NISTEP REPORT No.79
平成15 年度～16 年度科学技術振興調整費調査 研究報告書
基本計画の達成効果の評価のための調査
科学技術研究のアウトプットの
定量的及び定性的評価
平成１５年度調査報告書
平成１６年５月
科学技術政策研究所
Study for Evaluating the Achievements of the S&T Basic Plans in Japan
Quantitative and Qualitative Analysis of the Outputs of Research and Development
May, 2004
National Institute of Science & Technology Policy (NISTEP)
本報告書は、文部科学省の科学技術振興調整費による業務として、科学技術政策研究
所が実施している「基本計画の達成効果の評価のための調査」（平成１５年度～１６年度）
のうち、「科学技術研究のアウトプットの定量的及び定性的評価」（科学技術政策研究所）
の平成１５年度調査の成果を取りまとめたものです。
従って、本報告書の複製、転載、引用等には科学技術政策研究所の承認手続きが必要
です。
目次
I. 調査目的と調査内容.................................................................................................... 1
１. 調査目的.....................................................................................................................1
２. 調査内容.....................................................................................................................1
（1） 論文データの分析............................................................................................1
（2） 特許データの分析............................................................................................1
（3） 論文-特許連関データの分析............................................................................2
３. 計画............................................................................................................................2
（1） 初年度.............................................................................................................2
（2） ２年度目..........................................................................................................2
II. 分析結果の概要....................................................................................................... 3
（1） 論文生産と特許出願の世界的動向と日本の位置づけ......................................3
（2） 基本計画のもとでの論文生産のマクロ的変化.................................................3
（3） 基本計画に示された８分野についてのマクロ分析..........................................3
（4） 分野別の論文生産の変化と成長パターン........................................................4
（5） 米国特許における成長分野.............................................................................4
（6） セクター別、被引用度ランク別の論文数：論文データの構造分析.................4
（7） サイエンスリンケージ指標の分析...................................................................5
III. 論文データの分析.................................................................................................... 7
１. 論文データの分析方法...............................................................................................7
（1） 使用データ......................................................................................................7
（2） 使用データの分野分類について......................................................................7
（3） 構造分析の方法...............................................................................................8
２. 論文生産の世界的動向と日本の位置づけ.................................................................12
（1） 論文生産上位国の変遷..................................................................................13
（2） 日本の論文数、論文数シェアの推移.............................................................17
３. 基本計画のもとでの論文生産のマクロ的変化.........................................................19
４. 基本計画に示された８分野の論文生産....................................................................22
（1） 論文数シェア.................................................................................................24
（2） 相対被引用度.................................................................................................34
（3） 日本における重点分野別論文数・被引用回数シェア、相対被引用度の推移39
（4） 米国・EUにおける重点分野別論文数・被引用回数シェアの推移................43
５. 分野別の論文生産の変化と成長パターン.................................................................46
（1） 論文数の変化（中分類）...............................................................................48
i
（2） 論文数の変化（細分類）...............................................................................50
（3） 論文生産の成長パターン...............................................................................59
（4） 世界における論文の伸びと日本におけるシェア成長パターンの対比...........67
（5） 日本の分野別相対被引用度...........................................................................70
６. セクター別の論文数（構造分析１）........................................................................73
（1） 主要国における論文数のセクター別内訳......................................................74
（2） 世界に占める日本の論文シェアのセクター別内訳........................................75
（3） 日本における論文数のセクター別内訳.........................................................76
（4） 18 分野別の分析............................................................................................77
（5） 8 分野別の分析..............................................................................................84
７. 共著構造の分析（構造分析２）...............................................................................88
（1） 世界における共著構造の分析........................................................................89
（2） 日本における共著構造の分析........................................................................91
８. 被引用度ランク別論文数（構造分析３）.................................................................97
（1） 分野別の分析...............................................................................................100
（2） セクター別の分析........................................................................................105
（3） 大学セクターの分析....................................................................................107
IV. 特許データの分析.................................................................................................111
１. 特許データの分析方法........................................................................................... 111
（1） 使用データ.................................................................................................. 111
（2） IPC分類の和名............................................................................................ 111
（3） IPC分類の重点分野への分類について........................................................ 111
２. 世界における特許出願の動向（背景分析） ........................................................... 112
（1） 主要国における特許出願............................................................................. 113
（2） 世界における日米の特許出願数シェアの推移とその変化の要因................ 116
（3） 中国と韓国における特許・実用新案の出願・登録......................................120
３. 基本計画に示された8 分野についてのマクロ分析................................................ 122
４. 米国特許における成長分野のマクロ分析............................................................... 145
V. 論文と特許のリンケージの分析...............................................................................173
１. サイエンスリンケージ指標の分析......................................................................... 173
（1） 科学技術論文引用数の分析.........................................................................174
（2） サイエンスリンケージの分析......................................................................175
２. 公的研究開発の特許発明への寄与の分析............................................................... 190
（付属資料）分野分類対応表.........................................................................................191
ii
iii

I. 調査目的と調査内容
１. 調査目的
本調査は、論文や特許等の研究開発アウトプットを定量的に分析することにより、科学技
術基本計画（以下、基本計画と略記）のもとでの研究開発活動を統計的かつ体系的に把握す
るとともに、基本計画が日本の研究開発システムに与えた影響を明らかにすることを目的と
している。
そのために、基本計画の期間に、日本の研究機関・大学・企業等による論文や特許が量的
にどの程度変化したか、分野別にはどのような量的変化があったか、質の指標のひとつであ
る論文被引用度がどのように変化したか、等について分析する。また、マクロな定量データ
だけでなく、研究開発アウトプットの構造的な変化についても分析し、それを通じて我が国
の研究開発システムの変化を明らかにする。
２. 調査内容
（1） 論文データの分析
① 米国ISI 社「National Science Indicators Database, 1981-2002」によって、マクロ
レベル（分野別、国別）での論文数、被引用回数の変化を分析する。この分析により、
世界的に著しく発展している分野を明らかにするとともに、日本の論文生産が量的・
質的に向上している分野等を明らかにする。
② 米国ISI 社「Science Citation Index (CD-ROM)」に収録されている日本の全論文デ
ータを抽出し、様々なレベルでの分析が可能な「マルチレベル構造分析用論文データ
ベース」を構築し、研究開発アウトプットの構造分析を行う。これを用いて、産学官
別をはじめとするセクター別（組織種類別）の論文数、セクター間共著論文数、被引
用頻度ランク別の論文数、等を分析する。
③ 基本計画のもとで重点的に資金が配分された特殊法人等の論文を対象として、論文数
や被引用回数をはじめとする各種指標の分析を行い、研究のパフォーマンスを定量的
に示すと共に、研究成果の特徴を明らかにする。また、産学共著論文について様々な
角度から分析し、産学共同研究の実態と研究成果の質について、分析する。
④ 被引用頻度上位1％論文などのトップレベル論文など、いくつかの特徴的な論文群に
ついて、アンケート調査等を通じて、研究の資金源、研究に参加した人材、制度的な
サポートの有無などを分析し、基本計画の影響を明らかにする。
（2） 特許データの分析
① 特許庁およびWIPO（世界知的所有権機構）の特許データベースを用い、マクロレベ
ル（国別）での特許出願件数の変化を分析する。
1
② 米国で登録された特許について、米国CHI research 社の「International Technology
Indicators Database」を用いて、特許登録件数および被引用回数の分野別、時系列
データを国際比較も交えて分析する。
（3） 論文-特許連関データの分析
① 米国で登録された特許について、特許審査報告書において引用された科学論文の件数
を指標化したサイエンスリンケージをマクロレベル（国別、分野別、時系列）で分析
し、特許発明における科学知識の活用状況を明らかにする。
② 米国特許データにおける重要な特許の抽出とそれらが引用した科学論文の包括的な
リストを作成し、それを(1)の②で作成するマルチレベル構造分析用論文データベー
スに照合させ、日本の科学論文と、特許発明との関係を分析する。
３. 計画
（1） 初年度
① 論文・特許の分野別、国別のマクロ分析。
② マルチレベル構造分析用論文データベースの構築および概要分析（セクター別論文数、
セクター間共著論文数、被引用頻度ランク別論文数の分析）。
③ 米国特許における重要な特許の抽出とそれらが引用した科学論文の包括的なリスト
の作成。
（2） ２年度目
① マルチレベル構造分析用論文データベースを用いた詳細な構造分析。
② 被引用頻度上位論文著者等へのアンケート調査等。
③ 特定領域の特許に関する分析
④ 米国特許における重要特許が引用した科学論文の詳細分析。
⑤ 他の調査項目の調査結果を踏まえた分析結果の解釈の深化、総合化。
⑥ 上記の分析結果の総合化。
2
II. 分析結果の概要
（1） 論文生産と特許出願の世界的動向と日本の位置づけ
科学技術の知識生産は、1990 年代に世界的な大きな変化が起きた。アジア諸国、旧東欧諸
国、その他の新興工業国において論文生産が急速に盛んになった。また、国境を越えて出願さ
れる特許の急激な増加により、WIPO 加盟国における特許出願件数は1990 年代に著しく増加
した。世界各国において技術の権利化が進められるようになったことの現れである。
そのような状況のなか、第1 期基本計画期間中に、日本は論文数に関して世界第3 位から米
国に次ぐ世界第2 位の位置に上昇した。また、論文数の伸び率に関しても、米国、ドイツ、イ
ギリス、フランスといった他の主要先進工業国を上回っている。しかし、論文の影響力を示す
被引用度に関しては、言葉のハンディもあるかもしれないが、日本は米国、ドイツ、イギリス、
フランスを下回っている。
論文データについて日米EU の３極を比較すると、米国は全般的に論文数シェア、被引用回
数シェアともに減少傾向にある。一方、EU-15 では、全般的に論文数シェア、被引用回数シ
ェアともに増加傾向にある。
WIPO 加盟国における特許出願件数は、米国が圧倒的に多く、日本が次いでいる。しかし、
WIPO 加盟国全体におけるシェアの推移を見ると、1994 年には20％程度であった日本のシェ
アは、2000 年には10％強へと減少している。逆に、米国のシェアは増加しており、米国が世
界各国において技術の権利化を進めていることがわかる。
（2） 基本計画のもとでの論文生産のマクロ的変化
科学技術基本計画が日本の研究開発システムに及ぼした影響を、論文生産のマクロ的変化と
いう点に関して見ると、日本の論文の被引用度で世界平均を下回るものの、第1 期基本計画が
策定された1996 年ころから、上昇傾向にある。
（3） 基本計画に示された８分野についてのマクロ分析
第2 期基本計画に示された８分野についての論文の定量データによると、日本の論文数シェ
アは、どの分野においても1981 年以降、長期的に増加傾向が続いてきたが、1990 年代後半
以降、すなわち第1 期基本計画が策定された頃から、シェアの増加は微増となっている。一方、
論文被引用回数シェアについては、全般的に低いものの、いずれの分野についても、長期的に
増加傾向にある。
日本の論文数シェアを分野間で比較すると、「ナノテクノロジー・材料」分野が最も高く、
「製造技術」分野が続いている。論文被引用回数シェアについては、「製造技術」分野が最も
高く、「ナノテクノロジー・材料」分野が続いている。
一方、米国特許における日本の登録件数シェアは、ほとんどの分野において1980 年代に増
加したが、1990 年代に入り、減少する分野が多くなっている。また、被引用回数シェアにつ
3
いても、ほとんどの分野において1980 年代に増加したが、1990 年代に入り、分野により、
減少傾向の分野がある。
日本の米国特許登録件数シェアを分野間で比較すると、1990 年代後半以降、「ナノテクノロ
ジー・材料」分野が最も高く、「製造技術」分野が続いている。
（4） 分野別の論文生産の変化と成長パターン
世界的に論文数の伸びが著しく、かつ、日本のパフォーマンスが高い分野は、「コンピュー
タ科学」、「細胞・発生生物学」、「泌尿器科学・腎臓学」、「麻酔・集中治療」等の分野である。
また、「材料科学・工学」は、日本のシェアが既にある程度高いため、その伸びは特に大きく
ないものの、世界的に成長が著しい分野であり、かつ、日本の水準が高い分野である。
一方、「機械工学」は、世界における成長は著しいものの、日本のパフォーマンスが低下傾
向にある。「工業数学」、「情報技術・通信システム」も世界における成長は著しいが、日本の
パフォーマンスは相対的に低い。「冶金学」は、日本のパフォーマンスが高く、しかも上昇し
ているが、世界における論文数は減少している。
（5） 米国特許における成長分野
米国特許のデータを用いて、米国特許全体における有望分野と日本のパフォーマンスの高い
（あるいは低い）分野を見ると、過去10 年間、世界的に成長が著しい分野で、かつ、日本の
パフォーマンスが高い分野は、「光学」、「発電、変換、配電」、「印刷」、「その他電気技術」、「教
育；暗号方法；表示」、「研削；研磨」の6 分野である。
一方、世界的に成長が著しい分野でありながら、日本のパフォーマンスが低下傾向にある分
野に属するのは、「基本的電気素子」、「情報記憶」、「電気通信技術」、「基本電子回路」、「制御；
調整」、「金属材料への被覆；化学的表面処理」、「医学または獣医学；衛生学」、「計算；計数」、
「生化学；ビール；突然変異または遺伝子」の９分野である。
（6） セクター別、被引用度ランク別の論文数：論文データの構造分析
日本の論文をセクター別に見ると、他の主要国と同様、大学の割合が最も大きい。経年的に
は、国立研究機関と特殊法人の割合が増加傾向にある。
セクター間の共著構造を見ると、国立研究機関、特殊法人研究所、企業のいずれに関しても、
論文の共著相手は、圧倒的に日本国内の大学が多い。特殊法人の論文は、2001 年において約
70％が大学との共著であり、企業の論文は半数以上、国立研究機関も約半数が大学との共著で
あり、しかも、その割合は、急速に増加している。
被引用度ランク別の論文数に関しては、、1991 年から2001 年にかけて、被引用度ランクの
全ての階級において日本の論文の世界シェアは増加している。特に、被引用頻度上位1％論文
や10％論文といったトップレベルの論文において､シェアの増加が著しい。
被引用度上位1％論文においては、「材料」、「物理」、「化学」分野におけるシェア日本論文
4
のシェアが高い。被引用度ランク別のデータをさらにセクター別に区分した分析結果を見ると、
特殊法人と国立研究機関の論文の質的向上がうかがえる。また、企業は、1990 年代後半に科
学研究の規模を縮小させた一方で、質の高さを保っていることがうかがえる。
（7） サイエンスリンケージ指標の分析
特許と科学論文の関係を見るために、米国特許における科学論文引用数をIPC メインクラ
ス（120 分野）ごとに見ると、「医学または獣医学；衛生学」、「生化学；ビール；突然変異ま
たは遺伝子工学」、「有機化学」の3 分野における科学論文引用数が特に高く、また増加も著し
い。
米国特許における科学論文引用数を特許１件あたりで基準化した「サイエンスリンケージ」
指標に関しては、全体としてその値は増加する傾向にあり、特許と科学論文の関係が強まって
いると考えられる。
日本のサイエンスリンケージの値は、全般的に、米国およびEU-15 を大幅に下回っており、
しかも1990 年代にその差は広がっている。
5
6
III. 論文データの分析
１. 論文データの分析方法
（1） 使用データ
論文データの分析には以下のデータを用いた。
マクロ分析（報告書　Ⅲ 2-5）
論文分析
構造分析　（報告書　Ⅲ 6-8）
使用データ
Thomson ISI社“National Science Indicators,1981-2002”
Thomson ISI社“Science Citation Index,1981-2002”
① マクロ分析
論文データのマクロ分析では、Thomson ISI 社の”National Science Indicators,
1981-2002, Deluxe Version“（以下、NSI データDeluxe 版）、及び”National Science
Indicators, 1981-2002, Standard Version“（以下、NSI データStandard 版）をデータベー
スとして使用した。データベース収載ジャーナルは、NSI データDeluxe 版では105 分野に、
同Standard 版では、24 分野にそれぞれ分類されている。
論文データのマクロ分析において、論文数・被引用回数の「年」としては、5 年重複（5
overlapping-year）のものと単年ごとのデータの両方を用いている。また、分析の中のEU
はデータベースの「EUROPEAN UNION」から採っており、2003 年時点におけるEU 加
盟15 カ国を仮想的に一つの国と見て集計した（以下、「EU-15」と表記）。
② 構造分析
論文データの構造分析ではThomson ISI 社の”Science Citation Index, Compact Disk
Edition“（以下、SCI データ）をデータベースとして使用した。データベース収載ジャーナ
ルは、約130～170 分野に分類されている。なお、SCI データベースでは、年別に分類数・
分野名称が異なっている。
（2） 使用データの分野分類について
使用データの分野分類は、NSI データ、SCI データ共に3 種類の分類があり、それぞれ
分析目的に応じて使い分けをしている。分類方法は①②の通りである。
7
NSIデータSCIデータ
細分類105分野分類130～170分野分類※1
中分類24分野分類※2 18分野分類
重点分野分類8分野分類8分野分類
※1 SCI は年により分野分類が異なる。本調査で対象とした1981 年から2001 年の21 年間を通して見ると、186
の分野分類が設定されている
※2 中分類の集計には、Thomson ISI 社 “National Science Indicators,1981-2002, Standard Version” を
用いている
① NSI データの分野分類
総合科学技術会議で定めた重点分野別の分析を行うために、以下の方法でNSI データ
Deluxe 版の105 の分野分類を重点分野に対応させた。
作業手順としては、105 分類を7 つの技術区分に対応させている「我が国の研究開発水準に
関する調査（平成12 年）」を基準として、それに文部科学省科学技術政策研究所科学技術動向
研究センターに所属する専門家を対象とするアンケート調査結果等を考慮した上で精査をし
て対応関係を決定した（表 付-1）。
論文データを重点分野に分類することは容易でない。ここでの分類は、重点分野のそれぞれ
の包括的な状況を捉えるために、関連する分野をできるだけ含めた広義の分類である。また、
この分類には重複があることに留意をする必要がある（表 付-2）。
② SCI データの分野分類
総合科学技術会議で定めた重点分野別の分析を行うために、文部科学省科学技術政策研究所
科学技術動向研究センターに所属する専門家を対象にアンケート調査を実施し、SCI データの
130～170 の分野分類を重点分野に対応させた（表 付-3）。
（3） 構造分析の方法
① 分析対象データ
分析に用いたデータベースは、米国Thomson ISI 社が作成しているScience Citation
Index (SCI)のCD-ROM 版の1986 年から2002 年までである。CD-ROM に収録されている
論文数は各年で異なるが、おおよそ65～80 万件／年である。この中のArticle、Review、
Letter、Note の4 つの文書タイプのみを分析の対象とした。ただし、被引用回数を計測す
る際には、この4 つの文書タイプ以外（例えばMeeting Abstract やEditorial Letter）も含
む全論文に引用された回数を用いた。
なお、SCI にはCD-ROM 版以外にも、web インターフェイスで用いるWeb of Science
や、ネットワーク上でtelnet 接続により用いるSci search などの異なるものがあり、それ
ぞれで収録されている論文数は異なっている。そのため、仮に別のデータベースを用いて分
8
析を行った場合には、分野ごとや機関ごとの論文総数、被引用回数などが異なる可能性があ
ることには注意が必要である。
② 被引用回数の計測
分析ではまず、CD-ROM に収録されている各年65～80 万件の全論文について2002 年ま
での被引用回数を計測した。被引用回数は著者名（第一著者）、掲載ジャーナル名、発刊年、
巻、ページ数から検索することが可能である。ただし、少数の論文については、個人著者名
ではなく研究グループ名の標記で引用されている場合もあり、単純に集計するとこれらは
別々に集計されることになってしまう。そのため、年間30 回以上引用されている論文につ
いては、これらを統合する作業を行って集計値を得た。また、ミドルネームの有無による標
記揺れなどは統一した。
③ 分野分類の設定
SCI では各年ごとに130～170 程度の分野分類が設定されており（各年で若干の変動があ
る）、各ジャーナルに対して1 つ以上の分野分類が振られている。本調査で対象とした1981
年から2001 年の21 年間を通して見ると、186 の分野分類が設定されている。本分析では
これを用いて、各論文の分野分類を、その論文が掲載されているジャーナルの分野分類とし
た。
ただし、分野分類の中には「学際分野」という分類があり、Nature やScience などの異
なる分野の論文を掲載しているジャーナルにはこの分類が振られている。そのため、「学際
分野」という分類をそのまま用いて集計を行うと、この分野にはNature やScience に掲載
されているような被引用回数の高い論文が集中することになる。また、たとえ論文が物理や
化学の内容であっても、それらの分類の集計には学際的ジャーナルに掲載されたこれらの論
文の存在が反映されないことになる。そのため、「学際分野」の分類のみが付与されている
ジャーナルについては、各論文ごとに以下のように分野分類を設定した。すなわち、その論
文が引用している論文（参考文献）のジャーナルの分野分類を集計し、最も出現回数の多か
った分類を当該論文の分類とした。ただし、引用している論文（参考文献）がない場合には
「学際分野」の分類のままとしている。この作業の後に残った「学際分野」の論文は学術論
文ではなく研究動向に関する記事などである場合が多いため、分野ごとの分析結果の図表で
は「学際分野」は省略している。
また、分析対象としたデータベースであるSCI は自然科学分野のデータベースであり、
社会科学分野や人文学については自然科学分野と関係があるもののみしか含まれていない
（たとえば科学史・科学哲学や環境政策など）。そのため、幾つかの分析結果に示されてい
る「社会科学」や「心理学」は一部のみであることには注意が必要である。
なお、図表に示す際には186 分類では表が大きくなりすぎるため、それらをまとめるこ
とにより18 分類に統合して示している。ただし、以下で述べるように分野ごとの被引用回
9
数上位１％や10％の論文数を計算する際には、186 分類ごとに分析を行っている。
④ セクターの分類
SCI では論文の著者の所属機関名および住所が収録されている（複数の機関の著者による
共著の場合は、全ての機関名と住所が収録されている）。本分析ではまず、所属機関の住所
が日本（JAPAN）と明記されているか否かから「日本論文」を同定した。さらに、所属機
関名を用いてセクターの分類を行った。
セクターは、大学、国立研究所、地方自治体の研究所（公設試験所など）、特殊法人、民
間企業、非営利法人、病院、その他の８つに区分した。2001 年以降は国立研究所や特殊法
人の多くが独立行政法人へと移行しているが、ここでは研究実施者の経時的な変化を分析す
る目的から、法人化前のセクターに統一して示している。
セクター分類作業は、まず「Univ」「Corp」「Hosp」などの幾つかのキーワードにより暫
定的に分類をしたのち、『全国試験研究機関名鑑』（ラティス）などの研究機関のリストを用
いて分類を行った。これにより各年で99%以上の所属機関がセクターに分類可能であった。
⑤ 集計の仕方
本分析では、セクターおよび分野分類ともに、分数カウントを行っている。
セクターに関しては、1 本の論文に複数の所属機関名が掲載されている場合には、各セク
ターに対して（1／所属機関数）本をカウントしている。たとえば、2 つの大学と1 つの企
業の共著の場合には、大学セクターに2／3 本、企業セクターに1／3 本をカウントしてい
る。
また、分野分類が複数付与されているジャーナルの論文についても、それぞれの分類に（1
／分野分類の数）本をカウントしている。
被引用回数上位1％や10％の分析では、まずArticle やReview などの文書タイプごとに、
約170 の各分野分類の論文総数を上述のように分数カウントにより集計した。さらに、各
分類の各文書タイプについて、被引用回数の高い順に論文を並べ、上位から論文数を分数カ
ウントによる重み付け集計することにより、上述の論文総数の1％や10％に相当する値ま
での論文をデータセットとした。そのため、この分析における論文数とは、論文を常に1
本と数えるような合計値（whole カウント）ではなく、重み付け集計による指標と考えるべ
きである。
このように分野分類について分数カウントを用いて上位論文を識別する方法はwhole カ
ウントに比べて直感的に理解しにくいという難点はある。だがその反面、whole カウントで
は、複数の分野分類が付与されている論文は異なる分野で重複してカウントされるために、
影響力が過度に大きくなってしまうという問題が生じる。特に、医学や生命科学などの平均
被引用回数の高い分野分類が、それ以外の平均被引用回数の低い分野分類とともに付与され
ている場合に、後者の分野分類におけるそれら論文群の影響が過度に大きくなる。そのため
10
分数カウントによる指標を用いている。
なお、構造分析においては、重点分野別の分析だけではなく、本調査にて設定した18 分
野別の分析も行っている（表 付-4）。
11
２. 論文生産の世界的動向と日本の位置づけ
世界の論文生産は、1990 年代に大きく変化した。論文生産は、依然として先進工業国にお
いて盛んであるが、1990 年代には、中国や韓国をはじめとするアジア諸国、旧東欧諸国、そ
の他の新興工業国において論文生産が急速に盛んになった（表 III-1 および表 III-2）。特にア
ジア諸国・地域は、2001 年において中国が先進7 カ国（G7）に次ぐ世界第8 位となったほか、
1991 年から2001 年までの論文数伸び率の上位10 カ国・地域中、アジアの6 カ国・地域（韓
国、イラン、トルコ、シンガポール、中国、台湾）が占めており、躍進が著しい。
このような新しい論文生産国が出現するなかで、日本は、論文数に関して米国に次ぐ世界第
2 位の位置を確保し（表 III-1）、また、論文数の伸び率に関して、米国、ドイツ、イギリス、
フランスといった他の主要先進工業国を上回っている（表 III-2）。
一方、論文の影響力を示す被引用度に関しては、依然として、欧米諸国が上位を占めており、
日本は米国、ドイツ、イギリス、フランスを下回っている（表 III-3）。ただし、論文被引用回
数の伸び率に関しては、米国とイギリスを上回っている（表 III-4）。
12
（1） 論文生産上位国の変遷
・ 1991 年、1996 年、及び2001 年における論文数シェア上位30 か国・地域を表 III-1
に示す。
・ 米国は圧倒的にシェアが高く、1991 年のシェアが40%であった。1996 年には31%
にまで減少したが、2001 年に33%と若干増加した。
・ 新興国としては、1996 年で韓国が上位30 カ国・地域に入り、2001 年でさらに順位
を上げている。その他、2001 年でトルコ、メキシコ、アルゼンチンが新たに上位30
カ国・地域に入っている。
表 III-1 論文数シェア上位30 か国・地域
順位国・地域
論文数
シェア(%) 順位国・地域
論文数
シェア(%) 順位国・地域
論文数
シェア(%)
1 米国 39.77 1 米国 31.10 1 米国 33.70
2 イギリス 8.64 2 イギリス 6.76 2 日本 8 .77
3 日本 7.86 3 日本 6.14 3 イギリス 8 .18
4 ドイツ 7.69 4 ドイツ 6.01 4 ドイツ 7 .52
5 フランス 5.50 5 フランス 4.30 5 フランス 5 .68
6 旧ソ連 5.47 6 カナダ 4.27 6 カナダ 4 .58
7 カナダ 5.19 7 イタリア 4.05 7 イタリア 3 .54
8 イタリア 3.10 8 ロシア 2.42 8 中国 3 .30
9 インド 2.48 9 オーストラリア 1.94 9 ロシア 2 .53
10 オーストラリア 2.39 10 オランダ 1.87 10 スペイン 2 .32
11 オランダ 2.22 11 スペイン 1.73 11 オーストラリア 2 .29
12 スペイン 1.75 12 中国 1.37 12 オランダ 2 .04
13 スウェーデン 1.75 13 インド 1.37 13 インド 1 .93
14 スイス 1.53 14 スウェーデン 1.19 14 スウェーデン 1 .81
15 中国 1.42 15 スイス 1.11 15 韓国 1 .58
16 イスラエル 1.15 16 ベルギー 0.90 16 スイス 1 .15
17 ベルギー 1.04 17 イスラエル 0.81 17 台湾 1 .14
18 ポーランド 0.96 18 台湾 0.75 18 ブラジル 1 .00
19 デンマーク 0.84 19 ポーランド 0.66 19 ベルギー 1 .00
20 チェコスロバキア 0.73 20 デンマーク 0.57 20 ポーランド 0 .89
21 フィンランド 0.72 21 韓国 0.56 21 イスラエル 0 .86
22 ブラジル 0.68 22 フィンランド 0.53 22 デンマーク 0 .82
23 オーストリア 0.65 23 ブラジル 0.51 23 フィンランド 0 .81
24 南アフリカ 0.59 24 オーストリア 0.46 24 オーストリア 0 .73
25 台湾 0.55 25 ノルウェー 0.43 25 トルコ 0 .58
26 ノルウェー 0.54 26 ニュージーランド 0.42 26 ギリシャ 0 .52
27 ニュージーランド 0.48 27 ウクライナ 0.38 27 ノルウェー 0 .50
28 ハンガリー 0.47 28 チェコ共和国 0.37 28 メキシコ 0 .49
29 ギリシャ 0.39 29 ギリシャ 0.30 29 ニュージーランド 0 .48
30 ユーゴスラビア 0.34 30 南アフリカ 0.27 30 アルゼンチン 0 .46
1991 1996 2001
