵庫県長．寿密会研究機
構家庭問題研究所
「エイズ二ウイルえ亡感染する本妻、－土イズ貴著手盛楽音との“夷
潅責琵’’
満子力発電痍建設への手套とその運由
一瘢譲移植についての意識
ェィズに対する関心、知識’や惜藤の入手媒体、エイ．ズ’に対する
恐怖心、偏見、差別の有無、感染への不安、エイズ対策として
意夏雲禁安、恐ろしいと患う病気家族にがん肺・者の・有
無、がん予防、喫煙、検診の受診状況、インフォームドコンセン
土手．こついてさがん対策壬の行救一．の景望
省エネルギー行動の内容、太陽熱温水器の利用理由、太陽光
漕夏訟鮎㌫蒜誌忘畠彗購入葛向
施療と巌器移植
：欲しい情態及びニューメディア・サービスの利用意向
地球環境問題についての意識、身近な環境についての考え去
＿や意見、行政の役．割に．対．す．る景軍
科学技術が人間・社会に及ぼす影軌こ醜する意識
ェィズに関する知識や意識について、エイズに関しての受け止
＿め方ド理解、エイズの感染・予防．、エイズにかかる人権等
痩境商運た関する知識∴蘭心度、生藷意識、実庸活動だうい
＿ての認猿、環境教青と情報、環境問題と生着実怒
一33－
lt°一?胃d tl　ヽltH．J　▼．11一▼4　hltH．一．ht胃Hl　ヽ一’－’．t
t か歎数㍗
2．000人1，610人（80．5％）工無作為抽出法
ド防災と宿軌地薗こついての佳良意識諒を；19の前月　　…（テ）甫関東（1商う如?‘’（イ）i（テ汗8の人’…（ア）1，2の2人‘血涙「‥　潅触摘出法
静岡県（ウ）釧路地方　’（イ）1，500人　（イ）1，286人（85．7％）
：（工）北海道渡島半島5町村（ウ）900人　：（ウ）616人（68．4％）
読売全国世論調査　　　　　　　　　　　1993年6月　　　全国有権者
1993年6月　　　全国20歳以上の者
（手口5q．人　；（手）阜1．6人（68．坤）
3，Ob0人－i　2，151人（71．7醜）襟作為抽出謹
3．000人　　2．200人（73．30。）、無作為ヨ出法
神奈川県県民
：個別面接聴取法　日本放送協会放送文化研究所（‘疎）サニペイリサ二手セン
ター
科学技術に対する関心、科学技術との接点、分野別満足度u
重要度、個別技術への関心度・重要度、科学技術の発展に対
する不安・発展で重視する点、県の科学技術関連施設の認知
，度，、
大地震への不安感、地震への備え、地震予知や地震予知報に
ついての意見等
にお
原子力に関する世論調査
生活型公害に関する世論調査
地球環境問題に関する世論調
科学技術と社会に関する世論…
環境保全活動に関する世論調
環境問題に関する世論調査
保健医療サービス（含脳死）に
査
エイズに関する世論調査
科学技術と社会に関する世論調査
科学技術に対する関心に関する世論
ライフサイエンス（生命科学）に関す～
情報社全に関する世論調査
スに関する世
月月月用月月月絹絹月月月月絹月月月月月摘用月月月月
6　2　6・1　7　6　5　1　1　9　7　3　1　1　1　6　5　3　2　1　1　9　3　3　8
年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年
3　3　2　1　1一1　1　0　0　0　0　0　0　8　8　7　7　7　6　5　5　4　4　4　3
9　9　9　9　9　9　9　9　9　9　9　9　9　8　00　8　8　00　8　8　8　8　8　8　00
9　9　9　9　9　9　9　9　9　9　9　9　9　9　9　9　9　9　9　9　9　9　9　9　9
1　1　1　1　1　1　1　1　1　1　1　1　1　1　1　1　1　1　1　1　1　4．．　1　1　1
4　　　1′　　、．
‘全国18歳～24歳の者
全国18歳以上の男女
全国18歳以上の者
10，000人．
3，000人
5，000人
3，000人
5，000人
3，000人
3，000人
3，000人
5，000人
10，000人
3，000人
3，000人
10，000人．
3，000人
3，000人
4．34一78399910．3一9一3H2．0・1・4699
558一565・3205553．460237・34
70．2．．42．2．63．2727．2．4H3．0．93一3．43
31212H2．7．7H232．32．22h4．7．2一2ハ72 22322
l圭圭．ハ工ハl∴l「ハl∴l∴l圭㍉㍉工ハl圭∴l∴㍉八．（　（　（－（
大人人天
5一827
36．7　8
3．394
5一2…6・25 7．89
6％）無作為抽出法
1％工無作為抽出法
8％）二無作為抽出法
6％主無作為抽出法
1％主舞作為抽出法
4％）二舞作為抽出法
2％主舞作為抽出法
6％）主祭作為抽出法
164
7％）無作為抽
0％）二無作為抽出法
7％主無作為抽出法
寧％）
2％）
4％）こ無作為抽出法
39や）。無作為抽出法
7％）；無作為抽出法
．P叫
1％）
％）無作為抽出法
％主無作為抽出法
4％）
2．．2％）無作為抽出法
4．9％）無作為抽出法
個別面接聴取法　読売新聞社
個別面接聴取法　総理府（内閣総理大臣官房広報室）
個別面接聴取法　総理府（内閣総理大臣官房広報室）