注：網掛けは1996 年、2001 年に新たに上位30 ヶ国となった国
（ロシアとチェコ共和国については1991 年に旧ソ連とチェコスロバキアが上位30 ヶ国・地域に入っているため網掛けをしていない）
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
13
・ 1991 年と2001 年の間の論文数増加率上位30 か国・地域を表 III-2 に示す。
・ 韓国、イラン、トルコは、10 年間で5 倍以上の伸びであった。
・ 日本は、論文数の伸び率に関して、米国、ドイツ、イギリス、フランスといった他の
先進工業国を上回っている。
表 III-2 論文数増加率の30 か国・地域（1991 年と2001 年の比較）
順位国・地域1991 2001 伸び率
年平均
伸び率
1 韓国 1,961 14,733 7.51 1.22
2 イラン 207 1,367 6.60 1.21
3 トルコ 1,155 6,022 5.21 1.18
4 シンガポール 835 3,896 4.67 1.17
5 ポルトガル 944 3,396 3.60 1.14
6 中国 8,349 29,453 3.53 1.13
7 モロッコ 315 1,065 3.38 1.13
8 台湾 3,245 10,659 3.28 1.13
9 メキシコ 1,666 4,998 3.00 1.12
10 ルーマニア 628 1,771 2.82 1.11
11 タイ 481 1,331 2.77 1.11
12 ブラジル 3,970 10,621 2.68 1.10
13 ギリシャ 2,290 5,292 2.31 1.09
14 スペイン 10,266 22,691 2.21 1.08
15 アルゼンチン 1,990 4,341 2.18 1.08
16 オーストリア 3,799 7,435 1.96 1.07
17 アイルランド 1,448 2,742 1.89 1.07
18 チリ 1,154 2,051 1.78 1.06
19 フィンランド 4,241 7,469 1.76 1.06
20 ポーランド 5,612 9,806 1.75 1.06
21 イタリア 18,183 31,678 1.74 1.06
22 ベルギー 6,109 10,113 1.66 1.05
23 ノルウェー 3,159 5,036 1.59 1.05
24 デンマーク 4,936 7,827 1.59 1.05
25 ニュージーランド 2,820 4,365 1.55 1.04
26 オーストラリア 14,038 21,526 1.53 1.04
27 日本 46,132 70,711 1.53 1.04
28 スイス 8,968 13,565 1.51 1.04
29 スウェーデン 10,259 15,413 1.50 1.04
30 フランス 32,265 47,614 1.48 1.04
・
32 ドイツ 45,148 66,077 1.46 1.04
・
・
35 イギリス 50,747 69,997 1.38 1.03
・
・
・
39 米国 2 33,498 2 57,668 1.10 1.01
注：2001 年の論文数が1000 未満の国については対象から外した
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
14
・ 1987-1991 年、1992-1996 年、及び1997-2001 年における論文被引用度（論文1 編
あたりの被引用回数）の上位30 か国・地域を表 III-3 に示す。
・ 表 III-1 に示された論文数シェアでは上位30 カ国・地域の中位であるスイス、オラ
ンダ、デンマークが、論文被引用度では上位に入っており、論文数シェアの上位30
カ国・地域には入っていないアイスランドも1997-2001 年の論文被引用度において5
位であった。
・ 日本は、論文被引用度に関して、米国、ドイツ、イギリス、フランスを下回っている。
表 III-3 論文被引用度の上位30 か国・地域
順位国・地域
論文
被引用度順位国・地域
論文
被引用度順位国・地域
論文
被引用度
1 スイス 5.01 1 スイス 5.67 1 スイス6.56
2 米国 4.24 2 米国 5.03 2 米国5.76
3 スウェーデン 3.79 3 オランダ 4.44 3 オランダ5.47
4 オランダ 3.71 4 スウェーデン 4.39 4 デンマーク5.28
5 デンマーク 3.55 5 デンマーク 4.38 5 アイスランド5.1
6 イギリス 3.50 6 アイスランド 4.31 6 スウェーデン5.02
7 ベルギー 3.19 7 イギリス 4.18 7 イギリス4.9
8 アイスランド 3.13 8 ベルギー 3.94 8 フィンランド4.77
9 フランス 3.04 9 フィンランド 3.93 9 ベルギー4.73
10 フィンランド 2.99 10 ドイツ 3.82 10 カナダ4.7
11 ドイツ 2.97 11 カナダ 3.82 11 ドイツ4.64
12 カナダ 2.92 12 フランス 3.69 12 フランス4.38
13 オーストラリア 2.90 13 オーストリア 3.56 13 イタリア4.36
14 イスラエル 2.85 14 イスラエル 3.44 14 オーストリア4.32
15 日本 2.82 15 イタリア 3.43 15 イスラエル4.23
16 ノルウェー 2.76 16 ノルウェー 3.29 16 ノルウェー4.16
17 イタリア 2.64 17 オーストラリア 3.23 17 オーストラリア3.99
18 オーストリア 2.62 18 日本 3.18 18 アイルランド3.92
19 ニュージーランド 2.48 19 ニュージーランド 2.93 19 日本3.68
20 ケニア 2.19 20 アイルランド 2.78 20 スペイン3.55
21 アイルランド 2.01 21 スペイン 2.72 21 ニュージーランド3.48
22 フィリピン 1.90 22 ウルグアイ 2.69 22 ウルグアイ3.4
23 スペイン 1.79 23 ハンガリー 2.55 23 エストニア3.27
24 ベネズエラ 1.78 24 コロンビア 2.53 24 ケニア3.13
25 チリ 1.77 25 ポルトガル 2.39 25 ハンガリー2.94
26 コロンビア 1.76 26 タイ 2.32 26 チリ2.94
27 ポルトガル 1.72 27 チリ 2.30 27 ポルトガル2.93
28 タイ 1.71 28 ケニア 2.23 28 フィリピン2.91
29 タンザニア 1.70 29 ベネズエラ 2.20 29 コスタリカ2.86
30 ハンガリー 1.67 30 フィリピン 2.13 30 タンザニア2.76
1987-1991 1992-1996 1997-2001
注：網掛けは1992～96 年、1997～2001 年に新たに上位30 ヶ国となった国
2001 年の論文数が1000 未満の国については対象から外した
「年」としては、5 年重複（5 overlapping-year）を用いた
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
15
・ 1991 年と2001 年の間の論文被引用回数増加率上位30 か国・地域を表 III-4 に示す。
・ U.A.E、韓国、イラン、ウルグアイでは、1991 年から2001 年にかけて論文被引用回
数の伸びが10 倍を超える。
・ 日本は、論文被引用回数の伸びに関して、56 位と高くはないが、米国とイギリスを上
回っている。
表 III-4 論文被引用回数増加率の上位30 国・地域（1991 年と2001 年の比較）
順位国・地域1991 2001 伸び率
年平均
伸び率
1 U.A.E 126 1 ,991 15.80 1.32
2 韓国 8 ,732 119,135 13.64 1.30
3 イラン 660 7 ,341 11.12 1.27
4 ウルグアイ 445 4 ,886 10.98 1.27
5 シンガポール 3 ,955 35,735 9.04 1.25
6 トルコ 4 ,090 34,346 8.40 1.24
7 レバノン 313 2 ,419 7.73 1.23
8 ベトナム 368 2 ,831 7.69 1.23
9 ポルトガル 6 ,186 39,862 6.44 1.20
10 モロッコ 957 6 ,140 6.42 1.20
11 台湾 15,139 96,566 6.38 1.20
12 キューバ 703 4 ,275 6.08 1.20
13 中国 41,227 211,636 5.13 1.18
14 ルーマニア 2 ,678 13,452 5.02 1.18
15 ブラジル 20,198 98,774 4.89 1.17
16 スペイン 77,046 366,796 4.76 1.17
17 コロンビア 1 ,468 6 ,649 4.53 1.16
18 メキシコ 11,934 50,864 4.26 1.16
19 インドネシア 1 ,102 4 ,597 4.17 1.15
20 チュニジア 861 3 ,530 4.10 1.15
21 アイスランド 1 ,944 7 ,725 3.97 1.15
22 アイルランド 13,065 50,110 3.84 1.14
23 ギリシャ 15,980 58,195 3.64 1.14
24 コスタリカ 916 3 ,271 3.57 1.14
25 アルゼンチン 14,307 50,864 3.56 1.14
26 マレーシア 1 ,799 5 ,980 3.32 1.13
27 タイ 3 ,689 12,237 3.32 1.13
28 オーストリア 45,178 145,117 3.21 1.12
29 イタリア 207,511 640,704 3.09 1.12
30 エチオピア 655 1 ,923 2.94 1.11
・
・
41 ドイツ 620,857 1,477,580 2.38 1.09
・
46 フランス 449,732 1,015,305 2.26 1.08
・
・
56 日本 587,504 1,239,892 2.11 1.08
・
58 イギリス 831,743 1,677,324 2.02 1.07
・
63 アメリカ 4,621,878 7,296,361 1.58 1.05
注：2001 年の論文数が1000 未満の国については対象から外した
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
16
（2） 日本の論文数、論文数シェアの推移
・ 日本の論文数の1991 年から2002 年までの推移を図 III-1 に、論文数シェアの推移を
図 III-2 にそれぞれ示す。
・ 論文数、論文数シェアともに長期的に見れば増加傾向にあるが、1990 年代末以降伸
びが鈍化している。
図 III-1 日本の論文数の推移（1991-2002 年）
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数
全分野
人文社会を除いた分野計
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
17
図 III-2 日本の論文数シェアの推移（1991-2002 年）
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数シェア
全分野
人文社会を除いた分野計
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
18
３. 基本計画のもとでの論文生産のマクロ的変化
日本の論文は、1980 年代以降、論文数シェア、被引用数シェアともにほぼ一貫して増加し
ている（図 III-3 および図 III-4）。そのなかで、科学技術基本計画が日本の研究開発システム
に及ぼした影響を、論文生産のマクロ的変化という点に関して見ると、日本の論文の被引用度
は世界平均を下回るものの、第1 期基本計画が策定された1996 年ころから、被引用度は上昇
傾向にある。研究が開始されてから実際に論文が引用されるまでには、研究に要する期間に加
えて２、３年を要することが一般的であるため、基本計画の影響が論文の被引用度に現れるま
でには数年のタイムラグがあるが、日本の論文の被引用度の上昇傾向は、基本計画の実施後も
続いていることは確かである。
19
・ 日本・米国・EU-15 の論文数シェア・被引用回数シェアについて、1981 年から2002
年まで（5 年重複データを用いているため、最初の時点は1981～85 年、最後の時点
は1998～2002 年に相当する）の推移を図 III-3 に、日本についての拡大図を図 III-4
にそれぞれ示す。
・ 米国は、論文シェア、被引用回数シェアともに減らし、EU-15 と日本がシェアを伸ば
す傾向にあるが、日本は1998-2002年の論文シェアが9.3%、被引用回数シェアが8.6％
であった。
図 III-3 日本・米国・EU の論文数、被引用回数シェアの推移（1981－2002 年）
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0
論文数シェア
被引用数シェア
日本
米国
ＥＵ-15
（％）
（％）
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
「年」としては、5 年重複（5 overlapping-year）を用いた。
20
図 III-4 日本の論文数、被引用回数シェアの推移（1981－2002 年）
5.0
6.0
7.0
8.0
9.0
10.0
5.0 6.0 7.0 8.0 9.0 10.0
論文数シェア
被引用数シェア
1998-2002
1981-1985
1988-1992
（％）
（％）
第１期基本計画期間
プレ１期基本計画期間
1993-1997
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
「年」としては、5 年重複（5 overlapping-year）を用いた。
21
４. 基本計画に示された８分野の論文生産
ここでは、第2 期基本計画に示された８分野に関する論文の定量データを通じて、基本計画
の影響を検討する。論文の定量データとしては、論文数のシェア（図 III-5 から図 III-13 ま
で）、論文被引用回数シェア（図 III-14 から図 III-22 まで）、相対被引用度（図 III-23 から
図 III-31 まで）の3 種類の指標を用い、日本・米国・EU-15 の3 極で比較している。これら
の指標を８分野ごとに算出するにあたっては、NSI データベース（デラックス版）の105 分
野ごとのデータを８つの分野に再編した。105 分野と8 分野の対応関係については、付属資料
に述べた。
日本の論文数シェアは、どの分野においても1981 年以降、長期的に増加傾向が続いてきた
が、1990 年代後半以降、すなわち第1 期基本計画が策定された頃から、シェアの増加は微増
にとどまっている。一方、論文被引用回数シェアについては、論文数シェアに比して、相対的
に低いが、いずれの分野についても、長期的に増加傾向にある。
日本の論文数シェアを分野間で比較すると、「ナノテクノロジー・材料」分野が最も高く、
「製造技術」分野が続いている（図 III-32）。論文被引用回数シェアについては、製造技術」
分野が最も高く、「ナノテクノロジー・材料」分野が続いている。
表 III-5 に、重点8 分野における論文データから見た日本の傾向を要約して示した。
22
表 III-5 第2 期基本計画に示された8 分野における論文データから見た日本の傾向
分 野 論文シェア 被引用回数シェア 相対被引用度
ライフサイエンス ［全般］ 中位
［変化］ 1994 年頃まで力
強い増加。98 年以降、
横ばい。
［全般］ 中位
［変化］ ほぼ直線的増
加。
［全般］ 低位
［変化］ ほぼ横ばい。
情報通信 ［全般］ 中位
［変化］ 1999 年をピーク
に、直近３年間は減少
傾向。
［全般］ 中位
［変化］ ほぼ横ばい（僅
かに増加）。
［全般］ 低位（一時的に
やや高位）
［変化］ 1980 年代に大
幅に減少。
環境 ［全般］ 中位
［変化］ 緩やかな増加、
1990 年代中頃以降、横
ばい。
［全般］ 中位
［変化］ 微増
［全般］ 中位（変動あり）
［変化］ 一旦、減少した
が、1990 年代は増加傾
向。
ナノテクノロジー・
材料
［全般］ 高位（最大）
［ 変化］ 堅調な増加、
1990 年代後半以降は
横ばい。
［全般］ 高位
［変化］ 1990 年代中頃
に停滞の後、90 年代後
半から微増に転じた。
［全般］ 中位（変動あり）
［変化］ 1990 年代前半
に減少、1990 年代後半
はやや増加。
エネルギー ［全般］ 比較的高位
［変化］ 年によって増減
があるが、微増傾向。
［全般］ 比較的高位
［変化］ 1990 年代に入り
増加傾向。
［全般］ 中位
［変化］ 増減を繰り返し
ていたが、直近3 年間
は急増。
製造技術 ［全般］ 高位
［ 変化］ 順調に増加、
1990 年代後半以降は
横ばい。
［全般］ 高位（最大）
［変化］ 1990 年代後半
から堅調な増加。
［全般］ 比較的高位
［変化］ 一旦、減少した
が、1990 年代はほぼ横
ばいで、直近3 年間は
増加傾向。
社会基盤 ［全般］ 低位
［変化］ 横ばい
［全般］ 低位
［変化］ 1990 年代後半
からは微増傾向。
［全般］ 低位
［変化］ 直近3 年間は急
増。
フロンティア ［全般］ 低位
［変化］ 長期的に堅調な
増加。
［全般］ 低位
［変化］ 1990 年代後半
からは微増傾向。
［全般］ 低位から中位
［変化］ 1980 年代に急
増した後、一旦、減少
し、1990 年代中頃以
降、増加傾向。
23
（1） 論文数シェア
・ 日本・米国・EU-15 の論文数シェアについて、1981 年から2002 年までの推移を図
III-5 に、重点分野別の推移を図 III-6～図 III-13 にそれぞれ示す。
・ 多くの分野では1990 年代にEU-15 のシェアが伸び、米国のシェアを上回ったが、ラ
イフサイエンスでは1990 年代後半にEU-15 が米国に追いついた後はほぼ同じシェア
で推移し、社会基盤では米国が一貫してEU-15 を上回った。
・ 日本は、一貫して米国、EU-15 を下回っているが、どの分野においてもシェアは長期
的には増加傾向にあるが、1990 年代後半以降、シェアの増加は微増にとどまってい
る。
図 III-5 日米欧3 極の論文数シェアの推移（全分野）
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数シェア
米国
EU-15
日本
(%)
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
24
図 III-6 日米欧3 極の論文数シェアの推移（ライフサイエンス）
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数シェア
米国
EU-15
日本
(%)
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-7 日米欧3 極の論文数シェアの推移（情報通信）
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数シェア
米国
EU-15
日本
(%)
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
25
図 III-8 日米欧3 極の論文数シェアの推移（環境）
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数シェア
米国
EU-15
日本
(%)
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-9 日米欧3 極の論文数シェアの推移（ナノテクノロジー・材料）
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数シェア
米国
EU-15
日本
(%)
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
26
図 III-10 日米欧3 極の論文数シェアの推移（エネルギー）
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数シェア
米国
EU-15
日本
(%)
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-11 日米欧3 極の論文数シェアの推移（製造技術）
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数シェア
米国
EU-15
日本
(%)
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
27
図 III-12 日米欧3 極の論文数シェアの推移（社会基盤）
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数シェア
米国
EU-15
日本
(%)
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-13 日米欧3 極の論文数シェアの推移（フロンティア）
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数シェア
米国
EU-15
日本
(%)
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
28
・ 論文被引用回数シェア図 III-22 日本・米国・EU-15 の論文被引用回数シェアについ
て、1981 年から2002 年まで（5 年重複データを用いているため、最初の時点は1981
～85 年、最後の時点は1998～2002 年に相当する）の推移を図 III-14 に、重点分野
別の推移を図 III-15～図 III-22 にそれぞれ示す。
・ いずれの分野についても、米国のシェアが低下し、EU-15 のシェアが上昇する傾向に
あったが、中でも、製造技術とエネルギー分野では、EU-15 のシェアが米国のシェア
を上回った。
・ 日本は、論文数シェアと同様、米国、EU-15 を下回っているが、どの分野も長期的に
はシェアは増加傾向にある。
図 III-14 日米欧3 極の論文被引用回数シェア（全分野）
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
81 -
85
82 -
86
83 -
87
84 -
88
85 -
89
86 -
90
87 -
91
88 -
92
89 -
93
90 -
94
91 -
95
92 -
96
93 -
97
94 -
98
95 -
99
96 -
00
97 -
01
98 -
02
年（5年重複）
被引用回数シェア
米国
EU-15
日本
(%)
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
29
図 III-15 日米欧3 極の論文被引用回数シェア（ライフサイエンス）
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
81 -
85
82 -
86
83 -
87
84 -
88
85 -
89
86 -
90
87 -
91
88 -
92
89 -
93
90 -
94
91 -
95
92 -
96
93 -
97
94 -
98
95 -
99
96 -
00
97 -
01
98 -
02
年（5年重複）
被引用回数シェア
米国
EU-15
日本
(%)
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-16 日米欧3 極の論文被引用回数シェア（情報通信）
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
81 -
85
82 -
86
83 -
87
84 -
88
85 -
89
86 -
90
87 -
91
88 -
92
89 -
93
90 -
94
91 -
95
92 -
96
93 -
97
94 -
98
95 -
99
96 -
00
97 -
01
98 -
02
年（5年重複）
被引用回数シェア
米国
EU-15
日本
(%)
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
30
図 III-17 日米欧3 極の論文被引用回数シェア（環境）
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
81 -
85
82 -
86
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87
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88
85 -
89
86 -
90
87 -
91
88 -
92
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93
90 -
94
91 -
95
92 -
96
93 -
97
94 -
98
95 -
99
96 -
00
97 -
01
98 -
02
年（5年重複）
被引用回数シェア
米国
EU-15
日本
(%)
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-18 日米欧3 極の論文被引用回数シェア（ナノテクノロジー・材料）
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
81 -
85
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86
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87
84 -
88
85 -
89
86 -
90
87 -
91
88 -
92
89 -
93
90 -
94
91 -
95
92 -
96
93 -
97
94 -
98
95 -
99
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00
97 -
01
98 -
02
年（5年重複）
被引用回数シェア
米国
EU-15
日本
(%)
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
31
図 III-19 日米欧3 極の論文被引用回数シェア（エネルギー）
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
81 -
85
82 -
86
83 -
87
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88
85 -
89
86 -
90
87 -
91
88 -
92
89 -
93
90 -
94
91 -
95
92 -
96
93 -
97
94 -
98
95 -
99
96 -
00
97 -
01
98 -
02
年（5年重複）
被引用回数シェア
米国
EU-15
日本
(%)
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-20 日米欧3 極の論文被引用回数シェア（製造技術）
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
81 -
85
82 -
86
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87
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88
85 -
89
86 -
90
87 -
91
88 -
92
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93
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94
91 -
95
92 -
96
93 -
97
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98
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99
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00
97 -
01
98 -
02
年（5年重複）
被引用回数シェア
米国
EU-15
日本
(%)
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
32
図 III-21 日米欧3 極の論文被引用回数シェア（社会基盤）
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
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85
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87
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88
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89
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91
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92
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94
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96
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97
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99
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00
97 -
01
98 -
02
年（5年重複）
被引用回数シェア
米国
EU-15
日本
(%)
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-22 日米欧3 極の論文被引用回数シェア（フロンティア）
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
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85
82 -
86
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87
84 -
88
85 -
89
86 -
90
87 -
91
88 -
92
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90 -
94
91 -
95
92 -
96
93 -
97
94 -
98
95 -
99
96 -
00
97 -
01
98 -
02
年（5年重複）
被引用回数シェア
米国
EU-15
日本
(%)
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
33
（2） 相対被引用度
・ 日本・米国・EU-15 の相対被引用度について、1981 年から2002 年まで（5 年重複デ
ータを用いているため、最初の時点は1981～85 年、最後の時点は1998～2002 年に
相当する）の推移を図 III-23 に、重点分野別の推移を図 III-24～図 III-31 にそれぞ
れ示す。
・ 相対被引用度は、各国の論文の被引用度（論文1 編あたりの被引用回数）を世界全体
の被引用度で除した値であり、1.0 であれば世界平均の被引用度であることを意味す
る。
・ ほとんどの分野では米国、EU-15、日本という順であるが、情報通信分野では1980
年代後半までは日本の値がEU-15 を上回っていた。
・ 日本の相対被引用度は、ほとんどの分野で1.0 を下回っており、世界平均の被引用度
に達していないものが多い。
・ 全分野では、1990 年代前半に、日本の相対被引用度が減少したが、1990 年代後半以
降、上昇傾向にある。
図 III-23 日米欧3 極の相対被引用度の推移（全分野）
0.60
0.80
1.00
1.20
1.40
1.60
1.80
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85
82 -
86
83 -
87
84 -
88
85 -
89
86 -
90
87 -
91
88 -
92
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93
90 -
94
91 -
95
92 -
96
93 -
97
94 -
98
95 -
99
96 -
00
97 -
01
98 -
02
年（5年重複）
相対被引用度
米国
EU-15
日本
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
34
図 III-24 日米欧3 極の相対被引用度の推移（ライフサイエンス）
0.60
0.80
1.00
1.20
1.40
1.60
1.80
81 -
85
82 -
86
83 -
87
84 -
88
85 -
89
86 -
90
87 -
91
88 -
92
89 -
93
90 -
94
91 -
95
92 -
96
93 -
97
94 -
98
95 -
99
96 -
00
97 -
01
98 -
02
年（5年重複）
相対被引用度
米国
EU-15
日本
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-25 日米欧3 極の相対被引用度の推移（情報通信）
0.60
0.80
1.00
1.20
1.40
1.60
1.80
81 -
85
82 -
86
83 -
87
84 -
88
85 -
89
86 -
90
87 -
91
88 -
92
89 -
93
90 -
94
91 -
95
92 -
96
93 -
97
94 -
98
95 -
99
96 -
00
97 -
01
98 -
02
年（5年重複）
相対被引用度
米国
EU-15
日本
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
35
図 III-26 日米欧3 極の相対被引用度の推移（環境）
0.60
0.80
1.00
1.20
1.40
1.60
1.80
81 -
85
82 -
86
83 -
87
84 -
88
85 -
89
86 -
90
87 -
91
88 -
92
89 -
93
90 -
94
91 -
95
92 -
96
93 -
97
94 -
98
95 -
99
96 -
00
97 -
01
98 -
02
年（5年重複）
相対被引用度
米国
EU-15
日本
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-27 日米欧3 極の相対被引用度の推移（ナノテクノロジー・材料）
0.60
0.80
1.00
1.20
1.40
1.60
1.80
81 -
85
82 -
86
83 -
87
84 -
88
85 -
89
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90
87 -
91
88 -
92
89 -
93
90 -
94
91 -
95
92 -
96
93 -
97
94 -
98
95 -
99
96 -
00
97 -
01
98 -
02
年（5年重複）
相対被引用度
米国
EU-15
日本
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
36
図 III-28 日米欧3 極の相対被引用度の推移（エネルギー）
0.60
0.80
1.00
1.20
1.40
1.60
1.80
81 -
85
82 -
86
83 -
87
84 -
88
85 -
89
86 -
90
87 -
91
88 -
92
89 -
93
90 -
94
91 -
95
92 -
96
93 -
97
94 -
98
95 -
99
96 -
00
97 -
01
98 -
02
年（5年重複）
相対被引用度
米国
EU-15
日本
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-29 日米欧3 極の相対被引用度の推移（製造技術）
0.60
0.80
1.00
1.20
1.40
1.60
1.80
81 -
85
82 -
86
83 -
87
84 -
88
85 -
89
86 -
90
87 -
91
88 -
92
89 -
93
90 -
94
91 -
95
92 -
96
93 -
97
94 -
98
95 -
99
96 -
00
97 -
01
98 -
02
年（5年重複）
相対被引用度
米国
EU-15
日本
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
37
図 III-30 日米欧3 極の相対被引用度の推移（社会基盤）
0.60
0.80
1.00
1.20
1.40
1.60
1.80
81 -
85
82 -
86
83 -
87
84 -
88
85 -
89
86 -
90
87 -
91
88 -
92
89 -
93
90 -
94
91 -
95
92 -
96
93 -
97
94 -
98
95 -
99
96 -
00
97 -
01
98 -
02
年（5年重複）
相対被引用度
米国
EU-15
日本
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-31 日米欧3 極の相対被引用度の推移（フロンティア）
0.60
0.80
1.00
1.20
1.40
1.60
1.80
81 -
85
82 -
86
83 -
87
84 -
88
85 -
89
86 -
90
87 -
91
88 -
92
89 -
93
90 -
94
91 -
95
92 -
96
93 -
97
94 -
98
95 -
99
96 -
00
97 -
01
98 -
02
年（5年重複）
相対被引用度
米国
EU-15
日本
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
38
（3） 日本における重点分野別論文数・被引用回数シェア、相対被引用度の推移
・ 日本の重点分野別論文数シェアの1981 年から2002 年までの推移を図 III-32 に、論
文被引用回数シェアの1981 年から2002 年まで（5 年重複データを用いているため、
最初の時点は1981～85 年、最後の時点は1998～2002 年に相当する）の推移を図
III-33 にそれぞれ示す。
・ いずれの分野についても、論文数シェア、被引用回数シェアともに増加傾向にあるが、
被引用回数シェアは1990 年代以降、堅調に増加している。
・ 日本では、ナノテク・材料と製造技術の論文数シェアが高く、被引用回数シェアにつ
いても同様にシェアが高い。
図 III-32 日本の8 分野別論文数シェアの推移
0
2
4
6
8
10
12
14
16
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数シェア
ライフサイエンス
情報通信
環境
ナノテク・材料
エネルギー
製造技術
社会基盤
フロンティア
(%)
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
39
図 III-33 日本の8 分野別論文被引用回数シェアの推移
0
2
4
6
8
10
12
14
81 -
85
82 -
86
83 -
87
84 -
88
85 -
89
86 -
90
87 -
91
88 -
92
89 -
93
90 -
94
91 -
95
92 -
96
93 -
97
94 -
98
95 -
99
96 -
00
97 -
01
98 -
02
年（5年重複）
被引用回数シェア
ライフサイエンス
情報通信
環境
ナノテク・材料
エネルギー
製造技術
社会基盤
フロンティア
(%)
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
40
・ 日本の重点分野別論文数・被引用回数シェアについて、1989 年から2002 年まで（5
年重複データを用いているため、最初の時点は1989～93 年、最後の時点は1998～
2002 年に相当する）の推移を図 III-34、図 III-35 にそれぞれ示す。
・ ナノテク・材料、製造技術、エネルギー、環境、社会基盤では、1994～98 年から1998
～2002 年の間で論文数シェアより被引用シェアが上昇したことが確認できる。
図 III-34 日本の論文数、被引用回数シェアの推移（1991－2002 年・その１）
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 14.0
論文数シェア
被引用回数シェア
ライフ
情報通信
環境
ナノテク・材料
(%)
(%)
1989-1993
1994-1998
1998-2002
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-35 日本の論文数、被引用回数シェアの推移（1991－2002 年・その２）
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 14.0
論文数シェア
被引用回数シェア
エネルギー
製造技術
社会基盤
フロンティア
(%)
(%)
1989-1993
1994-1998
1998-2002
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
41
・ 日本の重点分野別相対被引用度について、1981 年から2002 年まで（5 年重複データ
を用いているため、最初の時点は1981～85 年、最後の時点は1998～2002 年に相当
する）の推移を図 III-36 に示す。
・ 日本では、製造技術の相対被引用度が高く、1998-2002 年で1.0 に達している。
図 III-36 日本の8 分野別相対被引用度の推移
0.60
0.70
0.80
0.90
1.00
1.10
81 -
85
82 -
86
83 -
87
84 -
88
85 -
89
86 -
90
87 -
91
88 -
92
89 -
93
90 -
94
91 -
95
92 -
96
93 -
97
94 -
98
95 -
99
96 -
00
97 -
01
98 -
02
年（5年重複）
相対被引用度
ライフサイエンス
情報通信
環境
ナノテク・材料
エネルギー
製造技術
社会基盤
フロンティア
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
42
（4） 米国・EU における重点分野別論文数・被引用回数シェアの推移
・ 米国及びEU-15 の重点分野別論文数シェアの1981 年から2002 年までの推移を図
III-37、図 III-38 に、論文被引用回数シェアの1981 年から2002 年まで（5 年重複デ
ータを用いているため、最初の時点は1981～85 年、最後の時点は1998～2002 年に
相当する）の推移を図 III-39、図 III-40 にそれぞれ示す。
・ 米国では、全般的に論文数シェア、被引用回数シェアともに減少傾向にある。一方、
EU-15 では、全般的に論文数シェア、被引用回数シェアともに増加傾向にある。
図 III-37 米国の8 分野別論文数シェアの推移
0
10
20
30
40
50
60
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数シェア
ライフサイエンス
情報通信
環境
ナノテク・材料
エネルギー
製造技術
社会基盤
フロンティア
(%)
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
43
図 III-38 EU-15 の8 分野別論文数シェアの推移
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数シェア
ライフサイエンス
情報通信
環境
ナノテク・材料
エネルギー
製造技術
社会基盤
フロンティア
(%)
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-39 米国の8 分野別被引用回数シェアの推移
0
10
20
30
40
50
60
70
81 -
85
82 -
86
83 -
87
84 -
88
85 -
89
86 -
90
87 -
91
88 -
92
89 -
93
90 -
94
91 -
95
92 -
96
93 -
97
94 -
98
95 -
99
96 -
00
97 -
01
98 -
02
年（5年重複）
被引用回数シェア
ライフサイエンス
情報通信
環境
ナノテク・材料
エネルギー
製造技術
社会基盤
フロンティア
(%)
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
44
図 III-40 EU-15 の8 分野別被引用回数シェアの推移
0
10
20
30
40
50
60
81 -
85
82 -
86
83 -
87
84 -
88
85 -
89
86 -
90
87 -
91
88 -
92
89 -
93
90 -
94
91 -
95
92 -
96
93 -
97
94 -
98
95 -
99
96 -
00
97 -
01
98 -
02
年（5年重複）
被引用回数シェア
ライフサイエンス
情報通信
環境
ナノテク・材料
エネルギー
製造技術
社会基盤
フロンティア
(%)
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
45
５. 分野別の論文生産の変化と成長パターン
論文数と被引用度の経年データを用いて分野別の論文生産の変化を分析し、世界的な有望分
野と日本のパフォーマンスの高い（あるいは低い）分野を明らかにする。ここでは、主として、
105 分野の細分類データを用いたが、部分的に中分類（24 分野）も用いた。中分類、細分類、
ともに人文社会科学は分析対象から外した。
まず、世界的に見て、論文数の増加の著しい分野を明らかにした。論文数の増加の著しい分
野は、有望な分野であると考えられる。主な分析結果は下記の通りである。
?? 世界的に論文数の増加の著しい分野（1991 年から2001 年の論文数伸び率が1.5 以上の
分野）としては、「材料科学・工学」、「機械工学」、「環境・エコロジー」、「人工知能・ロ
ボット工学・自動制御」、「コンピュータ科学」、「細胞・発生生物学」、等の18 分野があ
る（表 III-6）。
?? 次いで増加の著しい分野（1991 年から2001 年の論文数伸び率が1.2－1.5 以上の分野）
は、「物理学」、「分子生物学・遺伝学」をはじめとする35 分野であった（表 III-6）。
次に、日本のパフォーマンスについて、論文数シェアと論文被引用回数シェアの２つの指標
によって分類し、その結果を表 III-7 に要約して示したほか、より詳しいデータを図 III-58
～図 III-71 に示した。主な分析結果は下記の通りである。
?? グループA-1 は、論文数シェア、論文被引用回数シェアのどちらも伸び、かつ後者が前
者を上回っている分野であるが、ここに含まれる分野としては「冶金学」、「薬理学・毒
理学」、「細胞・発生生物学」等の9 分野である。A-1 は、論文の相対被引用度が増加して
いる分野でもあるので、日本の論文の“質”の面での向上が見られる分野であると考え
られる。ただし、後述するように、分野によっては世界的に“衰退”していると考えら
れる分野もある。
?? グループA-2 は、論文数シェア、論文被引用回数シェアのどちらも大きく伸びている分
野であり、「応用物理学／凝縮系／材料科学」、「腫瘍形成・がん研究」等の19 分野が含
まれる。A-2 は、A-1 のように相対被引用度が増加しているわけではないが、論文の“質”
を確保しつつ、著しい量的増大を遂げた分野であり、日本のパフォーマンスの高い分野
であるということができる。
さらに、以上の2 種類の分析結果、すなわち、世界における成長分野と日本の成長パターン
別の分類結果を組み合わせ、表 III-8 にまとめた。この図では、垂直方向に並べた(i), (ii), (iii),
(iv)の順に世界での成長が大きく、また水平方向のA-1, A-2, ･･･, C, D の順に、日本のパフォ
ーマンスの高い分野が並んでいる。
46
?? 世界的に成長が著しく、かつ、日本のパフォーマンスが高い分野は、「コンピュータ科学」、
「細胞・発生生物学」、「泌尿器科学・腎臓学」、「麻酔・集中治療」等の分野である。ま
た、「材料科学・工学」は、日本のシェアが既にある程度高いため、その伸びは特に大き
くないものの、世界的に成長が著しい分野であり、かつ、日本の水準が高い分野である
と考えられる。
?? 一方、「機械工学」は、世界における成長は著しいものの、日本のパフォーマンスが低下
傾向にある。「工業数学」、「情報技術・通信システム」も世界における成長は著しいが、
日本のパフォーマンスは相対的に低い。
?? 「冶金学」は、日本のパフォーマンスが高く、しかも上昇しているが、世界における論
文数は減少している。
47
（1） 論文数の変化（中分類）
・ NSI データStandard 版に収録されている24 分野から人文社会分野を除いた20 分野
について、1981 年から2002 年にかけての推移を図 III-41、図 III-42 に示す。
・ 全ての分野において1981 年に比べ、2002 年の論文数が伸びている。
・ 臨床医学分野は論文数も多く、伸び率も高い。
図 III-41 分野別の世界の論文数の推移（中分類 その１）
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
200,000
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数
臨床医学
化学
物理学
生物学・生化学
工学
動植物学
材料科学
脳科学・行動
地球科学
エコロジー・環境
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Standard Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
48
図 III-42 分野別の世界の論文数の推移（中分類 その２）
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数
心理学/精神医学
農学
微生物学
薬理学
数学
学際分野
コンピュータサイエンス
宇宙科学
免疫学
分子生物学・遺伝学
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Standard Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
49
（2） 論文数の変化（細分類）
・ NSI データベースに収録されている105 分野から人文社会分野を除いた78 分野につ
いて、2002 年に世界全体で生産された論文数と1991 年から2002 年にかけての伸び
率を算出し、分類した表を表 III-6 に、1981 年から2002 年にかけての推移を図 III-43
から図 III-57 に示す。
・ 78 分野のうち71 分野については1991 年に比べ、2002 年の論文数が伸びている。
・ 「材料科学及び工学」は論文数が多く、かつ伸び率も高い。
表 III-6 世界の論文数と伸び率による分野の分類（1991 年から2002 年にかけての伸び率）
世界全体の論文伸び率1.5以上
論文数　20,000以上論文数　10,000-20,000 論文数　5,000-10,000 論文数　5,000未満
材料科学・工学機械工学人工知能・ロボット工学・自動制御工業数学
環境／エコロジーコンピュータ科学・工学環境工学／エネルギー
腫瘍学血液学
泌尿器科学・腎臓学リウマチ学
臨床免疫学・感染症情報技術・情報通信システム
生物学
麻酔・集中治療
細胞・発生生物学
整形外科学・リハ・スポーツ医学
神経学
世界全体の論文伸び率1.2-1.5
論文数　20,000以上論文数　10,000-20,000 論文数　5,000-10,000 論文数　5,000未満
物理学腫瘍形成・がん研究水科学眼科学
応用物理学／凝縮系／材料科学地球科学食品科学／栄養学バイオテクノロジー・応用微生物学
神経科学・行動科学数学胃腸病学・肝臓病学土木工学
有機化学／高分子科学分子生物学・遺伝学宇宙科学歯科学／口腔外科学・医学
医学研究、組織・器官分光学／器械研究／分析化学化学工学工学経営／一般
物理化学／化学物理電気・電子工学生殖医学地質／石油／鉱山工学
化学・分析心血管・血液学外科学臨床心理学・精神医学
小児科学耳鼻咽喉科学
内分泌学・栄養学・代謝学
光学・音響学
研究／実験医学＆医療技術
機器／測定
無機化学・核化学
世界全体の論文伸び率1.0-1.2
論文数　20,000以上論文数　10,000-20,000 論文数　5,000-10,000 論文数　5,000未満
生化学・生物物理学化学放射線医学・核医学・造影皮膚科学
医学研究、診断・治療動物学環境医学・公衆衛生
心血管・呼吸器系獣医学／動物学原子力工学
免疫学動植物学農芸化学
微生物学航空宇宙工学
医学研究／一般
植物科学
薬理学・毒理学
世界全体の論文伸び率1.0未満
論文数　20,000以上論文数　10,000-20,000 論文数　5,000-10,000 論文数　5,000未満
- 一般医学・内科学学際領域昆虫学
農学／農業経済学実験生物学
冶金学
生理学
注：論文数は2002 年のものである。
50
図 III-43 分野別の世界の論文数の推移（細分類 その１）
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数
材料科学・工学
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-44 分野別の世界の論文数の推移（細分類 その２）
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数
物理学
応用物理学／凝縮系／
材料科学
神経科学・行動科学
有機化学／高分子科学
医学研究、組織・器官
物理化学／化学物理
化学・分析
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
51
図 III-45 分野別の世界の論文数の推移（細分類 その３）
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数
生化学・生物物理学
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-46 分野別の世界の論文数の推移（細分類 その４）
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数
機械工学
環境／エコロジー
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
52
図 III-47 分野別の世界の論文数の推移（細分類 その５）
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数
腫瘍形成・がん研究
地球科学
数学
分子生物学・遺伝学
分光学／器械研究／
分析化学
電気・電子工学
心血管・血液学
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-48 分野別の世界の論文数の推移（細分類 その６）
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数
化学
医学研究、診断・治療
心血管・呼吸器系
免疫学
微生物学
医学研究／一般
植物科学
薬理学・毒理学
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
53
図 III-49 分野別の世界の論文数の推移（細分類 その７）
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数
一般医学・内科学
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-50 分野別の世界の論文数の推移（細分類 その８）
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数
人工知能・ロボット工学・
自動制御
コンピュータ科学・工学
腫瘍学
泌尿器科学・腎臓学
臨床免疫学・感染症
生物学
麻酔・集中治療
細胞・発生生物学
整形外科学・リハ・
スポーツ医学
神経学
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
54
図 III-51 分野別の世界の論文数の推移（細分類 その９）
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数
水科学
食品科学／栄養学
胃腸病学・肝臓病学
宇宙科学
化学工学
生殖医学
外科学
小児科学
内分泌学・栄養学・代謝学
光学・音響学
研究／実験医学＆医療技術
機器／測定
無機化学・核化学
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-52 分野別の世界の論文数の推移（細分類 その１０）
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数
放射線医学・核医学・造影
動物学
獣医学／動物学
動植物学
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
55
図 III-53 分野別の世界の論文数の推移（細分類 その１１）
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数
境界領域
農学／農業経済学
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-54 分野別の世界の論文数の推移（細分類 その１２）
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数
工業数学
環境工学／エネルギー
血液学
リウマチ学
情報技術・情報通信システム
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
56
図 III-55 分野別の世界の論文数の推移（細分類 その１３）
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数
眼科学
バイオテクノロジー・応用微生物学
土木工学
歯科学／口腔外科学・医学
工学経営／一般
地質／石油／鉱山工学
臨床心理学・精神医学
耳鼻咽喉科学
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-56 分野別の世界の論文数の推移（細分類 その１４）
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数
皮膚科学
環境医学・公衆衛生
原子力工学
農芸化学
航空宇宙工学
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
57
図 III-57 分野別の世界の論文数の推移（細分類 その１５）
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
論文数
昆虫学
実験生物学
冶金学
生理学
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
58
（3） 論文生産の成長パターン
・ 1991 年、1996 年、2000 年の3 時点における日本の論文シェアと被引用シェアをそ
れぞれ横軸、縦軸にプロットした「成長パターン」を6 つに類型化した表を表 III-7
に示す。
・ これをみると、同じ上昇傾向でも、被引用シェアの伸びが論文シェアの伸びを上回る
パターン（A-1 タイプ）、論文数シェア、被引用シェアのどちらも大きく伸びたパター
ン（A-2 タイプ）とほぼ45 度線に沿った形で伸びたパターン（A-3 タイプ）の３つに
分類ができる。
・ 下降傾向にあるパターン（D タイプ）は6 分野のみである。
表 III-7 日本の論文シェアと被引用シェアによる成長パターン（1991→2000 年）
冶金学薬理学・毒理学
細胞・発生生物
学
光学・音響学
工学経営／一般
環境工学／エネ
ルギー
コンピュータ科
学・工学
免疫学
物理学
応用物理学／凝
縮系／材料科学
胃腸病学・肝臓
病学
歯科学／口腔外
科学・医学
皮膚科学
医学研究、組織・
器官
麻酔・集中治療眼科学
地質／石油／鉱
山工学
動植物学
物理化学／化学
物理
分子生物学・遺
伝学
心血管・呼吸器
系
研究／実験医学
＆医療技術
リウマチ学
腫瘍形成・がん
研究
外科学
泌尿器科学・腎
臓学
医学研究、診断・
治療
放射線医学・核
医学・造影
材料科学・工学腫瘍学植物科学
内分泌学・栄養
学・代謝学
宇宙科学
無機化学・核化
学
学際領域生殖医学
血液学
神経科学・行動
科学
人工知能・ロボッ
ト工学・自動制御
整形外科学・リハビリ
テーション・スポーツ
医学
神経学獣医学／動物学小児科学心血管・血液学
水科学動物学生物学地球科学
土木工学
臨床免疫学・感
染症
航空宇宙工学
環境医学・公衆
衛生
環境／エコロ
ジー
微生物学
有機化学／高分
子科学
数学
化学工学
生化学・生物物
理学
バイオテクノロ
ジー・応用微生物
学
分光学／器械研
究／分析化学
耳鼻咽喉科学
臨床医学・精神
医学
原子力工学電気・電子工学
情報技術・情報
通信システム
医学研究／一般
一般医学・内科
学
工業数学
農学／農業経済
学
昆虫学生理学機器／測定
農芸化学化学・分析化学実験生物学
食品科学／栄養
学
機械工学
A-1
↑
↑
↑
↑
A-2
↑
45度線にほ
ぼ沿った形
で論文数
シェア、被引
用数シェアと
もに上昇
細分類
↑
分野分類
論文数シェ
ア、被引用
数シェアのど
ちらも伸び、
かつ45度以
上の傾きで
上昇している
↑
↑
論文数シェ
ア、被引用
数シェアのど
ちらも大きく
伸びている
論文数シェ
ア、被引用
数シェア共に
減少傾向に
ある
↓ ↓
→ →
↓
↑
論文数シェ
ア、被引用
数シェアとも
に減少する
ときがある
大きな変化
がないB
D
A-3 ↑
↓
↑
C
グルー
プ
論文数
シェア
被引用
数
シェア
定義
59
図 III-58 日本の論文シェアと被引用シェアによる成長パターン（中分類 その１）
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
0.0 5.0 10.0 15.0 20.0
論文数シェア
被引用数シェア
工学
(%)
(%)
臨床医学
脳科学・行動
化学
生物学・生化学
物理学
材料科学
エコロジー・環境
動植物学
地球科学
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Standard Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-59 日本の論文シェアと被引用シェアによる成長パターン（中分類 その２）
0
5
10
15
20
0.0 5.0 10.0 15.0 20.0
論文数シェア
被引用数シェア
(%)
(%)
コンピュータサイエンス
心理学/精神医学
宇宙科学免疫学
微生物学
分子生物学・遺伝学
薬理学
農学
学際分野
数学
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Standard Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
60
図 III-60 日本の論文シェアと被引用シェアによる成長パターン（グループA-1）
0.0
10.0
20.0
30.0
0.0 10.0 20.0 30.0
論文数シェア
被引用数シェア
(%)
(%)
細胞・発生生物学
工学経営/一般
光学・音響学
コンピュータ科学・工学
薬理学・毒理学
冶金学
物理学
環境工学／エネルギー
免疫学
1989-1993
1994-1998
1998-2002
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-61 日本の論文シェアと被引用シェアによる成長パターン（グループA-2・その１）
0.0
10.0
20.0
0.0 10.0 20.0
論文数シェア被
引
用
数
シ
ェ
ア
(%)
(%)
麻酔・集中治療
胃腸病学・肝臓病学
医学研究、組織・器官
歯科学／口腔外科学・医学
応用物理学／凝縮系／材料科学
皮膚科学
眼科学
地質／石油／鉱山工学1989-1993
1994-1998
1998-2002
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
61
図 III-62 日本の論文シェアと被引用シェアによる成長パターン（グループA-2・その２）
0.0
10.0
20.0
0.0 10.0 20.0
論文数シェア
被引用数シェア
(%)
(%)
分子生物学・遺伝学
心血管・呼吸器系
研究／実験医学＆医療技術
リウマチ学
動植物学
物理化学／化学物理
1989-1993
1994-1998
1998-2002
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-63 日本の論文シェアと被引用シェアによる成長パターン（グループA-2・その３）
0.0
10.0
20.0
0.0 10.0 20.0
論文数シェア
被引用数シェア
(%)
(%)
腫瘍形成・がん研究
放射線医学・核医学・造影
泌尿器科学・腎臓学
医学研究、診断・治療
外科学
1989-1993
1994-1998
1998-2002
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
62
図 III-64 日本の論文シェアと被引用シェアによる成長パターン（グループA-3・その１）
0.0
10.0
20.0
0.0 10.0 20.0
論文数シェア
被引用数シェア
(%)
(%)
植物科学腫瘍学
無機化学・核科学
宇宙科学
生殖医学
材料科学・工学
内分泌学・栄養学・代謝学
学際領域
1989-1993
1994-1998
1998-2002
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-65 日本の論文シェアと被引用シェアによる成長パターン（グループA-3・その２）
0.0
10.0
20.0
0.0 10.0 20.0
論文数シェア
被引用数シェア
(%)
(%)
神経科学・行動科学
整形外科学・リハビリテーション・スポーツ医学
人工知能・ロボット工学・自動制御
血液学
小児科学
神経学
獣医学／動物学
1989-1993
1994-1998
1998-2002
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
63
図 III-66 日本の論文シェアと被引用シェアによる成長パターン（グループA-3・その３）
0.0
10.0
20.0
0.0 10.0 20.0
論文数シェア
被引用数シェア
(%)
(%)
土木工学
生物学
地球科学
動物学水科学
臨床免疫学・感染症
心血管・血液学
1989-1993
1994-1998
1998-2002
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-67 日本の論文シェアと被引用シェアによる成長パターン（グループB）
0.0
10.0
20.0
0.0 10.0 20.0
論文数シェア
被引用数シェア
(%)
(%)
環境／エコロジー
環境医学・公衆衛生
微生物学
航空宇宙工学
数学
有機化学／高分子科学
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
64
図 III-68 日本の論文シェアと被引用シェアによる成長パターン（グループC・その１）
0.0
10.0
20.0
30.0
0.0 10.0 20.0 30.0
論文数シェア
被引用数シェア
(%)
(%)
生理学
昆虫学
1994-1998
原子力工学1989-1993 1998-2002
1994-1998
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-69 日本の論文シェアと被引用シェアによる成長パターン（グループC・その２）
0.0
10.0
20.0
0.0 10.0 20.0
論文数シェア
被引用数シェア
(%)
(%)
電気・電子工学
情報技術・情報通信システム
一般医学・内科学
医学研究/一般
工業数学
農学／農業経済学
1989-1993 1998-2002
1994-1998
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
65
図 III-70 日本の論文シェアと被引用シェアによる成長パターン（グループC・その３）
0.0
10.0
20.0
0.0 10.0 20.0
論文数シェア
被引用数シェア
(%)
(%)
耳鼻咽喉科学
臨床心理学・精神医学
機器/測定
分光学／器械研究／分析化学
生化学・生物物理学
バイオテクノロジー・応用微生物学
化学工学
1994-1998
1998-2002
1989-1993
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-71 日本の論文シェアと被引用シェアによる成長パターン（グループD）
0.0
10.0
20.0
30.0
0.0 10.0 20.0 30.0
論文数シェア
被引用数シェア
(%)
(%)
農芸化学
化学
化学・分析
実験生物学
機械工学
食品科学/栄養学
1989-1993
1994-1998
1998-2002
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
66
（4） 世界における論文の伸びと日本におけるシェア成長パターンの対比
・ 表 III-6 における世界における論文の伸びと表 III-7 における日本の論文のシェア成
長パターンを組み合わせることにより、日本における成長分野が世界ではどのような
位置にあるかを表 III-8 に示す。
・ 日本における論文数シェア、被引用シェアのどちらも伸び、かつ被引用シェアの伸び
の方が大きい分野である「コンピュータ科学・工学」や「細胞・発生生物学」は、世
界的にも論文生産が増加傾向にあることがわかる。反対に、同じく日本における論文
シェア、被引用シェアのどちらも伸び、かつ被引用シェアの伸びの方が大きい分野で
ある「冶金学」は、世界的な趨勢としては減少傾向にある。
・ 日本における論文数シェア、被引用シェア共に減少傾向にある「実験生物学」分野は
世界的にも減少傾向にあるが、「機械工学」分野は日本における論文数シェア、被引
用シェア共に減少傾向にあるのに対して、世界的には大きく伸びている分野であるこ
とが確認できる。
67
表 III-8 世界の論文の伸び率、論文数と日本の成長パターンによる分類
例
A-1 A-2 A-3 B C D
（i）
（ii）
（iii）
（iv）
日本の発展パターン
世
界
の
論
文
の
伸
び
（i）世界全体の論文伸び率1.5以上
A-1 A-2 A-3 B C D
論文数シェア、被引用
数シェアのどちらも伸
び、かつ45度以上の
傾きで上昇している
論文数シェア、被引用
数シェアのどちらも大
きく伸びている
45度線にほぼ沿った
形で論文数シェア、被
引用数シェアともに上
昇
大きな変化がない
論文数シェア、被引用
数シェアともに減少す
るときがある
論文数シェア、被引用
数シェア共に減少傾向
にある
20000- 材料科学・工学
10000-20000 環境／エコロジー機械工学
コンピュータ科学・
工学
泌尿器科学・腎臓
学
人工知能・ロボット
工学・自動制御
細胞・発生生物学麻酔・集中治療腫瘍学
臨床免疫学・感染
症
生物学
整形外科学・リハ・
スポーツ医学
神経学
環境工学／エネル
ギー
リウマチ学血液学工業数学
情報技術・情報通
信システム
　　　　　　成長パターン
　論文数
5000-10000
-5000
（ii）世界全体の論文伸び率1.2-1.5
A-1 A-2 A-3 B C D
論文数シェア、被引用
数シェアのどちらも伸
び、かつ45度以上の
傾きで上昇している
論文数シェア、被引用
数シェアのどちらも大
きく伸びている
45度線にほぼ沿った
形で論文数シェア、被
引用数シェアともに上
昇
大きな変化がない
論文数シェア、被引用
数シェアともに減少す
るときがある
論文数シェア、被引用
数シェア共に減少傾向
にある
物理学
応用物理学／凝縮
系／材料科学
神経科学・行動科
学
有機化学／高分子
科学
化学・分析
医学研究、組織・
器官
物理化学／化学物
理
腫瘍形成・がん研
究
地球科学数学
分光学／器械研究
／分析化学
分子生物学・遺伝
学
心血管・血液学電気・電子工学
光学・音響学
胃腸病学・肝臓病
学
水科学化学工学食品科学／栄養学
外科学宇宙科学機器／測定
研究／実験医学＆
医療技術
生殖医学
小児科学
内分泌学・栄養学・
代謝学
無機化学・核化学
工学経営／一般眼科学土木工学
バイオテクノロ
ジー・応用微生物
歯科学／口腔外科
学・医学
臨床心理学・精神
医学
地質／石油／鉱山
工学
耳鼻咽喉科学
20000-
10000-20000
　　　　　　成長パターン
　論文数
5000-10000
-5000
68
（iii）世界全体の論文伸び率1.0-1.2
A-1 A-2 A-3 B C D
論文数シェア、被引用
数シェアのどちらも伸
び、かつ45度以上の
傾きで上昇している
論文数シェア、被引用
数シェアのどちらも大
きく伸びている
45度線にほぼ沿った
形で論文数シェア、被
引用数シェアともに上
昇
大きな変化がない
論文数シェア、被引用
数シェアともに減少す
るときがある
論文数シェア、被引用
数シェア共に減少傾向
にある
20000-
生化学・生物物理
学
免疫学
医学研究、診断・
治療
植物科学微生物学医学研究／一般化学
薬理学・毒理学心血管・呼吸器系
放射線医学・核医
学・造影
動物学
動植物学獣医学／動物学
皮膚科学航空宇宙工学原子力工学農芸化学
環境医学・公衆衛
生
-5000
　　　　　　成長パターン
　論文数
10000-20000
5000-10000
（iv）世界全体の論文伸び率1.0未満
A-1 A-2 A-3 B C D
論文数シェア、被引用
数シェアのどちらも伸
び、かつ45度以上の
傾きで上昇している
論文数シェア、被引用
数シェアのどちらも大
きく伸びている
45度線にほぼ沿った
形で論文数シェア、被
引用数シェアともに上
昇
大きな変化がない
論文数シェア、被引用
数シェアともに減少す
るときがある
論文数シェア、被引用
数シェア共に減少傾向
にある
20000-
10000-20000 一般医学・内科学
5000-10000 学際領域農学／農業経済学
冶金学昆虫学実験生物学
生理学
-5000
　　　　　　成長パターン
　論文数
注：論文数は2002 年のものである。
69
（5） 日本の分野別相対被引用度
・ 2002 年における日本の分野別相対被引用度を、図 III-72～図 III-74 に示す。
・ 1.0 以上の分野は14 分野、0.8 以上1.0 未満の分野が33 分野であった。
・ 1.0 以上の分野では、14 分野のうち「ナノテクノロジー・材料」が6 分野、「製造技
術」が5 分野、「ライフサイエンス」が4 分野、「環境」が4 分野となっている（重複
計上があることに留意）。
図 III-72 日本の分野別相対被引用度（2002 年 1.0 以上の分野）
1.54
1.29
1.12
1.12
1.10
1.09
1.08
1.06
1.06
1.03
1.01
1.01
1.00
1.00
0.00 0.50 1.00 1.50 2.00
冶金学
地質／石油／鉱山工学
光学・音響学
環境工学／エネルギー
境界領域
物理学
化学
植物科学
有機化学／高分子科学
リウマチ学
無機化学・核化学
工学経営／一般
生物学
機器／測定
相対引用度
（ナノ材料・製造技術）
（エネルギー）
（情報通信・ナノ材料）
（環境・エネルギー）
（ライフ）
（ナノ材料・エネルギー・
製造技術）
（環境・ナノ材料・製造技術）
（ライフ・環境・社会基盤）
（ナノ材料）
（ライフ）
（ナノ材料）
（製造技術）
（ライフ・環境）
（情報通信・製造技術）
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
70
図 III-73 日本の分野別相対被引用度（2002 年 0.8 以上1.0 未満の分野）
0.99
0.98
0.98
0.97
0.97
0.92
0.91
0.90
0.90
0.90
0.89
0.89
0.88
0.88
0.88
0.88
0.88
0.86
0.86
0.85
0.84
0.83
0.82
0.82
0.81
0.80
0.80
0.80
0.80
0.80
0.80
0.80
0.00 0.50 1.00 1.50 2.00
化学工学
臨床免疫学・感染症
材料科学および工学
応用物理学／凝縮系／材料科学
皮膚科学
歯科学／口腔外科学・医学
化学・分析
宇宙科学
免疫学
原子力工学
獣医学／動物学
分子生物学・遺伝学
コンピュータ科学・工学
眼科学
物理化学／化学物理
人工知能・ロボット工学・自動制御
農芸化学
環境医学・公衆衛生
地球科学
昆虫学
麻酔・集中治療
研究／実験医学＆医療技術
分光学／器械研究／分析化学
腫瘍学
動物学
工業数学
数学
生殖医学
生化学・生物物理学
腫瘍形成・がん研究
生理学
血液学
相対引用度
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
71
図 III-74 日本の分野別相対被引用度（2002 年 0.8 未満の分野）
0.79
0.79
0.79
0.78
0.78
0.75
0.75
0.75
0.75
0.74
0.74
0.74
0.73
0.73
0.72
0.72
0.71
0.71
0.70
0.69
0.69
0.69
0.66
0.66
0.65
0.63
0.63
0.61
0.60
0.59
0.51
0.37
0.25
0.00 0.50 1.00 1.50 2.00
電気・電子工学
動植物学
細胞・発生生物学
内分泌学・栄養学・代謝学
医学研究、組織・器官
泌尿器科学・腎臓学
薬理学・毒理学
環境／エコロジー
土木工学
心血管・血液学
外科学
放射線医学・核医学・造影
神経科学・行動科学
胃腸病学・肝臓病学
バイオテクノロジー・応用微生物学
医学研究、診断・治療
心血管・呼吸器系
耳鼻咽喉科学
実験生物学
医学研究／一般
神経学
微生物学
食品科学／栄養学
機械工学
精神医学
小児科学
水科学
農学／農業経済学
整形外科学・リハ・スポーツ医学
航空宇宙工学
一般医学・内科学
臨床心理学・精神医学
情報技術・情報通信システム
相対引用度
データ：Thomson ISI.，” National Science Indicators, 1981-2002, Deluxe Version“に基づき、科学技術政策研究所が集計
72
６. セクター別の論文数（構造分析１）
産学官等のセクター別の論文数は、一国の研究開発システムの構造を分析するための重要な
ツールである。本調査では、セクター別の論文数の変化を分析することにより科学技術基本計
画の影響を明らかにすることを目指している。セクター別の論文数を集計するためには、著者
の所属機関の名称を統一化するなど、データベースの整備が必要であるが、その方法論につい
ては、巻末の付属資料に述べた。
主要国の論文のセクター別内訳に関する分析結果によると、日本を含むほとんどの国におい
て大学部門の割合が最も大きい。日本の特徴は、産業部門の論文が全体に占める割合が、他の
国と比較して高いことである（図 III-75）。
日本の論文のセクター別割合の推移をみると、大学の割合は最も大きいが、経年的には減少
傾向にある。ただし、このような大学の割合の減少は、日本の大学の論文における、他のセク
ター（外国を含む）との共著論文の著しく増加に伴い、分数カウントによる集計により、他の
セクターの論文として計上される部分が増えたことによる面も大きい。一方、国研の割合は、
比較的、小さいが、経年的には増加傾向にある。特殊法人の論文の割合はさらに小さいが、増
加は著しい（図 III-77）。
73
（1） 主要国における論文数のセクター別内訳
・ 主要国における論文のセクター別内訳を図 III-75 に示す。
・ 「大学」セクターが占める比率はどの国も最も大きいが、フランスは「政府・その他」
セクターが上回る。
・ 日本は「産業」セクターの占める比率が高い。
図 III-75 主要国の論文のセクター別内訳（2000 年）
0
20
40
60
80
100
日本米国ドイツフランスイギリス
各セクターの論文が全体に占める割合（％）
（重複計上）
大学政府・その他産業
注：本データは、本調査の調査結果ではなく、他の研究の分析結果の引用である。論文著者の所属機関名についてのキーワードを用いた簡便な集計
結果であり、精度の高いデータではない。各セクターの論文数は重複計上しているため、合計は100％にならない。
データ：Science Citation Index on CD-ROM (2000)に基づき、下記論文の著者が集計
出典：Leydesdorff, “The mutual information of university-industry-government relations: An indicator of the Triple Helix dynamics”, Scientometrics, Vol.