総務庁青少年対策本部
（内閣総理大臣官房葱嶺室）
（社）新情報センター　　　　生活型公害に関する意識等
（社）新情報センター
個別面接聴取法
個別面接聴取法
個別面接聴取法
洞別面接聴取法
個別面接聴取法
個別面接聴取法
個別面接聴取法
（内閣総理大臣官房広報室）
総理府（内閣総理大臣官房広報室）
（内閣総理大臣官房広報室）
総理府（内閣総理大臣官房広報室）
個別面接聴取法　総理府
個別面接聴取法．應理府
。個別面接聴取法
個別面接聴取法
個別面接聴取法
個別面接聴取法
個別面接聴取法
個別面接聴取法
個別面接聴取法
個別面接聴取法
個別面接聴取法
個別面接聴取法
個別面接聴取法
個別面接聴取法
個別面接聴取法
個別面接聴取法
（内閣総理大臣官房広報室）
（内閣総理大臣官房広報室）
（内閣総理大臣官房広報室）
総理府（内閣総理大臣官房広報室）
総理府（内閣総理大臣官房広報室）
（内閣総理大臣官房広報室）
総理府（内閣総理大臣官房広報室）
総理府（内閣総理大臣官房広報室）
総理府（内閣総理大臣官房広報室）
総理府（内閣総理大臣官房広報室）
（内閣総理大臣官房広報室）
内閣総理大臣官房広報室）
総理府（内閣総理大臣官房広報室）
総理府（内閣総理大臣官房広報室）
総瘢麻肺閤総痙大臣曽房．広報室）
総理府（内閣総理大臣官房広報室）
総理府（内閣総理大臣官房広報室）
総理府（内閣総理大臣官房広報室）
総理府（内閣総理大臣官房広報室）
科学技術についての関心等
（社）新情報センター
（社）新情報センター
（社）新情報センター
科学技術についての関心、科学万博について等
科学技術についての関心等
！科学技術に対する関心等
（社）新情報センター　　　科学技術に対する関心、原子力に対する関心等
参脚2．虐ガ禅学抜荷厨達意議房蒼リスト（199時以犀二2001年11月虜在）
ノd r，”　　　　　　　　　　　　ノ掠枠中癖旬彪締薙　㌧二∴∴
Sclen璧＆EngineqrJnglncircato．一S2000（Cりap・7Sclr］ePe 芸遠TechnoEogY・．PubJic AttiTtude？．and Publ．c Underst旦nウIng）．
Sc19n甲＆Fnか車用InglCatqrS1998（qbap＝7，SctりQCe．andTechnology；．PubEicAttitリd里芋．and PuPlicUnder至．t？n亘ing）
Study ofthe Public Unde一Stan．qing9f B．0！苧ChnPlQgy．
ScJen99年Eり騨nP9ripE．！ndJCatOrS1996（C桓P：7．Scir199e andTechTlOl？肝．PP．bhcAttltUdPS，興d Pゆ痺un蕪rstanding）．
亭91QTl黛．＆E噛rlPeri，rtg．lTldlCatOrS199？．（Ch争P・7．Sci．rle9．号．a一dTechnolo殿；PL！bIICAttitu車SanPI．Publi9．リn亘erstanding）．．
年
米国．1997年
米国　1997－98年
米国　1995年
米国　1992年
Sclence＆EngLneerlngJndlCatOrS1991（Chap7SclneCeandTechnoIogyrPubIICAtt血desandPubIlcUnderstand－ng）　　．米国．1990年
中国：1994年
米
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無作為抽出
電話調査
Ch．nese PublJC and Sc－enCe＆TechnologY
ChlneSe Pubhc and Sc－enCe＆Technology
Survey ofPubhc OplりIOり．OfCS旧OandVarioHSScieり甲．争ndTechno軸y．lssリeS1999
CS旧O NatJOnaJAwaTenP至S QuaJjtatiY9Market R甲ParCh
SurveyofPubhc Opinion ofCS旧OandVarioリ芦Scienc9andTechT？OEqgy．．lssu甲1997
Scien璧Awarene輿争nd Understanding：HowAustralIa Ranksinlnternat10EtalSurYe！y芦
SuryPyOfPublFC Oplrl．OTl．OfCSIROandVarious Scle懸　andTech叫9gy，．．1寧SリeS1994
Survey．QtPublic Opln10n OfCSlROand Various Scl9nPe．andTechn9桓訂．lssues1992
DeveloplngaStandardModeiofMeasurlngthePubhcUnderst争ndEng．9fSc－eりCe．、争ndTechnolPgy‥
Europeans and bLOteChnology
Europeansand the env廿0nment
Europeansand safety food ofproducts
Thelnformat10n Soc－ety