58, No.2 (2003) 445-467.
74
（2） 世界に占める日本の論文シェアのセクター別内訳
・ 世界に占める日本の論文シェアのセクター別内訳を図 III-76 に示す。
・ 共著の際は、分数カウントを用いた（大学と国研との間の共著の場合、大学が0.5、
国研が0.5 というように計上）。
・ 「外国」との共著を含めると、1986 年における日本の論文数シェアは8%弱であった
のが、2001 年では10％を超えた。
図 III-76 世界における日本の論文シェアのセクター別内訳
0%
2%
4%
6%
8%
10%
12%
86 91 96 01
年
世界における論文シェア（共著は分数カウント）
外国（日本と共著
のもののみ）
不明
その他
企業
病院
非営利
公研
特殊法人
国研
大学
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
75
（3） 日本における論文数のセクター別内訳
・ 日本における論文のセクター別内訳を図 III-77 に示す。
・ 「大学」セクターが70％以上を占め最も高く、次いで「企業」セクターが高い。
・ 「企業」セクターのシェアは1991 年をピークに減少し、「国研」「特殊法人」セクタ
ーのシェアが増加している。
図 III-77 日本の論文のセクター別割合の推移
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
86 91 96 01
年
割合（共著は分数カウント）
不明
その他
企業
病院
非営利
公研
特殊法人
国研
大学
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
76
（4） 18 分野別の分析
・ 日本における「大学」「国研」「特殊法人」「企業」セクターにおける論文の分野別内
訳をそれぞれ、図 III-78、図 III-79、図 III-80、図 III-81 に示す。
・ 「大学」では「臨床医学」が、「国研」では、「材料」「地球」「微生物学」「環境」分
野が、「特殊法人」では、「物理」「神経・行動科学」「分子生物」分野が、「企業」で
は、「工学」「計算機科学」分野の占める比率が他セクターと比べて高い。
図 III-78 大学論文の分野別内訳
0%
20%
40%
60%
80%
100%
86 91 96 01
年
社会・人文
心理
計算機科学
天文
環境
農学
数学
微生物学
地球
神経・行動科学
分子生物
動植物
工学
材料
生物・生化学
物理
化学
臨床医学
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
77
図 III-79 国研論文の分野別内訳
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
86 91 96 01
年
社会・人文
心理
計算機科学
天文
環境
農学
数学
微生物学
地球
神経・行動科学
分子生物
動植物
工学
材料
生物・生化学
物理
化学
臨床医学
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-80 特殊法人論文の分野別内訳
0%
20%
40%
60%
80%
100%
86 91 96 01
年
社会・人文
心理
計算機科学
天文
環境
農学
数学
微生物学
地球
神経・行動科学
分子生物
動植物
工学
材料
生物・生化学
物理
化学
臨床医学
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
78
図 III-81 企業論文の分野別内訳
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
86 91 96 01
年
社会・人文
心理
計算機科学
天文
環境
農学
数学
微生物学
地球
神経・行動科学
分子生物
動植物
工学
材料
生物・生化学
物理
化学
臨床医学
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
79
・ 日本における分野ごとのセクター別内訳を18 分野区分について、図 III-82、図
III-83、図 III-84、図 III-85 に示す。
・ 全体としては、大学の比率が圧倒的に高く、次いで企業、国研と続く。
・ 18 分野区分では、「工学」「計算機科学」分野では企業が、「地球」「環境」分野では国
研の比率が相対的に高い。
図 III-82 分野ごとのセクター別内訳（18 分野区分・1986 年）
0% 20% 40% 60% 80% 100%
臨床医学
化学
物理
生物・生化学
材料
工学
動植物
分子生物
神経・行動科学
地球
微生物学
数学
農学
環境
天文
計算機科学
心理
社会・人文
大学国研特殊公研病院非営利
企業その他不明外国
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
80
図 III-83 分野ごとのセクター別内訳（18 分野区分・1991 年）
0% 20% 40% 60% 80% 100%
臨床医学
化学
物理
生物・生化学
材料
工学
動植物
分子生物
神経・行動科学
地球
微生物学
数学
農学
環境
天文
計算機科学
心理
社会・人文
大学国研特殊公研病院非営利
企業その他不明外国
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
81
図 III-84 分野ごとのセクター別内訳（18 分野区分・1996 年）
0% 20% 40% 60% 80% 100%
臨床医学
化学
物理
生物・生化学
材料
工学
動植物
分子生物
神経・行動科学
地球
微生物学
数学
農学
環境
天文
計算機科学
心理
社会・人文
大学国研特殊公研病院非営利
企業その他不明外国
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
82
図 III-85 分野ごとのセクター別内訳（18 分野区分・2001 年）
0% 20% 40% 60% 80% 100%
臨床医学
化学
物理
生物・生化学
材料
工学
動植物
分子生物
神経・行動科学
地球
微生物学
数学
農学
環境
天文
計算機科学
心理
社会・人文
大学国研特殊公研病院非営利
企業その他不明外国
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
83
（5） 8 分野別の分析
・ 日本における分野ごとのセクター別内訳を8 分野区分について、図 III-86～図 III-89
に示す。
・ 全体としては同様に、大学の比率が圧倒的に高く、次いで企業、国研と続く。
・ 8 分野区分では、「情報通信」で企業が、「エネルギー」で特殊法人が、「環境」「社会
基盤」「フロンティア」で国研の比率が高い。
図 III-86 分野ごとのセクター別内訳（8 分野区分・1986 年）
0% 20% 40% 60% 80% 100%
ライフサイエンス
情報通信
環境
ナノテクノロジー・材料
エネルギー
製造技術
社会基盤
フロンティア
大学国研特殊公研病院非営利
企業その他不明外国
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
84
図 III-87 分野ごとのセクター別内訳（8 分野区分・1991 年）
0% 20% 40% 60% 80% 100%
ライフサイエンス
情報通信
環境
ナノテクノロジー・材料
エネルギー
製造技術
社会基盤
フロンティア
大学国研特殊公研病院非営利
企業その他不明外国
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
85
図 III-88 分野ごとのセクター別内訳（8 分野区分・1996 年）
0% 20% 40% 60% 80% 100%
ライフサイエンス
情報通信
環境
ナノテクノロジー・材料
エネルギー
製造技術
社会基盤
フロンティア
大学国研特殊公研病院非営利
企業その他不明外国
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
86
図 III-89 分野ごとのセクター別内訳（8 分野区分・2001 年）
0% 20% 40% 60% 80% 100%
ライフサイエンス
情報通信
環境
ナノテクノロジー・材料
エネルギー
製造技術
社会基盤
フロンティア
大学国研特殊公研病院非営利
企業その他不明外国
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
87
７. 共著構造の分析（構造分析２）
産学官等のセクター間の共著論文数は、研究開発における産学官連携の指標として貴重であ
り、さらに一国の研究開発システムの構造を分析するための貴重な情報源となる。
日本の論文の共著構造の分析に先立ち、世界における論文共著の状況をみると、単著（一人
の著者による論文）は減少傾向にあり、3 人以上、特に6 人以上のグループによって執筆され
た論文が大幅に増加している（図 III-90）。
国立研究機関、特殊法人研究所、企業のいずれに関しても、論文の共著相手は、圧倒的に日
本国内の大学が多い。特殊法人の論文は、2001 年において約70％が大学との共著であり、企
業の論文は半数以上、国立研究機関も約半数が大学との共著である。しかも、これらの割合は、
急速に増加してきた。科学知識の生産システムのなかで、大学が日本の中核的存在であり、し
かも、その重要性は一層、高まっていると言うことができる。特に、企業の論文における大学
との共著論文割合の増大は、広い意味での産学連携の推進を示していると考えることができる。
企業とセクターとの共著論文については、日本と米国を比較すると、「企業-大学」共著論文
が企業の全論文に占める割合は、両国でほぼ同程度、あるいは、若干、日本の方が割合は高い
（図 III-97、図 III-98）。
88
（1） 世界における共著構造の分析
・ 世界（SCI 収録論文）における著者別論文数の内訳の推移を、図 III-90 に示す。
・ 単著論文は減少傾向にあるが、3 人以上、とくに6 人以上による共著の件数が大幅に
増加している。
図 III-90 世界（SCI 収録論文）における著者数別論文数の内訳の推移
0
10
20
30
40
50
60
81 91 01
万件
年
論
文
数
1人(単著)
2人
3人
4人
5人
6人以上
出典：科学技術政策研究所「科学技術指標：2004」
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計。
89
・ 世界（SCI 収録論文）における共著形態別論文数の推移を、図 III-91 に示す。
・ 国内機関間共著と国際共著の件数が増加している。
図 III-91 世界（SCI 収録論文）における共著形態別論文数の推移
0
50
100
150
200
250
81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01
千件
年
S
C
I
収
録
論
文
数
国内機関間共著
単一機関内共著
国際共著
単著
出典：科学技術政策研究所「科学技術指標：2004」
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
90
（2） 日本における共著構造の分析
・ 2002 年における日本の論文におけるセクター間共著の主要な組み合わせ別の論文数
の比率を、表 III-9 に示す。
・ 国内のセクター間共著のなかでは「大学-企業」の共著が最も多く、日本の全論文の
7.1％を占め、「大学-国研」（同4.8％）、「大学-病院」（同4.7％）、「大学-特殊法人」（同
4.6％）と続いている。
・ 1991 年と2001 年のセクター間共著論文数の変化を見ると、大学と公的研究機関（国
研、特殊法人、公研の総称）の共著論文の増加が著しいことがわかる（図I-92）。
表 III-9 日本の論文におけるセクター間共著の主要な組み合わせ別の論文数（2002 年）
合計大学国研特殊公研病院非営利企業その他不明外国
合計64,547 54,533 6,288 4,218 1,046 4,071 2,077 8,768 155 1,324 12,559
100.0 84.5 9.7 6.5 1.6 6.3 3.2 13.6 0.2 2.1 19.5
大学84.5 4.8 4.6 1.1 4.7 1.9 7.1 0.1 1.4 15
国研9.7 0.7 0.2 0.3 0.3 1.0 0.0 0.3 2
特殊6.5 0.0 0.1 0.4 0.7 0.0 0.1 1
公研1.6 0.1 0.1 0.2 0.0 0.1 0
病院6.3 0.2 0.3 0.0 0.2 0.7
非営利3.2 0.4 0.0 0.1 0.6
企業13.6 0.0 0.3 1.9
その他0.2 0.0 0.1
不明2.1 0.4
外国19.5
.7
.1
.5
.2
注：セクター間共著論文は、各セクターに重複して計上しているため、各セクターの論文数の総和は、「合計」の値と一致しない。
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
91
図 III-92 日本の論文におけるセクター間共著の主要な組み合わせ別の論文数の推移
（1991 年、2001 年）
大学
54,533
公的研究機関
10,957
民間企業
8,768
6,412
4,608
1,098
〈2001 年〉
公的研究機関
4,364
1,854
2,806
490
〈1991 年〉
大学
34,544
民間企業
7,525
注：網掛けで示した部分は、セクター間共著論文であり、各セクターに重複して示している。
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
92
・ 大学論文の他セクターとの共著割合を図 III-93 に、国研論文の他セクターとの共著
割合を図 III-94 に、特殊法人論文の他セクターとの共著割合を図 III-95 に、企業論
文の他セクターとの共著割合を図 III-96 にそれぞれ示す。
・ 大学の共著相手で最も多いのは外国であり、その割合も増加傾向にある。また、国研、
企業、特殊法人の共著相手で最も多いのは大学であり、同様に割合が増加傾向にある。
図 III-93 大学論文の他セクターとの共著割合
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
20
86 91 96 01
年
国研
特殊
公研
病院
非営利
企業
その他
外国
％
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
93
図 III-94 国研論文の他セクターとの共著割合
0
10
20
30
40
50
60
86 91 96 01
年
大学
特殊
公研
病院
非営利
企業
その他
外国
％
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-95 特殊法人論文の他セクターとの共著割合
0
10
20
30
40
50
60
70
80
86 91 96 01
年
大学
国研
公研
病院
非営利
企業
その他
外国
％
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
94
図 III-96 企業論文の他セクターとの共著割合
0
10
20
30
40
50
60
86 91 96 01
年
大学
国研
特殊
公研
病院
非営利
その他
外国
％
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
95
図 III-97 日本における企業論文の他セクターとの共著割合
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
91 96 01
年
全論文に占める割合（％）
大学国研特殊病院
非営利公研外国
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-98 米国における企業論文の他セクターとの共著割合
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
88 99
年
全論文に占める割合（％）
大学連邦政府
非営利外国
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
96
８. 被引用度ランク別論文数（構造分析３）
論文生産を単に量的側面からだけでなく、質的側面から分析するために、本調査では、被引
用度によるランク別の内訳を算出した。被引用度によるランク別内訳とは、SCI データベース
に収録された論文を、被引用度に応じて、上位1％、10％、25％、･･･というランク（階級）
に分類したものである。このランク別内訳のデータにより、日本の論文は、トップクラスの論
文が増加しているのか、あるいは裾野が広がっているのか、といった分析が可能となる。また、
このランク別内訳を、さらに、セクター別やセクター間共著についてブレークダウンすること
により、日本の論文生産システムの構造を多面的に明らかにすることができる。
日本の論文は、1991 年から2001 年にかけて、被引用度ランクの全ての階級において世界
シェアを増加させている（図 III-99）。特に、被引用頻度上位1％論文や10％論文において､
シェアの増加が著しい（図I-100）。
被引用度上位1％論文における18 分野別の日本論文のシェアを見ると、1991 年、2001 年
ともに、「材料」、「物理」、「化学」におけるシェアが高い。また、1991 年と2001 年を比較す
ると、「工学」、「神経・行動科学」、「生物・生化学」における日本論文のシェアが高くなって
いる。
被引用度ランク別のデータをさらにセクター別に区分した分析結果を見ると、特殊法人の論
文は、特に2001 年において、被引用頻度上位1％論文におけるシェアが、論文全体における
シェアよりも高い。このことは、特殊法人の研究成果は、量的には少ないものの、質的に高く
なっていることを示していると考えられる。また、国立研究機関の論文も、2001 年について
は、被引用頻度上位1％論文におけるシェアが、論文全体におけるシェアよりも、やや高い。
さらに、企業論文については、1996 年に比較して2001 年の論文数シェアは減少しているも
のの、やはり、被引用頻度上位1％論文におけるシェアが、論文全体におけるシェアよりも高
い。企業が科学研究の規模を縮小させた一方で、質の高さを保っていること示していると考え
られる。
97
・ 1991、1996、2001 年における被引用度ランク別の日本論文のシェアを図 III-99 に示
す。
・ 日本が1 機関でも共著として参加している論文は1 論文とカウントして集計した。
・ 日本の論文のシェアは、全ての被引用度ランクにおいて増加している。
図 III-99 被引用度ランク別の日本論文のシェア（1991,1996,2001 年）
0%
2%
4%
6%
8%
10%
12%
14%
上位1% 上位10% 上位25% 25-50% 50-75% 75-100%
グループ
日本の論文数シェア
（日本が１機関でも参加している論文の割合）
2001年
1996年
1991年
注： 論文の被引用度は観測期間に依存するが、ここでは2002 年までの論文データベースにより被引用度を計算した。そのため、2002 年直近のデー
タは不安定な面があることに注意が必要である。
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-100 被引用度上位1%、10%、25%論文における日本論文のシェアの推移
5%
6%
7%
8%
9%
10%
91 96 01
年
日本の論文数シェア
（日本が１機関でも参加している論文の割合）
被引用頻度上位1%
被引用頻度上位10%
被引用頻度上位25%
注： 図 III-99 と同じ
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
98
・ 被引用度上位1%論文の主要国5 カ国別論文数シェアの推移を図 III-101 に示す。
・ 米国が減少傾向にあるものの、圧倒的にシェアが高く60％程度であり、他の4 カ国
は10％前後である。
図 III-101 被引用度上位1%論文の国別論文数シェアの推移（1991,1996,2001 年）
0
10
20
30
40
50
60
70
91 96 01
年
各国の論文数シェア
（各国が1機関でも参加している論文の割合）
米国
イギリス
ドイツ
日本
フランス
％
注： 図 III-99 と同じ
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
99
（1） 分野別の分析
・ 1997-2001 年における被引用度上位1％論文における8 分野別の日本論文のシェアを
図 III-102 に、上位10％論文における日本論文のシェアを図 III-103 に示す。
・ 図 III-102 をみると、「ナノテク・材料」と「製造技術」が12％を越すシェアを持ち、
「エネルギー」が10％程度、その他の分野は6%以下であった。
・ 図 III-103 をみると、「ナノテク・材料」、「製造技術」に加え「エネルギー」が12％
を越すシェアを持っている。全体的に、上位1％論文における日本論文のシェアに比
べ、上位10％での値の方が大きくなっている。
・ 図 III-104 および図 III-105 をみると、上位1％、上位10％での日本のシェアは、「ナ
ノテク・材料」において高く、かつ増加している。逆に「環境」は、日本のシェアは
基本計画期間において横ばいに推移している。
図 III-102 被引用度上位1%論文における8 分野別の日本論文のシェア（1997-2001 年）
0 2 4 6 8 10 12 1
ライフサイエンス
情報通信
環境
ナノテク・材料
エネルギー
製造技術
社会基盤
フロンティア
4
％
注： 図 III-99 と同じ
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
100
図 III-103 被引用度上位10%論文における8 分野別の日本論文のシェア（1997-2001 年）
0 2 4 6 8 10 12 1
ライフサイエンス
情報通信
環境
ナノテク・材料
エネルギー
製造技術
社会基盤
フロンティア
％
4
注： 図 III-99 と同じ
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
101
図 III-104 被引用度上位1%論文における重点４分野別の日本論文のシェアの推移
4%
5%
6%
7%
8%
9%
10%
11%
12%
13%
14%
1991 1996 2001
年
日本の論文数シェア
（日本が1機関でも参加している論文の割合）
ナノテク・材料
情報通信
環境ライフサイエンス
注： 図 III-99 と同じ
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-105 被引用度上位10%論文における重点４分野別の日本論文のシェアの推移
4%
5%
6%
7%
8%
9%
10%
11%
12%
13%
14%
1991 1996 2001
年
日本の論文数シェア
（日本が1機関でも参加している論文の割合）
ナノテク・材料
情報通信
ライフサイエンス環境
注： 図 III-99 と同じ
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
102
・ 1996、2001 年における被引用度上位1%論文における18 分野別の日本論文のシェア
を図 III-106、図 III-107 に、上位10%論文における18 分野別の日本論文のシェア
を図 III-108、図 III-109 に示す。
・ いずれの図においても「材料」が最もシェアが高く、「物理」、「化学」が続いている。
図 III-106 被引用度上位1%論文における18 分野別の日本論文のシェア（1996 年）
0% 2% 4% 6% 8% 10% 12% 14% 16% 18% 20%
社会・人文
数学
環境
地球
微生物学
心理
農学
動植物
神経・行動科学
計算機科学
臨床医学
分子生物
工学
生物・生化学
天文
全分野
化学
物理
材料
日本の論文のシェア
注： 図 III-99 と同じ
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-107 被引用度上位1%論文における18 分野別の日本論文のシェア（2001 年）
0% 2% 4% 6% 8% 10% 12% 14% 16% 18% 20%
社会・人文
心理
微生物学
環境
数学
計算機科学
農学
地球
分子生物
天文
臨床医学
動植物
全分野
生物・生化学
神経・行動科学
工学
化学
物理
材料
日本の論文のシェア
注： 図 III-99 と同じ
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
103
図 III-108 被引用度上位10%論文における18 分野別の日本論文のシェア（1996 年）
0 2 4 6 8 10 12 14 16
社会・人文
心理
環境
数学
微生物学
計算機科学
地球
農学
分子生物
神経・行動科学
臨床医学
動植物
生物・生化学
天文
全分野
工学
化学
物理
材料
日本の論文のシェア
％
注： 図 III-99 と同じ
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-109 被引用度上位10%論文における18 分野別の日本論文のシェア（2001 年）
0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22
社会・人文
心理
環境
計算機科学
数学
微生物学
農学
天文
地球
臨床医学
神経・行動科学
生物・生化学
動植物
全分野
分子生物
工学
化学
物理
材料
日本の論文のシェア
％
注： 図 III-99 と同じ
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
104
（2） セクター別の分析
・ 全論文における日本論文のシェアのセクター別内訳を図 III-110 に、被引用度上位1%
論文における日本論文のシェアのセクター別内訳を図 III-111 に示す。
・ 「国研」「特殊法人」「外国との共著」では、全論文のシェアよりも被引用度上位1%
論文のシェアの方が大きい。
図 III-110 世界における日本の論文シェアのセクター別内訳：全論文（再掲）
0%
2%
4%
6%
8%
10%
12%
86 91 96 01
年
世界における論文シェア（共著は分数カウント）
外国（日本と共著
のもののみ）
不明
その他
企業
病院
非営利
公研
特殊法人
国研
大学
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-111 世界における日本の論文シェアのセクター別内訳：被引用度上位1％
0%
1%
2%
3%
4%
5%
6%
7%
8%
9%
10%
86 91 96 01
年
世界における論文シェア（共著は分数カウント）
外国（日本と共著の
もののみ）
不明
その他
企業
病院
非営利
公研
特殊法人
国研
大学
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
105
・ 全論文に含まれる日本論文のシェアのセクター別内訳を図 III-112 に、被引用度上位
1%論文に含まれる日本論文のシェアのセクター別内訳を図 III-113 に示す。
・ 被引用度上位1％論文では、「大学」は一貫して、「企業」は1996 年をピークに減少
し、2001 年には「特殊法人」「国研」が増加した。
図 III-112 全論文に含まれる日本論文のセクター別内訳（再掲）
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
86 91 96 01
年
割合（共著は分数カウント）
不明
その他
企業
病院
非営利
公研
特殊法人
国研
大学
注：日本と共著の外国機関を除いて100%としている
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-113 被引用度上位1%論文に含まれる日本論文のセクター別内訳
0%
20%
40%
60%
80%
100%
86 91 96 01
年
割合（共著は分数カウント）
不明
その他
企業
病院
非営利
公研
特殊法人
国研
大学
注：日本と共著の外国機関を除いて100%としている
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
106
（3） 大学セクターの分析
・ 全論文に含まれる日本論文シェアの大学セクター内部内訳を図 III-114 に、被引用度
上位1%論文に含まれる日本論文のシェアの大学セクター内部内訳を図 III-115 に示
す。
・ 全体では「国立大学（それ以外）」が増加傾向にある。被引用度上位1%論文では、他
セクターの伸びに押されて、どの大学セクターも減少傾向にある。
図 III-114 全論文に含まれる日本論文の大学セクター内部の内訳
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
86 91 96 01
年
割合（共著は分数カウント）
大学セクター以外
不明分
他（短大、高専、大
学校、放送大学）
大学共同利用機関
私立大学
公立大学
国立大学（それ以
外）
国立大学（旧・七帝
大）
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-115 被引用度上位1%論文に含まれる日本論文の大学セクター内部の内訳
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
86 91 96 01
年
割合（共著は分数カウント）
大学セクター以外
不明分
他（短大、高専、大
学校、放送大学）
大学共同利用機関
私立大学
公立大学
国立大学（それ以
外）
国立大学（旧・七帝
大）
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
107
・ 全論文における日本論文のシェアの大学セクター内部内訳を図 III-116 に、被引用度
上位1%論文における日本論文のシェアの大学セクター内部内訳を図 III-117 に示す。
・ 全論文では、「国立大学（それ以外）」が増加傾向にある。被引用度上位1%論文では
「国立大学（旧・7 帝大）」が1996 年までは減少傾向であったのが、2001 年で再び
増加し、全体を押し上げた。
図 III-116 全論文における日本の大学セクターの内部内訳
0%
1%
2%
3%
4%
5%
6%
7%
8%
86 91 96 01
年
割合（共著は分数カウント）
不明分
他（短大、高専、大学
校、放送大学）
大学共同利用機関
私立大学
公立大学
国立大学（それ以
外）
国立大学（旧・七帝
大）
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-117 被引用度上位1%論文における日本の大学セクターの内部内訳
0.0%
0.5%
1.0%
1.5%
2.0%
2.5%
3.0%
3.5%
4.0%
4.5%
5.0%
86 91 96 01
年
割合（共著は分数カウント）
不明分
他（短大、高専、大
学校、放送大学）
大学共同利用機関
私立大学
公立大学
国立大学（それ以
外）
国立大学（旧・七帝
大）
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
108
・ 全論文における日本論文のシェアの大学セクター内部内訳を図 III-118 に、被引用度
上位1%論文における日本論文のシェアの大学セクター内部内訳を図 III-119 に示す。
・ 全論文では「国立大学（旧・7 帝大）」が若干減少しており、その分「国立大学（それ
以外）」が増加傾向にある。被引用度上位1%論文では、1996 年まで増加傾向だった
私立大学が2001 年において減少した。
図 III-118 全論文に含まれる日本の大学セクターの内部内訳
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
86 91 96 01
年
割合（共著は分数カウント）
不明分
他（短大、高専、大
学校、放送大学）
大学共同利用機関
私立大学
公立大学
国立大学（それ以
外）
国立大学（旧・七帝
大）
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 III-119 被引用度上位1%論文に含まれる日本の大学セクターの内部内訳
0%
20%
40%
60%
80%
100%
86 91 96 01
年
割合（共著は分数カウント）
不明分
他（短大、高専、大
学校、放送大学）
大学共同利用機関
私立大学
公立大学
国立大学（それ以
外）
国立大学（旧・七帝
大）
データ：Thomson ISI.，“Science Citation Index ,Compact Disk Edition”に基づき、科学技術政策研究所が集計
109
110
IV. 特許データの分析
１. 特許データの分析方法
（1） 使用データ
特許データの分析には以下のデータを用いた。
特許分析
背景分析　（報告書　Ⅳ 2）
マクロ分析（報告書Ⅳ 3-4、Ⅴ）
使用データ
特許庁およびWIPO（世界知的所有権機構）の特許データベース
CHI Research社“National Technological Indicators Database,1981-2002”
特許データの背景分析では、特許庁「特許行政年次報告書」及びWIPO（世界知的所有権機
構）の “Industrial PropertyStatistics”を用いた。
特許データのマクロ分析では米国CHI Research Inc.,による、“International Technology
Indicators Database”のうち、IPC 分類（国際特許分類）別、国・地域別に集計された「米国
特許登録件数」、「米国特許被引用回数」、「サイエンスリンケージ」を使用している。
なお、「EU」として2003 年時点での加盟国（15 カ国）の総和をとった（論文分析におけ
る「EU-15」と同様。以下も「EU-15」と表記）。
（2） IPC 分類の和名
IPC分類の和名は、特許庁ウェブページのパテントマップガイダンス「IPC照会」1によった。
表 付-5 にIPC分類の英名と和名の対応を示している。本文中の図表では略記した形で表記し
ているところがある。
（3） IPC 分類の重点分野への分類について
特許分析においても、論文分析と同様に総合科学技術会議で定めた重点分野（8 分野）別の
分析を行う。このため、上記IPC分類をこれら8 分野に対応させる必要がある。IPC分類と重
点分野との対応付けに際し、IPC分類を7 つの技術区分に対応させている「我が国の研究開発
水準に関する調査（平成12 年）」を参考にした（表 付-6）。なお、この分類には重複があるこ
とに留意する必要がある（表 付-7）。
1 http://www5.ipdl.jpo.go.jp/pmgs1/pmgs1/pmgs
111
２. 世界における特許出願の動向（背景分析）
世界における特許出願の状況を見るために、WIPO 加盟国における特許出願件数を出願者の
国ごとに集計した。このような特許出願件数は、複数の国に同一の特許が出願された場合を重
複して計上しているため、発明自体の数を示すというより、技術の権利化の推進状況を示す指
標であると考えられる。
WIPO 加盟国における特許出願件数は、米国が圧倒的に多く、日本が続いている（図 IV-1）。
しかし、WIPO 加盟国全体における出願特許数のシェアの推移を見ると、1994 年には20％程
度であった日本のシェアは、2000 年には10％強へとシェアを減らしている（図 IV-3）。日本
のシェアが減少した要因として、対自国出願のシェアが大きく減少したことが挙げることがで
きる。また、対米国への出願のシェアも減少している（図 IV-5）。
一方、米国の出願者は、世界の様々な国に特許を出願しており、米国が世界の各国で技術の
権利化を推進していることがわかる（図 IV-8）。
112
（1） 主要国における特許出願
・ 2000 年の世界における各国の特許出願数を図 IV-1 に示す。
・ これをみると、米国が400 万件弱と圧倒的に多く、米国に次いで、日本、ドイツ、イ
ギリスの順に出願件数が多い。
・ 但し、ここに示した特許出願数は、複数の国に同一の特許が出願された場合を重複し
て計上しているため、発明自体の数というより、技術の権利化の推進状況を示す指標
と考えられる。
図 IV-1 世界における各国の特許出願数（2000 年の出願件数によるランキング）
0 1000 2000 3000 4000
チェコ
ブラジル
インド
南アフリカ
ニュージーランド
スペイン
オーストリア
ノールウェー
ロシア
ベルギー
中国
デンマーク
カナダ
イタリア
オーストラリア
スイス
韓国
オランダ
スウェーデン
フランス
イギリス
ドイツ
日本
米国
出願件数
千件
データ：WIPO, “Industrial Property Statistics”に基づき、科学技術政策研究所が集計
113
・ 世界における各国の特許出願数の1994 年から2000 年にかけての伸び率が大きい国
を順に図 IV-2 に示す。
・ これをみると、インドの伸び率が最も大きく、次いで、スウェーデン、韓国、米国と
なった。
図 IV-2 世界における各国の特許出願数の増加率（2000 年対1994 年、増加率によるランキング）
0 1 2 3 4 5 6
ロシア
ブラジル
日本
ニュージーランド
南アフリカ
デンマーク
オーストリア
オーストラリア
イギリス
イタリア
カナダ
チェコ
フランス
ドイツ
ノールウェー
オランダ
スイス
スペイン
ベルギー
中国
米国
韓国
スウェーデン
インド
増加率
7
データ：WIPO, “Industrial Property Statistics”に基づき、科学技術政策研究所が集計
114
・ 世界における主要国の特許出願件数シェアの推移を図 IV-3 に示す。
・ これをみると、米国が1991 年には25％程度であったシェアが2000 年には40%とシ
ェアを伸ばしたことが分かる。日本はその逆に、1991 年には30％程度であったシェ
アが2000 年には10%強とシェアを減らした。
図 IV-3 世界における主要国の特許出願件数シェアの推移
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000
出願年
特許出願件数シェア
その他
フランス
イギリス
ドイツ
米国
日本
データ：WIPO, “Industrial Property Statistics”に基づき、科学技術政策研究所が集計
115
（2） 世界における日米の特許出願数シェアの推移とその変化の要因
・ 世界における日本の特許出願件数シェアは、29.5％（1991 年）から11.9％（2000 年）
へと、17.6 ポイント減少した（図 IV-4）。ただし、日本への特許出願件数自体は2.4
倍に増加しており、日本のシェアの減少は、世界における特許出願件数総数が著しく
増加したことによる面が大きい。
・ 日本の特許出願件数シェアの主要な出願先別の内訳を見ると、対日本への出願分が
1991 年に21.1％と大きな割合を占めていたが､2000 年には4.1%へと17.1 ポイント
減少しており、この減少が、日本のシェアの減少の主要な要因となっている（図 IV-4
および図 IV-5）。
・ なお、「被出願国・日本の世界シェア」（日本特許庁への世界各国からの特許出願件数
が世界全体の特許出願件数に占める割合）は、23.3％（1991 年）から5.1％（2000
年）へと18.1 ポイント減少している。また、日本から日本特許庁への特許出願件数
シェアは90.9％（1991 年）から80.0％（2000 年）へと減少している。
図 IV-4 世界における日本の特許出願シェアの推移
21.1%
4.1%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
1991 2000
世界におけるシェア
対その他
対独仏英
対米国
対日本
29.5%
11.9%
データ：WIPO, “Industrial Property Statistics”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-5 日本の特許出願数シェアの減少の要因分解（1991→2000 年）
対日本 （-17.1%）
対米国 （-1.8%）
対独仏英 （-1.9%）
対その他 （+3.2%）
-25%
-20%
-15%
-10%
-5%
0%
5%
世界におけるシェアの変化
対その他
対独仏英
対米国
対日本
データ：WIPO, “Industrial Property Statistics”に基づき、科学技術政策研究所が集計
116
・ 世界における米国の特許出願件数シェアは、25.7％（1991 年）から39.9％（2000 年）へ
と、14.2 ポイント増加した（図IV-8）。
・ 米国の特許出願件数シェアについて、主要な出願先別の内訳を見ると、米国のシェアのう
ち、「対その他」（＝主要5 カ国以外）への出願分が1991 年の15.0％から2000 年の35.4%
へと20.4 ポイント増加しており、この増加が、米国のシェアの増加の主要な要因となっ
ている（図IV-9）。
図 IV-6 世界における米国の特許出願シェアの推移
15.0%
35.4%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
40%
45%
1991 2000
世界におけるシェア
対その他
対独仏英
対米国
対日本
25.7%
39.9%
データ：WIPO, “Industrial Property Statistics”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-7 米国の特許出願数シェアの増加の要因分解（1991→2000 年）
対米国 （-3.8%）
対独仏英 （-1.9%）
対その他
（+20.4%）
-10%
-5%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
世界におけるシェアの変化
対その他
対独仏英
対米国
対日本
データ：WIPO, “Industrial Property Statistics”に基づき、科学技術政策研究所が集計
117
・ 2000 年における日本と米国からの出願先国別対外国出願件数を図 IV-8 に示す。
・ 対外国への出願件数の上位22 カ国の累積度数をみると、日本ではほぼ50％となるの
に対して、米国では30%程度となっている。
・ 日本は欧米に多く出願している。一方、米国は、特定の国に偏らず世界の多くの国に
出願している。
図 IV-8 日本と米国からの出願先国別対外国出願件数（2000 年）
(A)日本
（B）米国
注 ：PCT（特許協力条約）出願及び欧州特許出願による指定件数を含む。
典：科学技術政策研究所「科学技術指標：2004」
計
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
イギリス
ドイツ
スウェーデン
スペイン
スイス
オーストリア
デンマーク
フランス
イタリア
オランダ
ベルギー
日本
韓国
カナダ
中国
オーストラリア
ニュージーランド
ノルウェー
ブラジル
ロシア
シンガポール
出願先国
特
許
出
願
件
数
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
累
積
度
数
米国からの特許出願件数
累積度数
千件％
0
10
20
30
40
50
60
米国
ドイツ
イギリス
スウェーデン
スペイン
スイス
デンマーク
オーストリア
フランス
イタリア
オランダ
ベルギー
韓国
中国
カナダ
オーストラリア
シンガポール
ニュージーランド
ロシア
ノルウェー
ブラジル
出願先国
特
許
出
願
件
数
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
累
積
度
数
日本からの特許出願件数
累積度数
千件％
出
データ：特許庁、「特許行政年次報告書」に基づき、科学技術政策研究所が集
118
・ 1991 年における日本と米国からの出願先国別対外国出願件数を図 IV-9 に示す。
・ 日本は、上位3 カ国（出願先）の累積度数が50％を超えており、2000 年に比べて特定の
国への集中度が高かった。
・ 米国は、上位9 カ国（出願先）で累積度数が50％を超えており、日本ほどではないもの
の、2000 年と比較して集中度は遥かに高かった。1990 年代に、米国の特許出願先が分散
化したことがわかる。
図 IV-9 日本と米国からの出願先別対外国出願件数（1991 年）
(A)日本
（B）米国
注 ：PCT（特許協力条約）出願及び欧州特許出願による指定件数を含む。
出典：科学技術政策研究所「科学技術指標：2004」
計
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
イギリス
ドイツ
日本
フランス
カナダ
イタリア
オランダ
スペイン
スウェーデン
スイス
ベルギー
オーストリア
デンマーク
オーストラリア
韓国
ノールウェー
ソ連
南アフリカ共和国
チェコスロバキア
出願先国
特
許
出
願
件
数
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
累
積
度
数
米国からの特許出願件数
累積度数
千件％
0
10
20
30
40
50
60
米国
ドイツ
イギリス
フランス
韓国
イタリア
オランダ
カナダ
スウェーデン
スイス
スペイン
ベルギー
オーストリア
デンマーク
オーストラリア
ソ連
ノールウェー
南アフリカ共和国
チェコスロバキア
出願先国
特
許
出
願
件
数
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
累
積
度
数
日本からの特許出願件数
累積度数
千件％
データ：特許庁、「特許行政年次報告書」に基づき、科学技術政策研究所が集
119
（3） 中国と韓国における特許・実用新案の出願・登録
・ 中国と韓国における特許と実用新案の件数の推移を表 IV-1 に示す。
・ これをみると、中国では年々特許出願件数、登録件数、実用懸案出願件数共に増加傾
向にあるが、韓国では2000 年における特許登録件数において減少しており、とくに
対自国の登録件数の減少が目立つ。
表 IV-1 中国と韓国の特許、実用新案の件数の推移（1994～2000）
特許出願件数 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000
中国 対自国 11241 10066 11698 12786 14004 15742 25592
対他国 5432 6579 8025 12240 28376 21765 60541
計 18667 18640 21719 27023 44378 39506 88133
韓国 対自国 28576 59249 68446 67410 50714 56214 73378
対他国 11693 13643 20454 28831 37825 61655 137364
計 40269 72892 88900 96241 88539 117869 210742
特許登録件数 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000
中国 対自国 1659 1530 1383 1532 1653 3097 6475
対他国 184 213 187 142 184 235 308
計 1843 1743 1570 1674 1837 3332 6783
韓国 対自国 5774 6575 8321 14497 35900 43314 22943
対他国 1962 2434 3391 4334 6501 7764 7032
計 7736 9009 11712 18831 42401 51078 29975
実用新案出願件数 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000
中国 対自国 45188 43429 49341 49902 51220 57214 68461
対他国 20 21 19 52 26 55 108
計 45208 43450 49360 49954 51246 57269 68569
韓国 対自国 39232 59362 68462 - 28604 30344 36817
対他国 238 179 221 219 161 164 211
計 39470 59541 68683 - 28765 30508 37028
実用新案登録件数 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000
中国 対自国 32611 30195 26961 27185 33714 56094 55744
対他国 10 16 24 31 30 53 42
計 32621 30211 26985 27216 33744 56147 55786
韓国 対自国 7279 7712 8749 13255 25164 32494 41350
対他国 191 259 374 258 238 186 210
計 7470 7971 9123 13513 25402 32680 41560
データ：WIPO, “Industrial Property Statistics”に基づき、科学技術政策研究所が集計
120
図 IV-10 中国と韓国の特許出願件数の推移（1994～2000）
0
5
10
15
20
25
94 95 96 97 98 99 00 94 95 96 97 98 99 00
特許出願件数
対他国
対自国
（万件）
出願年出願年
中国韓国
データ：WIPO, “Industrial Property Statistics”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-11 中国と韓国の特許登録件数の推移（1994～2000）
0
1
2
3
4
5
6
94 95 96 97 98 99 00 94 95 96 97 98 99 00
特許登録件数
対他国
対自国
（万件）
登録年
中国韓国
登録年
データ：WIPO, “Industrial Property Statistics”に基づき、科学技術政策研究所が集計
121
３. 基本計画に示された8 分野についてのマクロ分析
論文の分析と同様に、第2 期基本計画に示された８分野についての特許の定量データを通じ
て、基本計画の影響を検討する。特許の定量データは、国際比較が困難であるが、ここでは、
ある程度、妥当な国際比較が可能な米国特許を対象とした。米国特許の登録件数のシェア（図
IV-13 から図 IV-21 まで）、被引用回数シェア（図 IV-22 から図 IV-30 まで）、相対被引用度
（図 IV-31 から図 IV-39 まで）の3 種類の指標を用い、日本・米国・EU-15 の3 極で比較し
ている。これらの指標を8 分野ごとに算出するにあたっては、IPC（国際特許分類）の“メイ
ンクラス”と呼ばれる120 分野ごとのデータを8 つの分野に再編した。120 分野と8 分野の
対応関係については、付属資料に示した。
日本の米国特許登録件数シェアは、ほとんどの分野において1980 年代に増加したが、1990
年代に入り、減少する分野が多くなっている。また、米国特許の被引用回数シェアについても、
ほとんどの分野において1980 年代に増加したが、1990 年代に入り、分野による違いが多く
なっている。
日本の論文数シェアを分野間で比較すると、1990 年代後半以降、「ナノテクノロジー・材料」
分野が最も高く、「製造技術」分野が続いている（図 IV-40）。なお、この二つの分野は、論文
においても日本のシェアが高い分野であった。
表 IV-2 に、重点8 分野における米国特許データから見た日本の傾向を要約して示した。
122
表 IV-2 重点8 分野における米国特許データから見た日本の傾向
分 野 米国特許数シェア 被引用回数シェア 相対被引用度
ライフサイエンス ［全般］ 低位
［変化］ 1990 年代を通じ
て漸減。2001 年よりわ
ずかに上昇傾向。
［全般］ 特に低位
［変化］ 1990 年代を通じ
て漸減。
［全般］ 低位
［変化］ 1990 年代中ごろ
まで、長期的に低下。
99 年以降、増加。
情報通信 ［全般］ 高位（変動あり）
［変化］ 1980 年代を通じ
大幅に増加。90 年代以
降、減少。
［ 全般］ 比較的、高位
（変動あり）
［変化］ 1980 年代を通じ
大幅に増加。90 年代以
降、減少。
［全般］ 低位
［変化］ 1990 年代前半
に減少し、その後、横ば
いと微増傾向。
環境 ［全般］ 中位
［変化］ 1980 年代に大
幅に増加、90 年代以
降、横ばい。
［全般］ 中位
［変化］ 1908 年代に大
幅に増加後。90 年代中
ごろまで漸減、90 年代
末より増加。
［全般］ 高位
［変化］ 長期的に横ばい
が続いたが、1990 年代
末より上昇傾向。
ナノテクノロジー・
材料
［全般］ 高位
［変化］ 1980 年代に大
幅に増加、90 年代は横
ばい、90 年代末に減
少。
［全般］ 高位
［変化］ 1980 年代に大
幅に増加、90 年代は横
ばい、90 年代末に減
少。
［全般］ 中位（変動あり）
［ 変化］ ほぼ横ばい。
1980 年代よりも90 年代
がやや低い。
エネルギー ［全般］ 中位
［変化］ 1980 年代前半
に増加、その後は、年
によって増減があるが、
ほぼ横ばい。
［ 全般］ 中位（ やや高
い）
［変化］ 1990 年代中ごろ
より、増加傾向。
［全般］ 比較的高位
［変化］ 長期的に横ばい
が続いたが、1990 年代
末より上昇傾向
製造技術 ［全般］ 高位
［変化］ 1980 年代に大
幅に増加、90 年代は横
ばい。
［全般］ 高位（変動あり）
［変化］ 1980 年代に増
加、90 年代は横ばい、
90 年代末に減少。
［全般］ 高位
［変化］ 1980 年代後半
に減少したが、1990 年
代は横ばい。
社会基盤 ［全般］ 低位
［変化］ 1980 年代に増
加、90 年代は横ばい、
90 年代末に減少。
［全般］ やや低位
［変化］ 1980 年代に増
加、90 年代は漸減、90
年代末に増加傾向。
［全般］ 高位
［変化］ 増減があるが、
1990 年代末より上昇傾
向。
フロンティア ［全般］ 比較的高い
［変化］ 増減があるが、
2000 年以降、減少傾
向。
［全般］ 高位（変動あり）
［変化］ 1990 年代前半
に減少の後、持ち直し、
その後、横ばい。
［全般］ 比較的高位
［変化］ 増減があるが、
1990 年代末より上昇傾
向。
123
・ 1980 年から2000 年における日米EU-15 3 極の米国特許登録件数シェア、被引用回
数シェアの推移を図 IV-12 に示す。
・ 日本は1990 年代前半までは、特許登録件数シェア、被引用回数シェアともに増加し
ていたが、その後は停滞している。
図 IV-12 日米EU3 極の米国特許登録件数シェア、被引用回数シェアの推移（1980-2000 年）
0
10
20
30
40
50
60
70
0 10 20 30 40 50 60 70
特許数シェア
被引用数シェア
米国
日本
EU-15
％
％
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
124
・ 1980 年から2000 年における日米EU-15 3 極の米国特許登録件数シェアの全分野及
び8 分野別の推移を図 IV-13～図 IV-21 に示す。
・ いずれの分野でも米国のシェアがEU-15、日本のシェアよりも大きいが、EU-15 と
日本を比べると、一貫して日本のシェアの方が大きいのは情報通信分野であり、反対
にEU-15 のシェアが大きいのはライフサイエンス分野である。ナノテクノロジー・
材料分野と製造技術分野では1980 年代の前半で日本がEU-15 のシェアを上回り、米
国のシェアに近づいている。
図 IV-13 3 極の米国特許登録シェアの推移（全分野）
0
10
20
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80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
特許数シェア
米国
EU-15
日本
％
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
125
図 IV-14 3 極の米国特許登録シェアの推移（ライフサイエンス）
0
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80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
特許数シェア
米国
EU-15
日本
％
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-15 3 極の米国特許登録シェアの推移（情報通信）
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80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
特許数シェア
米国
EU-15
日本
％
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
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図 IV-16 3 極の米国特許登録シェアの推移（環境）
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80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
特許数シェア
米国
EU-15
日本
％
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-17 3 極の米国特許登録シェアの推移（ナノテクノロジー・材料）
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80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
特許数シェア
米国
EU-15
日本
％
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
127
図 IV-18 3 極の米国特許登録シェアの推移（エネルギー）
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年（単年）
特許数シェア
米国
EU-15
日本
％
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-19 3 極の米国特許登録シェアの推移（製造技術）
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80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
特許数シェア
米国
EU-15
日本
％
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
128
図 IV-20 3 極の米国特許登録シェアの推移（社会基盤）
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80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
特許数シェア
米国
EU-15
日本
％
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-21 3 極の米国特許登録シェアの推移（フロンティア）
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80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
特許数シェア
米国
EU-15
日本
％
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
129
・ 1980 年から2000 年における日米EU-15 3 極の米国特許被引用シェアの全分野及び8
分野別の推移を図 IV-22～図 IV-30 に示す。
・ 特許登録シェアとほぼ同様の傾向を示すが、被引用シェアの値の方が米国と日本・
EU-15 との差が大きい。
図 IV-22 3 極の米国特許被引用シェアの推移（全分野）
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80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00
年（単年）
被引用数シェア
米国
EU-15
日本
％
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
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図 IV-23 3 極の米国特許被引用シェアの推移（ライフサイエンス）
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80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00
年（単年）
被引用数シェア
米国
EU-15
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データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-24 3 極の米国特許被引用シェアの推移（情報通信）
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年（単年）
被引用数シェア
米国
EU-15
日本
％
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
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図 IV-25 3 極の米国特許被引用シェアの推移（環境）
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年（単年）
被引用数シェア
米国
EU-15
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データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-26 3 極の米国特許被引用シェアの推移（ナノテクノロジー・材料）
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年（単年）
被引用数シェア
米国
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データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
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図 IV-27 3 極の米国特許被引用シェアの推移（エネルギー）
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80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00
年（単年）
被引用数シェア
米国
EU-15
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％
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-28 3 極の米国特許被引用シェアの推移（製造技術）
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80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00
年（単年）
被引用数シェア
米国
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％
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
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図 IV-29 3 極の米国特許被引用シェアの推移（社会基盤）
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年（単年）
被引用数シェア
米国
EU-15
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データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-30 3 極の米国特許被引用シェアの推移（フロンティア）
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80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00
年（単年）
被引用数シェア
米国
EU-15
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％
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
134
・ 1980 年から2000 年における日米EU-15 3 極の米国特許相対被引用度の全分野及び8
分野別の推移を図 IV-31 から図 IV-39 に示す。
・ 米国の相対被引用度が高いが、1990 年代後半から環境分野、エネルギー分野、社会
基盤分野、フロンティア分野等で日本の相対被引用度が米国を上回っている。
図 IV-31 3 極の米国特許相対被引用度の推移（全分野）
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年（単年）
相対被引用度
米国
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データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
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図 IV-32 3 極の米国特許相対被引用度の推移（ライフサイエンス）
0
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年（単年）
相対被引用度
米国
EU-15
日本
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-33 3 極の米国特許相対被引用度の推移（情報通信）
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0.2
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0.6
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80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00
年（単年）
相対被引用度
米国
EU-15
日本
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
136
図 IV-34 3 極の米国特許相対被引用度の推移（環境）
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年（単年）
相対被引用度
米国
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日本
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-35 3 極の米国特許相対被引用度の推移（ナノテクノロジー・材料）
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
1.4
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00
年（単年）
相対被引用度
米国
EU-15
日本
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
137
図 IV-36 3 極の米国特許相対被引用度の推移（エネルギー）
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
1.4
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00
年（単年）
相対被引用度
米国
EU-15
日本
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-37 3 極の米国特許相対被引用度の推移（製造技術）