Thelnformatl0n SocIety
Europeansand modern b10technoIogY
lnfo一nTationTechn．9Io臥．qnd DataPriv墾y
Eと「9P輿nS and Env叫叩．e．Pt
BiotechnologYandGeneticEnginee一ing‥．What Europ甲nS thinkaboutitin1993
EリrQP照一S・Scien9e．andTechnolq胼．－PubI．cUnde墜t蜃nd！．n農、争ndAttitudes一
9pini9T！？OfEuro．匹争n号．．On BiotechりPlq紋．．恒．1991
British AttitUdes to ScIence，EngIneenngand Technology
中国
豪州
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訪問面接法　　CSIRO
インタピ1－及び
ブイス加シ］ン　　CS旧0
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訪問面接法　　DIST BlE
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訪問面接法．cs旧0
訪問面接法．sTE円
訪問面接法　　EU
訪問面接法　　EU
訪問面接法　　EU
訪問面接法　，EU
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訪問面接法　．EU
訪問面接法　　EU
訪問畢接凄
訪問面接法
訪国頭壊譲
訪問面接法
訪
EU（EC）DG12
EU（EC）DG12
間面接法　　OST，Wellcome Trust
科学技術に関す
科学技術に関する意識等
バ0テタノロジlに程ける黒抗等
科学技術に関する意識等
科学技術に関する意識等
科学技術に関する意識等
科学技術，CS旧0の活動等に関する意識
．等
科学技術，CS旧0の活動等に関する意識
科学技術に関する意識等
科学技術． CSIROの
：科学技術，CS】ROの活動等に関する意識
テタ川ジーに関する意識等
に関する意識等
安全等に関する意識等
に関する
バイオテタ川シ一に関す
環境に関する意識等
バイオテク川ジーに関する意識等
学技術に
バイオテクノ
科学技術に関する意識等
－37－
参考飾．意識謡杏等男達ホームページ
彿隼、㍉㌫！ ∴斗瑠幾分幻怪毒針鹿蝉邪轡照榻際皺紹定点∴ 上意整髪懸鎧数詞廟止∴ 二懇二二二二二二二焦」数二慈二二二二患点数
科学技術政策研究所鱈訂
機関
h ttp ／／肌鞘．n iste p ．g o ．jp ／ 日本
内閣府旧総理、） h ttp ／／w w w ，C a O ．g O ，ip／ 日本世論調査について質問菅・単純集計入手可
シカコ科学アカ丁ミーlC A S L 嶺蘭肺も／／w w w ．C a S ．　工c a sl．s h tm l U ．S ．A ．
N S F 科学壬学旨榎機関http ／／w w w ．n sf．g o v／s be ／s rs／sta ts ．h tm U ．S ．A ．
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E U　世論調査謝萱
機関
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E U　研究総局（旧第1 2 総局） h ttp ／／e u ro p a．e u ．n t／c o m m ／re s e a rc h ／ind e x ．h tm J E U
芽二二大トラリテ産業科学資源昔． 機関．h ttp ／／w w w ．Sr一gP V ・a u
Sr．gO V ．a u
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オーストラリア科学理解増進　ロクラム． ロクラムh ttp ／／w w w ． SC ie n C e ／sta p／in de x ．h tm l 寧：
U ．K
買産業科学資源省の理解増進プログラム（S T A P ）
P u b ic　U n d e rs ta n d in g　o f　S c ie n c e 国際ジャーナノh ttp ／／w w w ．O P ．O rg ／J o u m a ls／p u
緬b ．R 英国世岩岡調査　関機関http ／／w w w ．m o r ．c o m ，S h tm l？C V T O 1 2 3 U ．K
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P 蒜二C ‘o n ．．公衆理解関．蓮雨読情報．
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ーW e b 日臣　、／／p sc i－C O rn ．O rg．u k／　　　　　　　　　　　！U ．K ． U K の’科学技術公衆理解に関する情報ページ