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
1.4
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00
年（単年）
相対被引用度
米国
EU-15
日本
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
138
図 IV-38 3 極の米国特許相対被引用度の推移（社会基盤）
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
1.4
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00
年（単年）
相対被引用度
米国
EU-15
日本
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-39 3 極の米国特許相対被引用度の推移（フロンティア）
0
0.2
0.4
0.6
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1
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1.4
1.6
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00
年（単年）
相対被引用度
米国
EU-15
日本
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
139
図 IV-40 日本の8 分野別米国特許登録件数シェアの推移
0
5
10
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20
25
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80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
特許数シェア
ライフサイエンス
情報通信
環境
ナノ・材料
エネルギー
製造技術
社会基盤
フロンティア
％
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-41 米国の8 分野別米国特許登録件数シェアの推移
0
10
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80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
特許数シェア
ライフサイエンス
情報通信
環境
ナノ・材料
エネルギー
製造技術
社会基盤
フロンティア
％
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
140
図 IV-42 EU-15 の8 分野別米国特許登録件数シェアの推移
0
5
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80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
特許数シェア
ライフサイエンス
情報通信
環境
ナノ・材料
エネルギー
製造技術
社会基盤
フロンティア
％
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-43 日本の8 分野別米国特許被引用回数シェアの推移
0
5
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80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00
年（単年）
被引用数シェア
ライフサイエンス
情報通信
環境
ナノ・材料
エネルギー
製造技術
社会基盤
フロンティア
％
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
141
図 IV-44 米国の8 分野別米国特許被引用回数シェアの推移
0
10
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80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00
年（単年）
被引用数シェア
ライフサイエンス
情報通信
環境
ナノ・材料
エネルギー
製造技術
社会基盤
フロンティア
％
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-45 EU-15 の8 分野別米国特許被引用回数シェアの推移
0
5
10
15
20
25
30
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00
年（単年）
被引用数シェア
ライフサイエンス
情報通信
環境
ナノ・材料
エネルギー
製造技術
社会基盤
フロンティア
％
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
142
図 IV-46 日本の8 分野別米国特許相対被引用度の推移
0
0.2
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1
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80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00
年（単年）
相対被引用度
ライフサイエンス
情報通信
環境
ナノ・材料
エネルギー
製造技術
社会基盤
フロンティア
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-47 米国の8 分野別米国特許相対被引用度の推移
0
0.2
0.4
0.6
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1
1.2
1.4
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00
年（単年）
相対被引用度
ライフサイエンス
情報通信
環境
ナノ・材料
エネルギー
製造技術
社会基盤
フロンティア
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
143
図 IV-48 EU-15 の8 分野別米国特許相対被引用度の推移
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00
年（単年）
相対被引用度
ライフサイエンス
情報通信
環境
ナノ・材料
エネルギー
製造技術
社会基盤
フロンティア
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
144
４. 米国特許における成長分野のマクロ分析
米国特許数とその伸び率のデータを用いて分野別の特許生産の変化を分析し、米国特許全体
における有望分野と日本のパフォーマンスの高い（あるいは低い）分野を明らかにする。
まず、米国特許全体について、特許数の増加の著しい分野を明らかにした。分析は、IPC（国
際特許分類）のメインクラス120 分野を対象とした。主な分析結果は下記の通りである。
?? 世界的に論文数の増加の著しい分野（1991 年から2002 年の米国特許数伸び率が2.0 以
上の分野）としては、「基本的電気素子」、「医学または獣医学；衛生学」、「計算；計数」、
「電気通信技術」、「情報記憶」、「光学」、「基本的電子回路」、「生化学；ビール；突然変
異または遺伝子」等の18 分野がある（表 IV-3）。
次に、米国特許として登録された日本の特許について、特許数と特許数シェアによるグルー
プ化を行なった（表 IV-4）。
?? 日本の特許数シェアが増加し、かつ、2002 年におけるシェアが20％以上の分野（グルー
プA とした）は、「セメント；セラミックス；耐火物」、「光学」、「機械または機関一般」、
「冶金；鉄または非鉄金属」、「発電、変換、配電」等の21 分野がある。
さらに、以上の2 つの分析結果を組み合わせ、米国特許全体における分野別の状況と日本の
特許の動向を対比させて分類した（表 IV-5）。
?? 世界的に成長が著しい分野（1991 年から2002 年の米国特許数伸び率が2.0 以上の分野）
で、かつ、日本のパフォーマンスが高い分野（グループA）に属するのは、「光学」、「発
電、変換、配電」、「印刷」、「その他電気技術」、「教育；暗号方法；表示」、「検索；研磨」
の6 分野である。
?? 一方、世界的に成長が著しい分野（1991 年から2002 年の米国特許数伸び率が2.0 以上
の分野）でありながら、日本のパフォーマンスが低下傾向にある分野（グループC およ
びD）に属するのは、「基本的電気素子」、「情報記憶」、「電気通信技術」、「基本電子回路」、
「制御；調整」、「金属材料への被覆；化学的表面処理」、「医学または獣医学；衛生学」、
「計算；計数」、「生化学；ビール；突然変異または遺伝子」の9 分野である。
145
・ 世界における1991-2002 年の特許数と特許数の伸びにより分類を行った結果を表
IV-3 に示す。
・ 1991 年から2002 年における特許数の伸びが2 倍以上であるのは、120 分野中18 分
野であった。
表 IV-3 世界の特許数と伸び率による分野の分類（1991 年から2002 年にかけての伸び率）
世界における特許数の伸び（1991-2002）　2.0倍以上
特許数　3,000以上特許数 1,000-3,000 特許数500-1,000 特許数300-500 特許数　-300
H01：基本的電気素子H02：発電，変換，配電B24：研削；研摩D21：製紙；セルロースの製造C30：結晶成長
A61：医学または獣医学；衛生学B41：印刷
C11：動物性または植物性油，脂
肪
F03：液体用機械または機関
G06：計算；計数H05：その他電気技術
B06：機械的振動の発生または伝
達一般
H04：電気通信技術G09：教育；暗号方法；表示G12：器械の細部
G11：情報記憶G05：制御；調整
D07：ロープ；電気的なもの以外の
ケーブル
G02：光学G08：信号
H03：基本電子回路
C23：金属質材料への被覆；化学
的表面処理
C12：生化学；ビール；突然変異ま
たは遺伝子工学
世界における特許数の伸び（1991-2002）　1.5～2.0倍
特許数　3,000以上特許数 1,000-3,000 特許数500-1,000 特許数300-500 特許数　-300
G01：測定；試験A01：農業；林業；畜産F25：冷凍または冷却；氷の製造B08：清掃E03：上水；下水
B60：車両一般B32：積層体
F04：液体または圧縮性流体用ポ
ンプ
B43：筆記用または製図用の器具
A63：スポーツ；ゲーム；娯楽F21：照明
B28：セメント，粘土，または石材
の加工
F01：機械または機関一般G10：楽器；音響A21：ベイキング；食用の生地
B62：鉄道以外の路面車両
F17：ガスまたは液体の貯蔵また
は分配
C05：肥料
B09：固体廃棄物の処理；汚染土
壌の再生
B68：馬具
146
世界における特許数の伸び（1991-2002）　1.0～1.5倍
特許数　3,000以上特許数 1,000-3,000 特許数500-1,000 特許数300-500 特許数　-300
C07：有機化学
A47：家具；家庭用品または家庭
用設備
E21：地中もしくは岩石の削孔；採
鉱
B64：航空機；飛行；宇宙工学D06：繊維の処理；ラウンドリー
F16：機械要素または単位
B01：物理的または化学的方法ま
たは装置一般
C09：染料；ペイント；つや出し剤C22：冶金；鉄または非鉄合金A62：人命救助；消防
B65：運搬；包装；貯蔵F02：燃焼機関E05：錠；鍵；窓または戸の付属品F41：武器；爆破（武器） A44：小間物；貴金属宝石類
C08：有機高分子化合物B23：工作機械B25：手工具；可搬形動力工具
C25：電気分解または電気泳動方
法
C21：鉄冶金
G03：写真；映画；電子写真B05：霧化または噴霧一般A23：食品または食料品
B66：巻上装置；揚重装置；牽引
装置
F26：乾燥
B29：プラスチックの加工B21：機械的金属加工C02：水，廃水A43：履物
E04：建築物
B63：船舶またはその他の水上浮
揚構造物
B67：液体の取扱いB61：鉄道
A45：手持品または旅行用品A41：衣類F15：流体圧アクチュエータ
Z97：非分類A46：ブラシ製品
E01：建造物（道路，鉄道または橋
りょうの建設）
F27：炉，キルン，窯
E06：戸，窓，シャッタG04：時計
F28：熱交換一般B07：固体相互の分離；仕分け
B31：紙製品の製造
D02：糸；糸またはロープの機械
的な仕上げ
B44：装飾技術
A42：頭部に着用するもの
B04：遠心装置または機械
世界における特許数の伸び（1991-2002）　～1.0倍
特許数　3,000以上特許数 1,000-3,000 特許数500-1,000 特許数300-500 特許数　-300
B22：鋳造；粉末冶金G21：原子核工学,核物理
C01：無機化学
D01：天然または人造の糸または
繊維；紡績
C10：石油，ガスまたはコークス工
業
F42：弾薬；爆破
C03：ガラス；鉱物またはスラグ
ウール
B42：製本；アルバム；ファイル
B26：切断手工具B02：破砕，または粉砕
E02：水工；基礎；土砂の移送
B27：木材の加工または保存；釘
打ち機
F23：燃焼装置G07：チェック装置
F24：加熱；レンジ；換気
D04：組みひも；レース編み；メリヤ
ス編成
C04：セメント；セラミックス；耐火
物
D03：織成
D05：縫製；刺しゅう；タフティング
B03：液体による固体物質の分離
C06：火薬；マッチ
A24：たばこ
B30：プレス
A22：屠殺；肉処理
F22：蒸気発生
C13：糖工業
C14：原皮；裸皮；生皮；なめし革
147
・ IPC メインクラス（120 分野）別にみた米国特許件数の推移を図 IV-49 から図 IV-62
に示す。
・ 2002 年における特許数が1 万件を超えるのは3 分野であり、「基礎的電気素子」「医
学または獣医学；衛生学」「計算；計数」であった。
図 IV-49 IPC メインクラス（120 分野）別の米国特許件数の推移（その１）
0
2000
4000
6000
8000
10000
12000
14000
16000
18000
20000
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
特許数
H01：基本的電気素子
A61：医学または獣医学；衛生学
G06：計算；計数
H04：電気通信技術
G01：測定；試験
C07：有機化学
G11：情報記憶
F16：機械要素または単位
B65：運搬；包装；貯蔵
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
148
図 IV-50 IPC メインクラス（120 分野）別の米国特許件数の推移（その２）
0
500
1000
1500
2000
2500
3000
3500
4000
4500
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
特許数
G02：光学
B60：車両一般
H03：基本電子回路
C08：有機高分子化合物
G03：写真；映画；電子写真
C12：生化学；ビール；突然変異また
は遺伝子工学
H02：発電，変換，配電
A01：農業；林業；畜産
B41：印刷
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-51 IPC メインクラス（120 分野）別の米国特許件数の推移（その３）
0
500
1000
1500
2000
2500
3000
3500
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
特許数
A47：家具；家庭用品または家庭用
設備
H05：その他電気技術
B01：物理的または化学的方法また
は装置一般
B32：積層体
A63：スポーツ；ゲーム；娯楽
F02：燃焼機関
G09：教育；暗号方法；表示
B23：工作機械
F01：機械または機関一般
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
149
図 IV-52 IPC メインクラス（120 分野）別の米国特許件数の推移（その４）
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
特許数
G05：制御；調整
B05：霧化または噴霧一般
B29：プラスチックの加工
E04：建築物
B62：鉄道以外の路面車両
G08：信号
C23：金属質材料への被覆；化学的
表面処理
F25：冷凍または冷却；氷の製造
F04：液体または圧縮性流体用ポン
プ
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-53 IPC メインクラス（120 分野）別の米国特許件数の推移（その５）
0
200
400
600
800
1000
1200
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
特許数
E21：地中もしくは岩石の削孔；採鉱
B24：研削；研摩
C09：染料；ペイント；つや出し剤
F21：照明
E05：錠；鍵；窓または戸の付属品
B25：手工具；可搬形動力工具
G10：楽器；音響
A23：食品または食料品
B21：機械的金属加工
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
150
図 IV-54 IPC メインクラス（120 分野）別の米国特許件数の推移（その６）
0
100
200
300
400
500
600
700
800
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
特許数
B63：船舶またはその他の水上浮揚
構造物
C11：動物性または植物性油，脂肪
A45：手持品または旅行用品
B08：清掃
B64：航空機；飛行；宇宙工学
C22：冶金；鉄または非鉄合金
B22：鋳造；粉末冶金
F41：武器；爆破（武器）
C25：電気分解または電気泳動方法
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-55 IPC メインクラス（120 分野）別の米国特許件数の推移（その７）
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
特許数
C01：無機化学
B66：巻上装置；揚重装置；牽引装
置
C02：水，廃水
D21：製紙；セルロースの製造
B67：液体の取扱い
A41：衣類
C10：石油，ガスまたはコークス工業
C03：ガラス；鉱物またはスラグウー
ル
B26：切断手工具
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
151
図 IV-56 IPC メインクラス（120 分野）別の米国特許件数の推移（その８）
0
100
200
300
400
500
600
700
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
特許数
E02：水工；基礎；土砂の移送
Z97：非分類
E01：建造物（道路，鉄道または橋
りょうの建設）
E06：戸，窓，シャッタ
F23：燃焼装置
F24：加熱；レンジ；換気
C04：セメント；セラミックス；耐火物
F28：熱交換一般
G21：原子核工学,核物理
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-57 IPC メインクラス（120 分野）別の米国特許件数の推移（その９）
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
特許数
D06：繊維の処理；ラウンドリー
A62：人命救助；消防
A44：小間物；貴金属宝石類
C21：鉄冶金
D01：天然または人造の糸または繊
維；紡績
F26：乾燥
E03：上水；下水
F42：弾薬；爆破
B42：製本；アルバム；ファイル
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
152
図 IV-58 IPC メインクラス（120 分野）別の米国特許件数の推移（その10）
0
50
100
150
200
250
300
350
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
特許数
A43：履物
B61：鉄道
B43：筆記用または製図用の器具
B02：破砕，または粉砕
F15：流体圧アクチュエータ
C30：結晶成長
B27：木材の加工または保存；釘打
ち機
A46：ブラシ製品
F27：炉，キルン，窯
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-59 IPC メインクラス（120 分野）別の米国特許件数の推移（その11）
0
50
100
150
200
250
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
特許数
G04：時計
G07：チェック装置
B28：セメント，粘土，または石材の
加工
D04：組みひも；レース編み；メリヤス
編成
F03：液体用機械または機関
B07：固体相互の分離；仕分け
B31：紙製品の製造
D02：糸；糸またはロープの機械的な
仕上げ
A21：ベイキング；食用の生地
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
153
図 IV-60 IPC メインクラス（120 分野）別の米国特許件数の推移（その12）
0
50
100
150
200
250
300
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
特許数
B44：装飾技術
A42：頭部に着用するもの
D03：織成
D05：縫製；刺しゅう；タフティング
B03：液体による固体物質の分離
C06：火薬；マッチ
A24：たばこ
B30：プレス
F17：ガスまたは液体の貯蔵または
分配
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-61 IPC メインクラス（120 分野）別の米国特許件数の推移（その13）
0
20
40
60
80
100
120
140
160
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
特許数
C05：肥料
A22：屠殺；肉処理
B04：遠心装置または機械
F22：蒸気発生
B09：固体廃棄物の処理；汚染土壌
の再生
B68：馬具
B06：機械的振動の発生または伝達
一般
C13：糖工業
G12：器械の細部
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
154
図 IV-62 IPC メインクラス（120 分野）別の米国特許件数の推移（その14）
0
5
10
15
20
25
30
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
特許数
D07：ロープ；電気的なもの以外の
ケーブル
C14：原皮；裸皮；生皮；なめし革
B81：マイクロ構造技術；ナノ技術
B82：ナノ技術
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
155
・ 日本における1991-2002 年の特許数シェアの伸びと特許数シェアにより、グループ化
を行った結果を表 IV-4 に示す。
・ 1991 年から2002 年における特許数シェアが増加し、かつシェアが20%以上あるのは
21 分野であった。
表 IV-4 日本の特許数と特許数シェアによるグループ化
グルー
プ
定義
C04：セメント；セラミックス；耐火
物
C03：ガラス；鉱物またはスラグ
ウール
G09：教育；暗号方法；表示B41：印刷
G02：光学C22：冶金；鉄または非鉄合金G21：原子核工学,核物理B24：研削；研摩
F28：熱交換一般F27：炉，キルン，窯B32：積層体G04：時計
F01：機械または機関一般H02：発電，変換，配電C09：染料；ペイント；つや出し剤B22：鋳造；粉末冶金
G07：チェック装置H05：その他電気技術F16：機械要素または単位
C25：電気分解または電気泳動方
法
B23：工作機械
D01：天然または人造の糸または
繊維；紡績
B30：プレスF21：照明B08：清掃
C10：石油，ガスまたはコークス工
業
C02：水，廃水A63：スポーツ；ゲーム；娯楽C06：火薬；マッチ
B04：遠心装置または機械B21：機械的金属加工F26：乾燥C01：無機化学
A44：小間物；貴金属宝石類F03：液体用機械または機関B03：液体による固体物質の分離
B01：物理的または化学的方法ま
たは装置一般
G08：信号C05：肥料B65：運搬；包装；貯蔵B07：固体相互の分離；仕分け
B26：切断手工具
B09：固体廃棄物の処理；汚染土
壌の再生
F22：蒸気発生A41：衣類
E06：戸，窓，シャッタA24：たばこA22：屠殺；肉処理A45：手持品または旅行用品
B61：鉄道D21：製紙；セルロースの製造A43：履物
E01：建造物（道路，鉄道または橋
りょうの建設）
A62：人命救助；消防E03：上水；下水B64：航空機；飛行；宇宙工学C14：原皮；裸皮；生皮；なめし革
F42：弾薬；爆破B68：馬具
該当分野
1991-2002
年における
シェアが増
加し、2002
年における
シェアが
20%以上
1991-2002
年における
シェアが増
加し、2002
年における
シェアが
20%未満
A
B
G03：写真；映画；電子写真C30：結晶成長H01：基本的電気素子G11：情報記憶
C21：鉄冶金C08：有機高分子化合物
D02：糸；糸またはロープの機械
的な仕上げ
H03：基本電子回路
B43：筆記用または製図用の器具Z97：非分類
B66：巻上装置；揚重装置；牽引
装置
D05：縫製；刺しゅう；タフティング
F02：燃焼機関G10：楽器；音響H04：電気通信技術B60：車両一般
G05：制御；調整F15：流体圧アクチュエータ
C23：金属質材料への被覆；化学
的表面処理
B29：プラスチックの加工
F04：液体または圧縮性流体用ポ
ンプ
D07：ロープ；電気的なもの以外の
ケーブル
F25：冷凍または冷却；氷の製造G01：測定；試験
B28：セメント，粘土，または石材
の加工
D03：織成
B05：霧化または噴霧一般B44：装飾技術A21：ベイキング；食用の生地
B63：船舶またはその他の水上浮
揚構造物
B02：破砕，または粉砕
D04：組みひも；レース編み；メリヤ
ス編成
F17：ガスまたは液体の貯蔵また
は分配
A23：食品または食料品
B06：機械的振動の発生または伝
達一般
B62：鉄道以外の路面車両G06：計算；計数G12：器械の細部
C07：有機化学F23：燃焼装置E05：錠；鍵；窓または戸の付属品A61：医学または獣医学；衛生学
F24：加熱；レンジ；換気
B27：木材の加工または保存；釘
打ち機
A01：農業；林業；畜産
C11：動物性または植物性油，脂
肪
E02：水工；基礎；土砂の移送
A47：家具；家庭用品または家庭
用設備
A42：頭部に着用するものB67：液体の取扱い
F41：武器；爆破（武器）
E21：地中もしくは岩石の削孔；採
鉱
C12：生化学；ビール；突然変異ま
たは遺伝子工学
D06：繊維の処理；ラウンドリー
B31：紙製品の製造B25：手工具；可搬形動力工具A46：ブラシ製品B42：製本；アルバム；ファイル
E04：建築物C13：糖工業
1991-2002
年における
シェアが減
少し、2002
年における
シェアが
20%以上
1991-2002
年における
シェアが減
少し、2002
年における
シェアが
20%未満
C
D
156
・ 日本における、1991 年、1996 年、2001 年と3 時点で取ったIPC メインクラス（120
分野）別にみた米国特許件数シェアの推移を、1981 年から2002 年までの合計特許件
数の上位クラスから順に、図 IV-63 から図 IV-68 に示す。
・ 3 時点ともシェアが増加したのは、「印刷」「発電、変換、配電」「その他電気技術」「教
育；暗号方法；表示」「機械的金属加工」「研削・研磨」「無機化学」「船舶またはその
他の水上浮揚構造物」「石油、ガスまたはコークス工業」「原子核工学；核物理」「時
計」「熱交換一般」「切断手工具」「清掃」「天然または人造の糸または繊維；紡績」「小
間物；貴金属宝石類」「建造物（道路、鉄道または橋りょうの建設）」「航空機；飛行；
宇宙工学」「たばこ」「肥料」「固体廃棄物の処理；汚染土壌の再生」の21 メインクラ
スであった。
図 IV-63 日本のIPC メインクラス別の米国特許登録件数シェアの推移（その１）
30.9
58.9
34.6
60.5
34.5
19.4
24.6
32.3
17.0
18.7
10.6
30.2
42.3
26.5
39.0
24.3
11.3
26.7
32.6
56.1
29.8
52.6
26.5
18.7
23.0
40.0
14.2
16.4
7.9
18.8
42.5
26.0
29.7
26.0
10.4
24.5
28.2
53.3
22.9
44.4
18.1
16.4
23.9
35.9
14.1
19.8
7.4
21.0
46.4
23.8
26.9
26.3
11.7
27.0
0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0
H01：基本的電気素子
G03：写真；映画；電子写真
H04：電気通信技術
G11：情報記憶
G06：計算；計数
G01：測定；試験
C08：有機高分子化合物
G02：光学
C07：有機化学
F16：機械要素または単位
A61：医学または獣医学；衛生学
B60：車両一般
B41：印刷
H03：基本電子回路
F02：燃焼機関
H02：発電，変換，配電
B65：運搬；包装；貯蔵
B32：積層体
91
96
01
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
157
図 IV-64 日本のIPC メインクラス別の米国特許登録件数シェアの推移（その２）
20.0
19.9
12.4
24.7
20.8
26.8
18.8
35.9
16.5
40.0
23.4
8.9
23.6
31.1
25.0
18.2
6.1
27.7
28.7
20.4
5.5
23.2
19.5
20.6
11.6
22.1
25.5
25.2
17.3
25.6
11.3
38.4
24.4
9.5
16.5
30.7
18.0
19.9
5.8
26.9
32.2
13.9
3.7
24.7
19.1
21.6
12.1
18.1
28.9
28.7
17.0
22.0
7.8
22.8
24.4
7.2
16.3
25.3
22.9
21.4
10.8
27.4
30.2
20.8
4.5
22.1
0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 35.0 40.0 45.0
B23：工作機械
H05：その他電気技術
B01：物理的または化学的方法または装置一般
B29：プラスチックの加工
G09：教育；暗号方法；表示
F01：機械または機関一般
B05：霧化または噴霧一般
G05：制御；調整
C12：生化学；ビール；突然変異または遺伝子工学
G10：楽器；音響
C09：染料；ペイント；つや出し剤
A01：農業；林業；畜産
B62：鉄道以外の路面車両
C23：金属質材料への被覆；化学的表面処理
F04：液体または圧縮性流体用ポンプ
B21：機械的金属加工
A63：スポーツ；ゲーム；娯楽
C04：セメント；セラミックス；耐火物
C22：冶金；鉄または非鉄合金
F25：冷凍または冷却；氷の製造
A47：家具；家庭用品または家庭用設備
B22：鋳造；粉末冶金
91
96
01
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-65 日本のIPC メインクラス別の米国特許登録件数シェアの推移（その３）
10.5
19.7
26.7
19.8
16.8
12.6
46.4
13.6
7.0
10.6
24.5
47.0
18.2
9.4
24.2
21.6
11.3
18.4
14.7
22.0
19.1
22.9
17.0
11.9
27.5
14.5
13.0
7.9
20.9
49.5
18.8
9.3
25.5
11.9
9.9
24.8
12.4
23.7
26.7
16.6
19.8
8.9
33.1
15.2
14.0
6.7
23.1
43.2
21.5
8.0
27.9
13.4
14.2
26.7
0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0
G08：信号
B24：研削；研摩
C03：ガラス；鉱物またはスラグウール
C25：電気分解または電気泳動方法
C01：無機化学
A23：食品または食料品
D05：縫製；刺しゅう；タフティング
B63：船舶またはその他の水上浮揚構造物
C10：石油，ガスまたはコークス工業
E05：錠；鍵；窓または戸の付属品
C21：鉄冶金
C30：結晶成長
G21：原子核工学,核物理
B25：手工具；可搬形動力工具
G04：時計
B66：巻上装置；揚重装置；牽引装置
F21：照明
F28：熱交換一般
91
96
01
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
158
図 IV-66 日本のIPC メインクラス別の米国特許登録件数シェアの推移（その４）
14.0
30.0
8.5
8.0
8.2
23.1
14.1
14.3
11.3
6.7
26.6
8.3
21.4
16.6
19.1
8.6
8.1
12.9
13.9
21.7
8.0
19.7
9.7
4.9
16.6
23.6
14.8
15.6
9.1
12.3
22.9
6.1
17.6
22.0
17.0
5.9
7.4
9.4
20.9
15.4
9.6
21.7
10.3
5.3
20.5
18.5
18.8
17.0
8.6
11.0
21.8
5.6
20.1
16.0
10.8
8.9
10.4
12.6
15.1
15.6
0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 35.0
F23：燃焼装置
F15：流体圧アクチュエータ
B26：切断手工具
E04：建築物
B08：清掃
Z97：非分類
D01：天然または人造の糸または繊維；紡績
A44：小間物；貴金属宝石類
D06：繊維の処理；ラウンドリー
C02：水，廃水
D02：糸；糸またはロープの機械的な仕上げ
F24：加熱；レンジ；換気
G07：チェック装置
F27：炉，キルン，窯
D03：織成
C11：動物性または植物性油，脂肪
E02：水工；基礎；土砂の移送
B02：破砕，または粉砕
D04：組みひも；レース編み；メリヤス編成
B43：筆記用または製図用の器具
91
96
01
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-67 日本のIPC メインクラス別の米国特許登録件数シェアの推移（その５）
13.4
18.3
16.3
5.0
6.6
9.5
6.2
5.1
6.2
11.2
7.4
5.7
14.4
5.7
1.5
9.6
9.4
2.9
2.3
9.5
3.2
9.2
16.9
24.9
2.9
2.8
9.1
4.6
5.4
4.8
9.1
13.1
4.4
13.1
7.1
1.3
7.7
13.9
3.6
3.4
9.3
6.5
11.9
17.3
18.0
5.8
5.5
9.5
4.2
7.0
3.3
3.4
7.6
7.3
14.3
5.8
1.3
8.9
14.9
4.2
4.7
12.0
6.5
0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0
F26：乾燥
B28：セメント，粘土，または石材の加工
B44：装飾技術
A45：手持品または旅行用品
A41：衣類
B27：木材の加工または保存；釘打ち機
E06：戸，窓，シャッタ
A62：人命救助；消防
B67：液体の取扱い
B42：製本；アルバム；ファイル
B07：固体相互の分離；仕分け
D21：製紙；セルロースの製造
A21：ベイキング；食用の生地
B61：鉄道
E21：地中もしくは岩石の削孔；採鉱
B31：紙製品の製造
B30：プレス
E01：建造物（道路，鉄道または橋りょうの建設）
B64：航空機；飛行；宇宙工学
B03：液体による固体物質の分離
A43：履物
91
96
01
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
159
図 IV-68 日本のIPC メインクラス別の米国特許登録件数シェアの推移（その６）
11.4
4.4
6.7
4.4
9.7
4.4
11.8
0.9
12.0
4.4
4.3
5.6
34.4
1.8
38.2
1.8
18.7
50.0
3.4
8.8
5.5
7.5
4.6
9.0
13.2
1.1
15.3
2.4
4.7
0.5
23.2
0.3
13.5
2.5
18.3
35.1
5.7
0.0
15.0
9.0
13.2
2.8
5.0
6.2
8.4
0.6
18.0
2.2
4.6
6.7
12.6
2.0
6.2
13.2
21.3
5.3
17.1
35.8
0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0
F03：液体用機械または機関
A24：たばこ
F22：蒸気発生
E03：上水；下水
A46：ブラシ製品
C06：火薬；マッチ
F17：ガスまたは液体の貯蔵または分配
F41：武器；爆破（武器）
C05：肥料
A22：屠殺；肉処理
B04：遠心装置または機械
A42：頭部に着用するもの
B06：機械的振動の発生または伝達一般
F42：弾薬；爆破
G12：器械の細部
B09：固体廃棄物の処理；汚染土壌の再生
C13：糖工業
D07：ロープ；電気的なもの以外のケーブル
B68：馬具
C14：原皮；裸皮；生皮；なめし革
91
96
01
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
160
・ 日本の、1991 年、1996 年、2001 年の3 時点におけるIPC メインクラス（120 分野）
別にみた米国特許被引用回数のシェアの推移を、1981 年から2002 年までの合計特許
件数の上位クラスから順に、図 IV-69 から図 IV-74 に示す。
・ 3 時点ともシェアが増加したのは、「教育；暗号方法；表示」「機械または機械一般」
「スポーツ；ゲーム；娯楽」「ガラス；鉱物またはスラグウール」「無機化学」「ガス
またはコークス工業」「原子核工学；核物理」「熱交換一般」「小間物：貴金属宝石類」
「プレス」の10 メインクラスであった。
図 IV-69 日本のIPC メインクラス別の米国特許被引用回数シェアの推移（その１）
30.0
57.1
27.3
49.6
24.7
17.6
21.6
31.8
11.8
20.8
6.6
28.7
36.6
23.2
40.9
24.4
9.9
21.9
29.9
53.0
19.6
43.6
15.0
15.2
16.5
37.8
8.2
17.2
4.2
17.7
42.4
21.3
31.0
24.5
9.6
19.2
25.6
52.2
16.6
42.7
11.8
16.5
20.7
31.1
12.6
23.9
4.8
26.5
40.4
22.4
32.1
27.2
12.1
26.4
0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0
H01：基本的電気素子
G03：写真；映画；電子写真
H04：電気通信技術
G11：情報記憶
G06：計算；計数
G01：測定；試験
C08：有機高分子化合物
G02：光学
C07：有機化学
F16：機械要素または単位
A61：医学または獣医学；衛生学
B60：車両一般
B41：印刷
H03：基本電子回路
F02：燃焼機関
H02：発電，変換，配電
B65：運搬；包装；貯蔵
B32：積層体
91
96
01
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
161
図 IV-70 日本のIPC メインクラス別の米国特許被引用回数シェアの推移（その２）
19.9
18.8
12.5
22.7
22.5
29.3
17.8
34.1
8.2
33.6
23.1
6.5
21.7
30.0
22.1
17.5
8.6
27.5
28.9
16.2
5.2
23.0
20.0
18.4
9.9
19.6
25.0
32.4
17.6
23.1
4.6
29.9
25.1
7.9
19.4
32.5
20.4
19.0
8.6
18.2
27.2
12.1
3.2
21.0
23.4
21.1
12.3
14.6
34.3
43.3
18.4
21.3
2.9
17.7
21.5
7.5
19.3
18.4
28.4
19.9
15.3
36.0
20.6
21.5
4.0
27.5
0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 35.0 40.0 45.0 50.0
B23：工作機械
H05：その他電気技術
B01：物理的または化学的方法または装置一般
B29：プラスチックの加工
G09：教育；暗号方法；表示
F01：機械または機関一般
B05：霧化または噴霧一般
G05：制御；調整
C12：生化学；ビール；突然変異または遺伝子工学
G10：楽器；音響
C09：染料；ペイント；つや出し剤
A01：農業；林業；畜産
B62：鉄道以外の路面車両
C23：金属質材料への被覆；化学的表面処理
F04：液体または圧縮性流体用ポンプ
B21：機械的金属加工
A63：スポーツ；ゲーム；娯楽
C04：セメント；セラミックス；耐火物
C22：冶金；鉄または非鉄合金
F25：冷凍または冷却；氷の製造
A47：家具；家庭用品または家庭用設備
B22：鋳造；粉末冶金
91
96
01
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-71 日本のIPC メインクラス別の米国特許被引用回数シェアの推移（その３）
11.6
20.1
23.3
18.5
16.8
7.5
46.0
17.8
6.9
11.2
29.3
47.5
19.8
13.0
26.8
24.7
14.3
24.2
13.0
23.6
25.2
20.8
17.3
8.8
30.7
28.4
13.9
8.0
15.8
33.9
20.9
9.0
24.9
10.3
12.4
30.9
9.0
17.9
35.4
13.5
23.1
5.5
12.6
17.6
24.5
8.0
24.0
31.7
22.8
7.6
45.2
15.1
18.7
31.8
0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 35.0 40.0 45.0 50.0
G08：信号
B24：研削；研摩
C03：ガラス；鉱物またはスラグウール
C25：電気分解または電気泳動方法
C01：無機化学
A23：食品または食料品
D05：縫製；刺しゅう；タフティング
B63：船舶またはその他の水上浮揚構造物
C10：石油，ガスまたはコークス工業
E05：錠；鍵；窓または戸の付属品
C21：鉄冶金
C30：結晶成長
G21：原子核工学,核物理
B25：手工具；可搬形動力工具
G04：時計
B66：巻上装置；揚重装置；牽引装置
F21：照明
F28：熱交換一般
91
96
01
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
162
図 IV-72 日本のIPC メインクラス別の米国特許被引用回数シェアの推移（その４）
12.2
29.4
8.6
6.3
8.0
20.8
13.8
11.1
10.7
5.1
26.3
8.7
19.1
25.7
19.2
5.6
5.3
13.0
13.7
20.3
9.0
20.2
7.5
3.9
22.0
32.9
16.7
12.8
4.6
11.0
15.9
5.8
10.4
32.0
13.5
4.0
4.4
8.0
14.3
18.9
10.2
29.1
4.9
4.3
32.5
15.7
21.0
22.7
1.9
8.8
29.3
6.1
13.8
14.0
14.0
3.3
11.1
11.4
26.6
19.8
0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 35.0
F23：燃焼装置
F15：流体圧アクチュエータ
B26：切断手工具
E04：建築物
B08：清掃
Z97：非分類
D01：天然または人造の糸または繊維；紡績
A44：小間物；貴金属宝石類
D06：繊維の処理；ラウンドリー
C02：水，廃水
D02：糸；糸またはロープの機械的な仕上げ
F24：加熱；レンジ；換気
G07：チェック装置
F27：炉，キルン，窯
D03：織成
C11：動物性または植物性油，脂肪
E02：水工；基礎；土砂の移送
B02：破砕，または粉砕
D04：組みひも；レース編み；メリヤス編成
B43：筆記用または製図用の器具
91
96
01
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 IV-73 日本のIPC メインクラス別の米国特許被引用回数シェアの推移（その５）
12.1
13.4
17.9
3.3
4.6
15.2
4.7
3.3
4.0
9.1
7.7
3.7
10.4
6.0
0.6
4.0
10.3
2.1
1.7
12.0
0.8
8.5
15.0
24.3
1.8
0.9
15.6
3.7
2.7
3.7
7.2
10.1
1.9
16.1
5.9
0.5
3.1
15.0
3.0
2.6
6.7
7.9
10.5
12.7
11.3
3.9
3.8
13.3
5.8
5.6
2.6
4.2
4.9
9.4
11.0
13.6
0.3
9.9
18.8
2.3
4.7
11.7
7.1
0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0
F26：乾燥
B28：セメント，粘土，または石材の加工
B44：装飾技術
A45：手持品または旅行用品
A41：衣類
B27：木材の加工または保存；釘打ち機
E06：戸，窓，シャッタ
A62：人命救助；消防
B67：液体の取扱い
B42：製本；アルバム；ファイル
B07：固体相互の分離；仕分け
D21：製紙；セルロースの製造
A21：ベイキング；食用の生地
B61：鉄道
E21：地中もしくは岩石の削孔；採鉱
B31：紙製品の製造
B30：プレス
E01：建造物（道路，鉄道または橋りょうの建設）
B64：航空機；飛行；宇宙工学
B03：液体による固体物質の分離
A43：履物
91
96
01
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
163
図 IV-74 日本のIPC メインクラス別の米国特許被引用回数シェアの推移（その６）
16.7
3.6
7.7
4.6
3.1
6.0
14.1
1.1
12.3
3.1
5.8
2.2
38.5
2.9
52.4
0.4
10.0
80.0
4.9
2.5
7.0
6.0
8.0
7.3
5.0
1.0
12.1
2.9
4.1
0.1
25.0
0.1
6.2
1.6
3.9
29.2
2.3
0.0
8.8
12.7
30.9
1.7
4.9
8.1
21.2
0.5
31.7
0.0
4.7
14.9
13.6
2.4
12.5
0.0
0.0
4.8
15.8
31.6
0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0
F03：液体用機械または機関
A24：たばこ
F22：蒸気発生
E03：上水；下水
A46：ブラシ製品
C06：火薬；マッチ
F17：ガスまたは液体の貯蔵または分配
F41：武器；爆破（武器）
C05：肥料
A22：屠殺；肉処理
B04：遠心装置または機械
A42：頭部に着用するもの
B06：機械的振動の発生または伝達一般
F42：弾薬；爆破
G12：器械の細部
B09：固体廃棄物の処理；汚染土壌の再生
C13：糖工業
D07：ロープ；電気的なもの以外のケーブル
B68：馬具
C14：原皮；裸皮；生皮；なめし革
91
96
01
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
164
・ 表 IV-3 と表 IV-4 とを組み合わせて、世界における特許の状況と日本の状況との比
較をに示す。
・ 「基本的電気素子」「情報記憶」「電気通信技術」「基本的電子回路」「医学または獣医
学；衛生学」「計算；計数」「生化学；ビール；突然変異または遺伝子工学」「制御；
調整」「金属質材料への被覆；化学的表面処理」等のメインクラスでは、世界におけ
る特許数は伸びている一方で、日本におけるシェアは減少した。
表 IV-5 世界の特許の伸び率、特許数と日本のグループ化による分類
A B C D
1991-2002年におけるシェ
アが増加し、2002年におけ
るシェアが20%以上
1991-2002年におけるシェ
アが増加し、2002年におけ
るシェアが20%未満
1991-2002年におけるシェ
アが減少し、2002年におけ
るシェアが20%以上
1991-2002年におけるシェ
アが減少し、2002年におけ
るシェアが20%未満
2.0倍以上特許数　3,000以上G02：光学H01：基本的電気素子A61：医学または獣医学；衛生学
G11：情報記憶G06：計算；計数
H04：電気通信技術
C12：生化学；ビール；突然変異
または遺伝子工学
H03：基本電子回路
特許数 1,000-3,000 H02：発電，変換，配電G08：信号G05：制御；調整
B41：印刷
C23：金属質材料への被覆；化
学的表面処理
H05：その他電気技術
G09：教育；暗号方法；表示
特許数　500-1,000 B24：研削；研摩
C11：動物性または植物性油，
脂肪
特許数　300-500 D21：製紙；セルロースの製造
特許数　-300 F03：液体用機械または機関C30：結晶成長
B06：機械的振動の発生または
伝達一般
D07：ロープ；電気的なもの以外
のケーブル
G12：器械の細部
1.5～2.0倍特許数　3,000以上B60：車両一般G01：測定；試験
特許数 1,000-3,000 B32：積層体A63：スポーツ；ゲーム；娯楽A01：農業；林業；畜産
F01：機械または機関一般B62：鉄道以外の路面車両
特許数　500-1,000 F21：照明
F04：液体または圧縮性流体用
ポンプ
F25：冷凍または冷却；氷の製造
G10：楽器；音響
特許数　300-500 B08：清掃
特許数　-300 E03：上水；下水
B43：筆記用または製図用の器
具
B28：セメント，粘土，または石材
の加工
C05：肥料A21：ベイキング；食用の生地
B09：固体廃棄物の処理；汚染
土壌の再生
F17：ガスまたは液体の貯蔵ま
たは分配
B68：馬具
世界における特
許数の伸び
（1991-2002）
世界の特許数（2002）
日本における特許成長パターン
165
A B C D
1991-2002年におけるシェ
アが増加し、2002年におけ
るシェアが20%以上
1991-2002年におけるシェ
アが増加し、2002年におけ
るシェアが20%未満
1991-2002年におけるシェ
アが減少し、2002年におけ
るシェアが20%以上
1991-2002年におけるシェ
アが減少し、2002年におけ
るシェアが20%未満
1.0～1.5倍特許数　3,000以上F16：機械要素または単位B65：運搬；包装；貯蔵C08：有機高分子化合物C07：有機化学
G03：写真；映画；電子写真
特許数 1,000-3,000 B23：工作機械
B01：物理的または化学的方法
または装置一般
F02：燃焼機関
A47：家具；家庭用品または家庭
用設備
E04：建築物
B05：霧化または噴霧一般
B29：プラスチックの加工
特許数　500-1,000 C09：染料；ペイント；つや出し剤B21：機械的金属加工
E21：地中もしくは岩石の削孔；
採鉱
A45：手持品または旅行用品A23：食品または食料品
E05：錠；鍵；窓または戸の付属
品
B25：手工具；可搬形動力工具
B63：船舶またはその他の水上
浮揚構造物
特許数　300-500 C22：冶金；鉄または非鉄合金B64：航空機；飛行；宇宙工学
B66：巻上装置；揚重装置；牽引
装置
F41：武器；爆破（武器）
C25：電気分解または電気泳動
方法
C02：水，廃水Z97：非分類B67：液体の取扱い
F28：熱交換一般A41：衣類
E01：建造物（道路，鉄道または
橋りょうの建設）
E06：戸，窓，シャッタ
特許数　-300 F27：炉，キルン，窯A62：人命救助；消防C21：鉄冶金D06：繊維の処理；ラウンドリー
G04：時計A44：小間物；貴金属宝石類F15：流体圧アクチュエータA46：ブラシ製品
F26：乾燥
D02：糸；糸またはロープの機械
的な仕上げ
B31：紙製品の製造
A43：履物B44：装飾技術
B61：鉄道A42：頭部に着用するもの
B07：固体相互の分離；仕分け
B04：遠心装置または機械
世界における特
許数の伸び
（1991-2002）
世界の特許数（2002）
日本における特許成長パターン
166
A B C D
1991-2002年におけるシェ
アが増加し、2002年におけ
るシェアが20%以上
1991-2002年におけるシェ
アが増加し、2002年におけ
るシェアが20%未満
1991-2002年におけるシェ
アが減少し、2002年におけ
るシェアが20%以上
1991-2002年におけるシェ
アが減少し、2002年におけ
るシェアが20%未満
～1.0倍特許数　3,000以上
特許数 1,000-3,000
特許数　500-1,000
特許数　300-500 B22：鋳造；粉末冶金C01：無機化学E02：水工；基礎；土砂の移送
C03：ガラス；鉱物またはスラグ
ウール
C10：石油，ガスまたはコークス
工業
F23：燃焼装置
C04：セメント；セラミックス；耐火
物
B26：切断手工具F24：加熱；レンジ；換気
特許数　-300 G21：原子核工学,核物理
D01：天然または人造の糸また
は繊維；紡績
D05：縫製；刺しゅう；タフティングB42：製本；アルバム；ファイル
G07：チェック装置F42：弾薬；爆破B02：破砕，または粉砕
B03：液体による固体物質の分
離
D04：組みひも；レース編み；メリ
ヤス編成
C06：火薬；マッチ
B27：木材の加工または保存；釘
打ち機
A24：たばこD03：織成
B30：プレスC13：糖工業
A22：屠殺；肉処理
F22：蒸気発生
C14：原皮；裸皮；生皮；なめし革
日本における特許成長パターン
世界における特
許数の伸び
（1991-2002）
世界の特許数（2002）
167
・ 1990 年、1995 年、2000 年の3 時点における日本の米国特許登録件数及び被引用回
数のシェアが高い7 分野の推移を図 IV-75 に示す。
・ 「機械的振動の発生または伝達一般」や「機械または機関一般」などでは、2000 年
にかけて特許数シェアに比べて被引用回数シェアが大幅に増加したことがわかる。
図 IV-75 日本の有力分野における米国特許登録件数及び被引用回数のシェアの推移
0
10
20
30
40
50
60
70
0 10 20 30 40 50 60 70
特許数シェア
被引用数シェア
％
％
B06: 機械的振動の発生または伝達一般
B41: 印刷
C30: 結晶成長
D05: 縫製；刺しゅう；タフティング
F01: 機械または機関一般
G03: 写真；映画；電子写真
G11: 情報記憶
B41
1990
D05
1990
G03
1990
G11
1990
B06
1990
C30
1990
F01
1990
B06
2000
B41
2000
F01
2000
G03
2000
D05
2000
C30
2000
G11
2000
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
168
・ 2000 年における日本のIPC メインクラス別の相対被引用度を図 IV-76 から図 IV-78
に示す。
・ 日本において相対被引用度が1.2 を超えるのは、19 メインクラスであった。
図 IV-76 日本のIPC メインクラス別の相対被引用度（2000 年 1.2 以上の分野）
1.20
1.20
1.22
1.22
1.25
1.29
1.30
1.33
1.33
1.33
1.35
1.37
1.42
1.46
1.48
1.53
1.57
1.60
1.65
0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8
F16：機械要素または単位
A24：たばこ
B62：鉄道以外の路面車両
C03：ガラス；鉱物またはスラグウール
A44：小間物；貴金属宝石類
B07：固体相互の分離；仕分け
F04：液体または圧縮性流体用ポンプ
C21：鉄冶金
A46：ブラシ製品
B03：液体による固体物質の分離
F02：燃焼機関
E01：建造物（道路，鉄道または橋りょうの建設）
G04：時計
B61：鉄道
B08：清掃
F01：機械または機関一般
B63：船舶またはその他の水上浮揚構造物
A63：スポーツ；ゲーム；娯楽
D06：繊維の処理；ラウンドリー
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
169
図 IV-77 日本のIPC メインクラス別の相対被引用度（2000 年 0.92 以上1.2 未満の分野）
0.92
0.93
0.94
0.94
0.94
0.95
0.95
0.95
0.95
0.96
0.97
0.99
0.99
1.00
1.00
1.01
1.01
1.02
1.05
1.06
1.06
1.07
1.07
1.09
1.09
1.10
1.11
1.12
1.13
1.14
1.14
1.17
1.17
1.17
1.18
1.18
1.18
1.18
1.18
1.19
0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8
B25：手工具；可搬形動力工具
A47：家具；家庭用品または家庭用設備
B01：物理的または化学的方法または装置一般
G08：信号
G03：写真；映画；電子写真
G02：光学
B41：印刷
B05：霧化または噴霧一般
B32：積層体
G11：情報記憶
F24：加熱；レンジ；換気
F25：冷凍または冷却；氷の製造
C08：有機高分子化合物
B44：装飾技術
F21：照明
B66：巻上装置；揚重装置；牽引装置
B65：運搬；包装；貯蔵
D05：縫製；刺しゅう；タフティング
B29：プラスチックの加工
C01：無機化学
C22：冶金；鉄または非鉄合金
F23：燃焼装置
B22：鋳造；粉末冶金
H02：発電，変換，配電
G09：教育；暗号方法；表示
B23：工作機械
C09：染料；ペイント；つや出し剤
B24：研削；研摩
B21：機械的金属加工
B28：セメント，粘土，または石材の加工
B26：切断手工具
F26：乾燥
C10：石油，ガスまたはコークス工業
Z97：非分類
F28：熱交換一般
B60：車両一般
F27：炉，キルン，窯
F15：流体圧アクチュエータ
C04：セメント；セラミックス；耐火物
E05：錠；鍵；窓または戸の付属品
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
170
図 IV-78 日本のIPC メインクラス別の相対被引用度（2000 年 0.92 未満の分野）
0.36
0.42
0.43
0.51
0.52
0.54
0.54
0.54
0.56
0.56
0.57
0.60
0.63
0.67
0.68
0.68
0.70
0.71
0.72
0.72
0.73
0.74
0.75
0.76
0.77
0.78
0.78
0.79
0.79
0.79
0.80
0.81
0.82
0.85
0.86
0.88
0.89
0.89
0.89
0.90
0.90
0.90
0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8
B02：破砕，または粉砕
C12：生化学；ビール；突然変異または遺伝子工学
B64：航空機；飛行；宇宙工学
B31：紙製品の製造
B67：液体の取扱い
D04：組みひも；レース編み；メリヤス編成
E03：上水；下水
A41：衣類
A23：食品または食料品
A21：ベイキング；食用の生地
D01：天然または人造の糸または繊維；紡績
G06：計算；計数
E04：建築物
F22：蒸気発生
G10：楽器；音響
C30：結晶成長
C25：電気分解または電気泳動方法
H04：電気通信技術
A61：医学または獣医学；衛生学
D21：製紙；セルロースの製造
E06：戸，窓，シャッタ
A45：手持品または旅行用品
A62：人命救助；消防
A43：履物
C11：動物性または植物性油，脂肪
B42：製本；アルバム；ファイル
C23：金属質材料への被覆；化学的表面処理
D02：糸；糸またはロープの機械的な仕上げ
B43：筆記用または製図用の器具
A01：農業；林業；畜産
D03：織成
C07：有機化学
C02：水，廃水
H03：基本電子回路
E02：水工；基礎；土砂の移送
G01：測定；試験
B27：木材の加工または保存；釘打ち機
G07：チェック装置
H01：基本的電気素子
G21：原子核工学,核物理
H05：その他電気技術
G05：制御；調整
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
171
172
V. 論文と特許のリンケージの分析
１. サイエンスリンケージ指標の分析
以下では、特許と科学論文の関係の強さを示す指標である「サイエンスリンケージ」を用い
た分析結果について述べる。サイエンスリンケージ（Science Linkage）とは、米国特許の審
査報告書における特許1 件当たりの科学論文の引用回数である。米国の特許審査報告書には、
当該特許の内容を明確にするために既存の特許や各種文献の引用が付けられているが、そのな
かの科学論文の件数に注目して開発された指標である。特許の出願者による引用ではなく審査
官による引用に基づいているため、比較的客観性が高い指標であると考えられる。特許におけ
る科学論文の引用が、技術（特許）とそれが依拠する科学とを関係付けるものと考えられるこ
とから、その強度であるサイエンスリンケージは、特許と科学との関係性の強さを示すと解釈
できる。
特許と科学論文の関係を見るために、米国特許における科学論文引用数をIPC メインクラ
ス（120 分野）ごとに見ると、「医学または獣医学；衛生学」、「生化学；ビール；突然変異ま
たは遺伝子工学」、「有機化学」の3 分野における科学論文引用数が特に高く、また増加も著し
い。
米国特許における科学論文引用数を特許１件あたりで基準化した「サイエンスリンケージ」
指標に関しては、全体としてその値は増加する傾向にあり、特許と科学論文の関係が強まって
いることを示すと考えられる。分野別に見ると、2002 年において1.0 を越える分野は、IPC
メインクラス120 分野中、前述の3 分野を含めた10 分野である。
日本のサイエンスリンケージの値は、全般的に、米国およびEU-15 を大幅に下回っており、
しかも1990 年代にその差は広がっている。このように、日本の特許のサイエンスリンケージ
が低いことは、日本の特許の質が低いことを意味するわけではないものの、科学に強く依拠し
た分野での特許取得が進んでいないことを示していると考えられる。
173
（1） 科学技術論文引用数の分析
・ 2002 年の米国特許におけるIPCメインクラス別の科学技術論文引用数の上位20 クラ
スを図 V-1 に示す。
・ 「医学または獣医学；衛生学」では1991 年に比べ、2002 年が9 倍近い伸びであった。
・ 2002 年では、上位3 クラスの「医学または獣医学；衛生学」「生化学；ビール；突然
変異または遺伝子工学」「有機化学」で、全体の59％を占めた。
図 V-1 米国特許におけるIPC メインクラス別の科学技術論文引用数（2002 年の上位20 クラス）
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9
A61：医学または獣医学；衛生学
C12：生化学；ビール；突然変異または遺伝子工学
C07：有機化学
G01：測定；試験
G06：計算；計数
H01：基本的電気素子
A01：農業；林業；畜産
H04：電気通信技術
G02：光学
C08：有機高分子化合物
F01：機械または機関一般
B01：物理的または化学的方法または装置一般
H03：基本電子回路
G11：情報記憶
F02：燃焼機関
C23：金属質材料への被覆；化学的表面処理
B32：積層体
A23：食品または食料品
G09：教育；暗号；表示
G03：写真；映画；電子写真
その他（残りのクラスの合計）
1991
1996
2002
（万件）
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
174
（2） サイエンスリンケージの分析
・ 1991 年、1996 年、2001 年における米国特許のIPC メインクラス別のサイエンスリ
ンケージを、1981 年から2002 年までの合計特許件数の上位クラスから順に、図 V-2
から図 V-7 に示す。
・ 「有機化学」「医学または獣医学；衛生学」「生化学；ビール；突然変異または遺伝子
工学」「糖工業」などのメインクラスにおけるサイエンスリンケージの値が高い。
図 V-2 米国特許におけるIPC メインクラス別のサイエンスリンケージ（その１）
0.63
0.07
0.23
0.22
0.33
0.37
0.14
0.32
1.21
0.01
0.79
0.03
0.05
0.35
0.02
0.14
0.01
0.15
0.96
0.12
0.52
0.44
0.98
0.75
0.31
0.62
2.13
0.03
1.39
0.05
0.06
0.54
0.07
0.25
0
0.32
0.73
0.13
0.34
0.28
0.78
0.5
0.33
0.36
3.68
0.03
2.68
0.02
0.05
0.44
0.06
0.15
0.01
0.23
0 0.5 1 1.5 2 2.5 3 3.5 4
H01：基本的電気素子
G03：写真；映画；電子写真
H04：電気通信技術
G11：情報記憶
G06：計算；計数
G01：測定；試験
C08：有機高分子化合物
G02：光学
C07：有機化学
F16：機械要素または単位
A61：医学または獣医学；衛生学
B60：車両一般
B41：印刷
H03：基本電子回路
F02：燃焼機関
H02：発電，変換，配電
B65：運搬；包装；貯蔵
B32：積層体
91
96
01
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
175
図 V-3 米国特許におけるIPC メインクラス別のサイエンスリンケージ（その２）
0.05
0.17
0.22
0.05
0.12
0.04
0.62
0.14
3.04
0.46
0.45
0.49
0.03
0.65
0
0.04
0.01
0.35
0.25
0.12
0.01
0.11
0.14
0.24
0.29
0.14
0.38
0.08
0.79
0.34
4.8
0.45
0.46
0.66
0.02
0.92
0.08
0.07
0.05
1.19
0.52
0.07
0
0.19
0.09
0.22
0.39
0.09
0.49
0.03
0.32
0.38
6.59
1
0.47
1.87
0.02
0.53
0.03
0.05
0.06
0.4
0.47
0.1
0.01
0.61
0 1 2 3 4 5 6 7
B23：工作機械
H05：その他電気技術
B01：物理的または化学的方法または装置一般
B29：プラスチックの加工
G09：教育；暗号方法；表示
F01：機械または機関一般
B05：霧化または噴霧一般
G05：制御；調整
C12：生化学；ビール；突然変異または遺伝子工学
G10：楽器；音響
C09：染料；ペイント；つや出し剤
A01：農業；林業；畜産
B62：鉄道以外の路面車両
C23：金属質材料への被覆；化学的表面処理
F04：液体または圧縮性流体用ポンプ
B21：機械的金属加工
A63：スポーツ；ゲーム；娯楽
C04：セメント；セラミックス；耐火物
C22：冶金；鉄または非鉄合金
F25：冷凍または冷却；氷の製造
A47：家具；家庭用品または家庭用設備
B22：鋳造；粉末冶金
91
96
01
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 V-4 米国特許におけるIPC メインクラス別のサイエンスリンケージ（その３）
0.09
0.06
0.3
0.17
0.7
0.22
0
0
0.1
0
0.06
1.37
0.42
0.08
0
0.03
0.53
0.3
0.16
0.09
0.59
0.3
1.18
1.05
0
0
0.13
0
0.04
2.18
0.77
0.3
0.14
0.13
0.13
0.09
0.1
0.08
0.52
0.27
0.7
0.84
0
0
0.3
0
0.14
1.15
0.76
0.07
0.04
0
0.09
0.05
0 0.5 1 1.5 2 2.5
G08：信号
B24：研削；研摩
C03：ガラス；鉱物またはスラグウール
C25：電気分解または電気泳動方法
C01：無機化学
A23：食品または食料品
D05：縫製；刺しゅう；タフティング
B63：船舶またはその他の水上浮揚構造物
C10：石油，ガスまたはコークス工業
E05：錠；鍵；窓または戸の付属品
C21：鉄冶金
C30：結晶成長
G21：原子核工学,核物理
B25：手工具；可搬形動力工具
G04：時計
B66：巻上装置；揚重装置；牽引装置
F21：照明
F28：熱交換一般
91
96
01
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
176
図 V-5 米国特許におけるIPC メインクラス別のサイエンスリンケージ（その４）
0.08
0
0
0.05
0
0.18
0.08
0
0.02
0
0.04
0
0.14
0.18
0
0.33
0
0.1
0.02
0
0.13
0.05
0
0.05
0.12
0.58
0.38
0
0.04
0.37
0.13
0
0.08
0.04
0.09
0.29
0.48
0
0.01
0
0.03
0.02
0
0.01
0.1
1
0.26
0
0.09
0.58
0.04
0
0.06
0.03
0
0.32
0.11
0.09
0.34
0
0 0.2 0.4 0.6 0.8 1 1.2
F23：燃焼装置
F15：流体圧アクチュエータ
B26：切断手工具
E04：建築物
B08：清掃
Z97：非分類
D01：天然または人造の糸または繊維；紡績
A44：小間物；貴金属宝石類
D06：繊維まの処理；ラウンドリー
C02：水，廃水
D02：糸；糸またはロープの機械的な仕上げ
F24：加熱；レンジ；換気
G07：チェック装置
F27：炉，キルン，窯
D03：織成
C11：動物性または植物性油，脂肪
E02：水工；基礎；土砂の移送
B02：破砕，または粉砕
D04：組みひも；レース編み；メリヤス編成
B43：筆記用または製図用の器具
91
96
01
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 V-6 米国特許におけるIPC メインクラス別のサイエンスリンケージ（その５）
0.13
0.05
0.24
0
0.13
0.12
0.05
0
0
0.03
0.06
0.26
0
0.11
0
0
0
0.51
0.52
0.3
0
0
0.17
1.06
0
0
0.03
0
0.1
0
0
0
0.64
0
0.55
0.06
0
0.24
0.2
0.37
0.31
0
0.35
0.09
0
0
0
0
0.04
0.28
0
0.36
0.14
0.28
0.04
0.14
0.42
0.85
0
0
0.09
0.34
0
0 0.2 0.4 0.6 0.8 1 1.2
F26：乾燥
B28：セメント，粘土，または石材の加工
B44：装飾技術
A45：手持品または旅行用品
A41：衣類
B27：木材の加工または保存；釘打ち機
E06：戸，窓，シャッタ
A62：人命救助；消防
B67：液体の取扱い
B42：製本；アルバム；ファイル
B07：固体相互の分離；仕分け
D21：製紙；セルロースの製造
A21：ベイキング；食用の生地
B61：鉄道
E21：地中もしくは岩石の削孔；採鉱
B31：紙製品の製造
B30：プレス
E01：建造物（道路，鉄道または橋りょうの建設）
B64：航空機；飛行；宇宙工学
B03：液体による固体物質の分離
A43：履物
91
96
01
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
177
図 V-7 米国特許におけるIPC メインクラス別のサイエンスリンケージ（その６）
0
0
0
0
0
0
0.33
0
0
0
0
0
0.3
0
0.13
0
0.38
0
0
0
0
0
0
0
0.57
0
0
0.24
0
0
0.47
0
0
0
0
0
0.6
1.33
2.41
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.05
0
0
0
0
0
0
0
0.19
0.48
0.34
0.43
0.2
0
0
1.4
0
0 0.5 1 1.5 2 2.5 3
F03：液体用機械または機関
A24：たばこ
F22：蒸気発生
E03：上水；下水
A46：ブラシ製品
C06：火薬；マッチ
F17：ガスまたは液体の貯蔵または分配
F41：武器；爆破（武器）
C05：肥料
A22：屠殺；肉処理
B04：遠心装置または機械
A42：頭部に着用するもの
B06：機械的振動の発生または伝達一般
F42：弾薬；爆破
G12：器械の細部
B09：固体廃棄物の処理；汚染土壌の再生
C13：糖工業
D07：ロープ；電気的なもの以外のケーブル
B68：馬具
C14：原皮；裸皮；生皮；なめし革
B81：マイクロ構造技術；ナノ技術
B82：ナノ技術
91
96
01
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
178
・ 2002 年の米国特許におけるIPC メインクラス別のサイエンスリンケージを図 V-8 か
ら図 V-10 に示す。
・ ここでも同様に、「有機化学」「医学または獣医学；衛生学」「生化学；ビール；突然
変異または遺伝子工学」「糖工業」などのメインクラスにおけるサイエンスリンケー
ジの値が高い。
図 V-8 米国特許におけるIPC メインクラス別のサイエンスリンケージ（2002 年 1.0 以上）
6.80
4.00
2.99
1.83
1.78
1.58
1.41
1.20
1.19
1.16
0.00 1.00 2.00 3.00 4.00 5.00 6.00 7.00 8.00
C12：生化学；ビール；突然変異または遺伝子工学
C13：糖工業
C07：有機化学
A61：医学または獣医学；衛生学
G12：器械の細部
B06：機械的振動の発生または伝達一般
F26：乾燥
C30：結晶成長
C01：無機化学
A01：農業；林業；畜産
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
179
図 V-9 米国特許におけるIPC メインクラス別のサイエンスリンケージ（2002 年 0.3 以上1.0 未満）
0.86
0.75
0.71
0.67
0.66
0.63
0.61
0.50
0.49
0.49
0.45
0.45
0.44
0.43
0.42
0.41
0.38
0.36
0.35
0.35
0.35
0.34
0.30
0.00 0.10 0.20 0.30 0.40 0.50 0.60 0.70 0.80 0.90 1.00
A23：食品または食料品
G10：楽器；音響
C23：金属質材料への被覆；化学的表面処理
Z97：非分類
B09：固体廃棄物の処理；汚染土壌の再生
G06：計算；計数
H01：基本的電気素子
C02：水，廃水
C04：セメント；セラミックス；耐火物
Z99：合計
G01：測定；試験
B01：物理的または化学的方法または装置一般
C09：染料；ペイント；つや出し剤
G02：光学
H03：基本電子回路
B64：航空機；飛行；宇宙工学
H04：電気通信技術
B22：鋳造；粉末冶金
C08：有機高分子化合物
C25：電気分解または電気泳動方法
G21：原子核工学,核物理
G09：教育；暗号方法；表示
G11：情報記憶
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
180
図 V-10 米国特許におけるIPC メインクラス別のサイエンスリンケージ（2002 年 0.1 以上0.3 未満）
0.29
0.28
0.27
0.27
0.25
0.25
0.22
0.22
0.20
0.19
0.17
0.16
0.13
0.13
0.12
0.12
0.11
0.10
0.00 0.05 0.10 0.15 0.20 0.25 0.30 0.35
C06：火薬；マッチ
C11：動物性または植物性油，脂肪
B05：霧化または噴霧一般
G05：制御；調整
H05：その他電気技術
C03：ガラス；鉱物またはスラグウール
C22：冶金；鉄または非鉄合金
A62：人命救助；消防
B08：清掃
B32：積層体
A21：ベイキング；食用の生地
C21：鉄冶金
D01：天然または人造の糸または繊維；紡績
B44：装飾技術
G03：写真；映画；電子写真
D06：繊維の処理；ラウンドリー
C05：肥料
D03：織成
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
181
図 V-11 米国特許におけるIPC メインクラス別のサイエンスリンケージ（2002 年 0.1 未満）
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.08
0.08
0.08
0.07
0.07
0.07
0.06
0.06
0.05
0.05
0.05
0.05
0.03
0.03
0.03
0.03
0.03
0.03
0.03
0.02
0.02
0.02
0.02
0.01
0.01
0.01
0.01
0.01
0.01
0.00 0.01 0.02 0.03 0.04 0.05 0.06 0.07 0.08 0.09 0.10
H02：発電，変換，配電
B23：工作機械
C10：石油，ガスまたはコークス工業
F03：液体用機械または機関
F42：弾薬；爆破
B21：機械的金属加工
B24：研削；研摩
B61：鉄道
G08：信号
F28：熱交換一般
E06：戸，窓，シャッタ
B41：印刷
E02：水工；基礎；土砂の移送
B60：車両一般
B29：プラスチックの加工
B28：セメント，粘土，または石材の加工
D21：製紙；セルロースの製造
F01：機械または機関一般
F04：液体または圧縮性流体用ポンプ
A63：スポーツ；ゲーム；娯楽
F25：冷凍または冷却；氷の製造
B25：手工具；可搬形動力工具
F21：照明
B27：木材の加工または保存；釘打ち機
F16：機械要素または単位
F02：燃焼機関
F15：流体圧アクチュエータ
B30：プレス
B65：運搬；包装；貯蔵
B63：船舶またはその他の水上浮揚構造物
B66：巻上装置；揚重装置；牽引装置
B26：切断手工具
G07：チェック装置
B43：筆記用または製図用の器具
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
182
・ 2002 年の米国特許におけるIPC メインクラス別のサイエンスリンケージから、日本
の上位10 クラスを抽出し、米国、EU-15 と比較したものを図 V-12 に示す。
・ 「生化学；ビール；突然変異または遺伝子工学」「有機化学」「医学または獣医学；衛
生学」といった、とくに値の高いメインクラスを始めとするほとんどのメインクラス
で米国の値が高いが、唯一「乾燥」では日本が上回っている。
図 V-12 日米EU3 極のIPC 分類別サイエンスリンケージ（2002 年）
0.69
1.32
1.61
2.50
1.03
5.98
0.10
3.63
4.49
12.32
2.52
1.78
2.63
6.03
3.53
4.85
0.31
8.24
15.83
24.32
0.71
0.75
0.86
1.16
1.19
1.20
1.41
1.83
2.99
6.80
0 5 10 15 20 25 30
C23：金属質材料への被覆；化学的表面処理
G10：楽器；音響
A23：食品または食料品
A01：農業；林業；畜産
C01：無機化学
C30：結晶成長
F26：乾燥
A61：医学または獣医学；衛生学
C07：有機化学
C12：生化学；ビール；突然変異または遺伝子
工学
日本
米国
EU-15
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
183
・ 全分野および8 分野別に3 極のサイエンスリンケージの推移を図 V-13 から図 V-21
に示す。
・ 全分野の推移をみると、1980 年以降増加傾向にあるが、とくに1990 年代半ば頃、米
国、EU-15 では急激に増加した。一方で日本は、1990 年代半ば頃も増加しておらず、
その後もあまり変化がない。
・ 分野別にみると、ライフサイエンス分野のサイエンスリンケージが他分野に比べて、
非常に高い値であった。
図 V-13 3 極のサイエンスリンケージの推移（全分野）
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
サイエンスリンケージ
日本
米国
EU-15
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
184
図 V-14 3 極のサイエンスリンケージの推移（ライフサイエンス）
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
サイエンスリンケージ
日本
米国
EU-15
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 V-15 3 極のサイエンスリンケージの推移（情報通信）
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
1.6
1.8
85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
サイエンスリンケージ
日本
米国
EU-15
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
185
図 V-16 3 極のサイエンスリンケージの推移（環境）
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
サイエンスリンケージ
日本
米国
EU-15
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 V-17 3 極のサイエンスリンケージの推移（ナノテクノロジー・材料）
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
1.6
1.8
2.0
85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
サイエンスリンケージ
日本
米国
EU-15
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
186
図 V-18 3 極のサイエンスリンケージの推移（エネルギー）
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
サイエンスリンケージ
日本
米国
EU-15
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 V-19 3 極のサイエンスリンケージの推移（製造技術）
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
1.6
85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
サイエンスリンケージ
日本
米国
EU-15
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
187
図 V-20 3 極のサイエンスリンケージの推移（社会基盤）
0.00
0.05
0.10
0.15
0.20
0.25
0.30
0.35
0.40
0.45
85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
サイエンスリンケージ
日本
米国
EU-15
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
図 V-21 3 極のサイエンスリンケージの推移（フロンティア）
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
サイエンスリンケージ
日本
米国
EU-15
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
188
・ 2002 年における特許数シェア上位7 クラスのサイエンスリンケージの推移を図 V-22
に示す。
・ 「結晶成長」におけるサイエンスリンケージは、ほとんどの年で1.0 を超えているが、
その他のメインクラスでは、1.0 を超えることはほとんどなかった。
・ 特許数シェアの高いメインクラスであっても、必ずしもサイエンスリンケージが高い
とは限らないことがわかる。
図 V-22 日本のサイエンスリンケージの推移（2002 年における特許数シェアの上位7 クラス）
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
B41：印刷
C03：ガラス；鉱物またはスラグウール
C04：セメント；セラミックス；耐火物
C30：結晶成長
G02：光学
G03：写真；映画；電子写真
G11：情報記憶
データ：CHI Research Inc., “International Technology Indicators Database”に基づき、科学技術政策研究所が集計
189
２. 公的研究開発の特許発明への寄与の分析
公的研究開発、すなわち政府等の公的資金によって支援された研究開発の成果は、多くの場
合、科学論文として公表されることが多い。しかし、科学論文として公表された科学知識が、
新技術の源となっている場合も多いと考えられる。このような状況について分析するために、
本調査では、米国登録特許の引用データを用いた分析を実施する。
平成15 年度は、米国登録特許のうち、有力特許として、被引用度上位1000 件（日本企業
500 件+その他500 件）の特許を選び、その1000 件の特許の審査報告書において、関連文献
として引用された科学論文等の書誌情報のリストを作成した。平成16 年度には、このデータ
を分析し、重要な特許発明への公的研究開発の寄与を明らかにする。
この分析は、必ずしも基本計画期間に関わりなく、過去の公的研究開発の成果が有力な特許
発明に貢献した事例を、特許と論文のリンケージ情報に基づいて示すことが目的である。
190
（付属資料）分野分類対応表
表 付-1 重点分野とNSI 分野との対応関係
ライフサイエンス分野と関連するNSI分野分類(55)
農学／農業経済学研究／実験医学＆医療技術
麻酔・集中治療医学研究／一般
動植物学境界領域
水科学神経学
動物学内分泌学・代謝学・栄養学
神経科学・行動科学医学研究、組織・器官
生化学・生物物理学腫瘍学
生物学眼科学
バイオテクノロジー・応用微生物学整形外科学・リハビリテーション・スポーツ医学
心血管・呼吸器系耳鼻咽喉科学
細胞・発生生物学小児科学
腫瘍形成・がん研究薬理学・毒理学
農芸化学植物科学
心血管・血液学薬理学／毒理学
歯科学／口腔外科学・医学精神医学
皮膚科学生理学
医学研究、診断・治療心理学
内分泌学・栄養学・代謝学臨床心理学・精神医学
昆虫学公衆衛生学・ヘルスケア科学
実験生物学放射線医学・核医学・造影
食品科学／栄養学リハビリテーション
胃腸病学・肝臓病学生殖医学
一般医学・内科学リウマチ学
血液学環境医学・公衆衛生
免疫学外科学
臨床免疫学・感染症泌尿器科学・腎臓学
分子生物学・遺伝学獣医学／動物学
微生物学
情報通信分野と関連するNSI分野分類(10)
人工知能・ロボット工学・自動制御情報技術・情報通信システム
コンピュータ科学・工学図書館＆情報科学
電気・電子工学数学
工業数学光学・音響学
機器／測定放射線医学・核医学・造影
191
環境分野と関連するNSI分野分類(17)
農学／農業経済学環境／エコロジー
水科学環境研究・地理学・開発
動物学内分泌学・代謝学・栄養学
生物学薬理学・毒理学
化学工学植物科学
化学薬理学／毒理学
地球科学環境医学・公衆衛生
環境工学／エネルギー宇宙科学
内分泌学・栄養学・代謝学
ナノテクノロジー・材料分野と関連するNSI分野分類(15)
応用物理学／凝縮系／材料科学冶金学
生化学・生物物理学材料科学および工学
農芸化学光学・音響学
化学工学有機化学／高分子科学
化学・分析物理化学／化学物理
化学物理学
電気・電子工学分光学／器械研究／分析化学
無機化学・核化学
エネルギーと関連するNSI分野分類(5)
環境工学／エネルギー原子力工学
電気・電子工学物理学
地質／石油／鉱山工学
製造技術と関連するNSI分野分類(10)
応用物理学／凝縮系／材料科学工学経営／一般
人工知能・ロボット工学・自動制御機器／測定
化学工学機械工学
化学冶金学
電気・電子工学材料科学および工学
工業数学物理学
社会基盤分野と関連するNSI分野分類(7)
農学／農業経済学植物科学
芸術・建築学公衆衛生学・ヘルスケア科学
土木工学環境医学・公衆衛生
機械工学
フロンティア分野と関連するNSI分野分類(3)
航空宇宙工学宇宙科学
地球科学
192
表 付-2 重複しているNSI 分野分類と重複分野との対応
放射線医学・核医学・造影ライフ情報通信
図書館＆情報科学ライフ情報通信
植物科学ライフ環境社会基盤
環境医学・公衆衛生ライフ環境社会基盤
農学／農業経済学ライフ環境社会基盤
水科学ライフ環境
動物学ライフ環境
生物学ライフ環境
内分泌学・栄養学・代謝学ライフ環境
内分泌学・代謝学・栄養学ライフ環境
薬理学・毒理学ライフ環境
薬理学／毒理学ライフ環境
生化学・生物物理学ライフナノ・材料
農芸化学ライフナノ・材料
公衆衛生学・ヘルスケア科学ライフ社会基盤
心理学ライフフロンティア
電気・電子工学情報通信ナノ・材料エネルギー製造技術
光学・音響学情報通信ナノ・材料
人工知能・ロボット工学・自動制御情報通信製造技術
機器／測定情報通信製造技術
工業数学情報通信製造技術
化学工学環境ナノ・材料製造技術
化学環境ナノ・材料製造技術
環境工学／エネルギー環境エネルギー
地球科学環境フロンティア
宇宙科学環境フロンティア
物理学ナノ・材料エネルギー製造技術
応用物理学／凝縮系／材料科学ナノ・材料製造技術
冶金学ナノ・材料製造技術
材料科学および工学ナノ・材料製造技術
機械工学製造技術社会基盤
193
表 付-3 重点分野とSCI 分野との対応関係
ライフサイエンス分野と関連するSCI 分野分類（95）
農業試験場研究報告 材料科学、生体材料
農学 医療倫理
農学、酪農科学・動物学 医療情報学
農学、学際領域 臨床検査技術
農業経済学 医学、一般・内科
アレルギー 医学、法
解剖学・形態学 医学、その他
男性機能科学 医学、研究・実験
麻酔学 微生物学
行動科学 菌類学
生化学研究法 神経造影
生化学・分子生物学 神経科学
生物学 栄養学・食餌療法学
生物学、その他 産科学・婦人科学
生物物理学 腫瘍学
生命工学・応用微生物学 眼科学
植物学 鳥類学
心臓・循環系 整形外科
循環系 耳鼻咽喉科学
細胞生物学 寄生生物学
化学、医薬品 病理学
臨床神経学 小児科学
救命医療 末梢血管障害
細胞学・組織学 薬理学・薬学
歯学・歯科学 生理学
歯学・口腔外科・医学 植物科学
皮膚病・性病 精神医学
発生生物学 心理学
胎生学 公衆衛生
救急医療 公衆・環境・労働衛生
救急医療・救命救急 放射線医学・核医学
内分泌学・代謝学 放射線医学・核医学・画像診断
工学、生物医学 リハビリテーション
昆虫学 生殖生物学
進化生物学 呼吸器
水産学 リウマチ学
食品科学・技術 スポーツ科学
胃腸病学 薬物乱用
胃腸病学・肝臓病学 外科学
遺伝学・遺伝 毒物学
老人医学・老人病学 移植
ヘルスケア科学・サービス 熱帯医学
血液学 泌尿器学・腎臓学
園芸学 獣医学
免疫学 獣医学
感染症 ウイルス学
統合・補完医学 動物学
海洋・淡水生物学
194
情報通信分野と関連するSCI 分野分類（26）
音響学 機器
オートメーション・制御システム 数学
コンピュータ利用技術・人工頭脳学 数学、応用
計算機科学、人工知能 数学、学際応用
計算機科学、人工頭脳 数学、その他
計算機科学、ハードウェア・アーキテクチャ 医療情報学
計算機科学、情報システム 光学
計算機科学、学際応用 写真技術
計算機科学、ソフトウェア工学 放射線医学・核医学・画像診断
計算機科学、ソフトウェア、画像、プログラミングリモートセンシング
計算機科学、理論・方法 ロボット工学
工学、電気・電子 ロボット工学・自動制御
造影科学・写真技術 電気通信
環境分野と関連するSCI 分野分類（29）
農業経済学・政策学 工学、海洋
農業工学 工学、海洋
農業試験場研究報告 環境科学
農学 水産学
農学、酪農科学・動物学 林学
農学、学際領域 地球化学・地球物理
農学、土壌科学 地理学
農業経済学 地理学、自然
天文学・宇宙物理学 園芸学
保全生物学 陸水学
化学 海洋・淡水生物学
化学、学際領域 気象学・大気科学
生態学 海洋学
電気化学 水資源
工学、環境
ナノテクノロジー・材料分野と関連するSCI 分野分類（32）
化学 材料科学、被覆・被膜
化学、分析 材料科学、複合材料
化学、応用 材料科学、学際領域
化学、無機・核 材料科学、紙・木材
化学、学際領域 材料科学、繊維
化学、有機 冶金学・冶金工学
化学、物理 冶金学・採鉱
結晶学 顕微鏡検査
電気化学 鉱物学
工学、生物医学 採鉱・選鉱
工学、化学 物理学、応用
工学、電気・電子 物理学、原子・分子・化学
材料科学 物理学、凝縮体
材料科学、生体材料 物理学、粒子・場
材料科学、セラミックス 高分子科学
材料科学、検査 分光学
195
エネルギー分野と関連するSCI 分野分類（5）
エネルギー・燃料 物理学、核
工学、石油 熱力学
核科学・技術
製造技術分野と関連するSCI 分野分類（37）
音響学 材料科学、被覆・被膜
農業工学 材料科学、複合材料
オートメーション・制御システム 材料科学、学際領域
化学 材料科学、紙・木材
化学、学際領域 材料科学、繊維
電気化学 機械学
工学 冶金学・冶金工学
工学、生物医学 冶金学・採鉱
工学、化学 顕微鏡検査
工学、電気・電子 鉱物学
工学、生産 採鉱・選鉱
工学、製造 オペレーションズリサーチ・経営科学
工学、機械 物理学、応用
工学、学際領域 物理学、粒子・場
人間工学 高分子科学
機器 ロボット工学
材料科学 ロボット工学・自動制御
材料科学、セラミックス 熱力学
材料科学、検査
社会基盤分野と関連するSCI 分野分類（14）
農業経済学 園芸学
建設・建築技術 公衆衛生
工学、土木 公衆・環境・労働衛生
工学、地質 リハビリテーション
地球化学・地球物理 運輸
地理学 交通科学・技術
地理学、自然 水資源
フロンティア分野と関連するSCI 分野分類（13）
航空宇宙工学・技術 地球科学
天文学・宇宙物理学 地球科学、学際領域
工学、宇宙 地球科学、学際領域
地球化学・地球物理 気象学・大気科学
地理学 海洋学
地理学、自然 心理学
地質学
196
表 付-4 18 分野とSCI 分野との対応関係
化学分野と関連するSCI 分野分類（12）
化学 化学、有機
化学、分析 化学、物理
化学、応用 結晶学
化学、無機・核 電気化学
化学、医薬品 工学、化学
化学、学際領域 高分子科学
環境分野と関連するSCI 分野分類（4）
保全生物学 環境科学
生態学 水資源
工学分野と関連するSCI 分野分類（32）
航空宇宙工学・技術 工学、海洋
オートメーション・制御システム 工学、石油
建設・建築技術 人間工学
エネルギー・燃料 造影科学・写真技術
工学 機器
工学、宇宙 機械学
工学、生物医学 顕微鏡検査
工学、土木 核科学・技術
工学、電気・電子 オペレーションズリサーチ・経営科学
工学、環境 写真技術
工学、地質 ロボット工学
工学、生産 ロボット工学・自動制御
工学、製造 分光学
工学、海洋 熱力学
工学、機械 運輸
工学、学際領域 交通科学・技術
材料分野と関連するSCI 分野分類（11）
材料科学 材料科学、学際領域
材料科学、生体材料 材料科学、紙・木材
材料科学、セラミックス 材料科学、繊維
材料科学、検査 冶金学・冶金工学
材料科学、被覆・被膜 冶金学・採鉱
材料科学、複合材料
社会・人文分野と関連するSCI 分野分類（2）
教育、科学的教義 歴史学・科学哲学
197
情報分野と関連するSCI 分野分類（10）
コンピュータ利用技術・人工頭脳学 計算機科学、学際応用
計算機科学、人工知能 計算機科学、ソフトウェア工学
計算機科学、人工頭脳 計算機科学、ソフトウェア、画像、プログラミング
計算機科学、ハードウェア・アーキテクチャ 計算機科学、理論・方法
計算機科学、情報システム 電気通信
心理分野と関連するSCI 分野分類（2）
精神医学 心理学
神経・行動科学分野と関連するSCI 分野分類（2）
行動科学 神経科学
神経造影
数学分野と関連するSCI 分野分類（5）
数学 数学、その他
数学、応用 統計・確率学
数学、学際応用
生物・生化学分野と関連するSCI 分野分類（11）
解剖学・形態学 生命工学・応用微生物学
生化学研究法 細胞学・組織学
生化学・分子生物学 内分泌学・代謝学
生物学 栄養学・食餌療法学
生物学、その他 生理学
生物物理学
地球分野と関連するSCI 分野分類（13）
地球化学・地球物理 気象学・大気科学
地理学 鉱物学
地理学、自然 採鉱・選鉱
地質学 海洋学
地球科学 古生物学
地球科学、学際領域 リモートセンシング
地球科学、学際領域
天文分野と関連するSCI 分野分類（1）
天文学・宇宙物理学
動植物分野と関連するSCI 分野分類（13）
植物学 菌類学
昆虫学 鳥類学
水産学 植物科学
林学 獣医学
園芸学 獣医学
陸水学 動物学
海洋・淡水生物学
198
農学分野と関連するSCI 分野分類（9）
農業経済学・政策学 農学、学際領域
農業工学 農学、土壌科学
農業試験場研究報告 農業経済学
農学 食品科学・技術
農学、酪農科学・動物学
微生物学分野と関連するSCI 分野分類（3）
微生物学 ウイルス学
寄生生物学
物理分野と関連するSCI 分野分類（12）
音響学 物理学、流体・プラズマ
光学 物理学、数学
物理学 物理学、その他
物理学、応用 物理学、学際領域
物理学、原子・分子・化学 物理学、核
物理学、凝縮体 物理学、粒子・場
分子生物分野と関連するSCI 分野分類（5）
細胞生物学 進化生物学
発生生物学 遺伝学・遺伝
胎生学
臨床医学分野と関連するSCI 分野分類（51）
アレルギー 医学、研究・実験
男性機能科学 産科学・婦人科学
麻酔学 腫瘍学
心臓・循環系 眼科学
循環系 整形外科
臨床神経学 耳鼻咽喉科学
救命医療 病理学
歯学・歯科学 小児科学
歯学・口腔外科・医学 末梢血管障害
皮膚病・性病 薬理学・薬学
救急医療 公衆衛生
救急医療・救命救急 公衆・環境・労働衛生
胃腸病学 放射線医学・核医学
胃腸病学・肝臓病学 放射線医学・核医学・画像診断
老人医学・老人病学 リハビリテーション
ヘルスケア科学・サービス 生殖生物学
血液学 呼吸器
免疫学 リウマチ学
感染症 スポーツ科学
統合・補完医学 薬物乱用
医療倫理 外科学
医療情報学 毒物学
臨床検査技術 移植
医学、一般・内科 熱帯医学
医学、法 泌尿器学・腎臓学
医学、その他
199
表 付-5 IPC 分類
Aセクション：生活必需品
A01 Agric;forest;anim husb 農業；林業；畜産；狩猟；捕獲；漁業
A21 Baking;edible doughs 食料品；たばこ；ベイキング；食用の生地
A22 Butcherng;meat,poul,fish 屠殺；肉処理；家禽または魚の処理
A23 Foods or foodstuffs 食品または食料品；他のクラスに包含されないそれらの処理
A24 Tobacco;cigars;cigaretts たばこ；葉巻たばこ；紙巻たばこ；喫煙具
A41 Wearing apparel 個人用品または家庭用品；衣類
A42 Headwear 頭部に着用するもの
A43 Footwear 履物
A44 Haberdashery;jewelry 小間物；貴金属宝石類
A45 Hand & travel articles 手持品または旅行用品
A46 Brushware ブラシ製品
A47 Furnit;domestic art/appl
家具；家庭用品または家庭用設備；コーヒーひき；香辛料ひき；真空掃除機一
般
A61 Med & vet scien;hygiene 健康；娯楽；医学または獣医学；衛生学
A62 Life-saving;fire-fightng 人命救助；消防
A63 Sports;games;amusements スポーツ；ゲーム；娯楽
200
Bセクション：処理操作；運輸
B01 Phys/chem process/appar 物理的または化学的方法または装置一般
B02 Crush/pulv/disintegratng 破砕，または粉砕；製粉のための穀粒の前処理
B03 Sep solid mat using liq
液体による，または，風力テーブルまたはジグによる固体物質の分離；固体物
質または流体から固体物質の磁気または静電気による分離，高圧電界による
分離
B04 Centrifugal app/machines 物理的または化学的工程を行なうための遠心装置または機械
B05 Spraying/atomising 霧化または噴霧一般；液体または他の流動性材料の表面への適用一般
B06 Gen/transmit mech vibrat 機械的振動の発生または伝達一般
B07 Separ solids from solids 固体相互の分離；仕分け
B08 Cleaning 清掃
B09 Disposal of solid waste 固体廃棄物の処理；汚染土壌の再生
B21 Mechanical metal-working
成形（本質的には材料の除去が行なわれない機械的金属加工；金属の打抜
き）
B22 Casting;powder metallurg 鋳造；粉末冶金
B23 Machine tools 工作機械；他に分類されない金属加工
B24 Grinding;polishing 研削；研摩
B25 Hand tools;port pow tool 手工具；可搬形動力工具；手工具用の柄；作業場設備；マニプレータ
B26 Hand cuttng tools;cuttng 切断手工具；切断；切断機
B27 Workng/preserv wood;nail
木材または類似の材料の加工または保存；釘打ち機またはステープル打ち機
一般
B28 Workng cement/clay/stone セメント，粘土，または石材の加工
B29 Working of plastics プラスチックの加工；可塑状態の物質の加工一般
B30 Presses プレス
B31 Making paper articles 紙製品の製造；紙の加工
B32 Layered products 積層体
B41 Printng;lining mach;type 印刷（印刷；線画機；タイプライター；スタンプ）
B42 Bookbinding;albums;files 製本；アルバム；ファイル；特殊印刷物
B43 Writing,drawing applianc 筆記用または製図用の器具；机上付属具
B44 Decorative arts 装飾技術
B60 Vehicles in general 運輸（車両一般）
B61 Railways 鉄道
B62 Land vehicles for travel 鉄道以外の路面車両
B63 Ships/waterborne vessels 船舶またはその他の水上浮揚構造物；関連艤装品
B64 Aircraft;aviation;cosmon 航空機；飛行；宇宙工学
B65 Conveying;packing;storng 運搬；包装；貯蔵；薄板状または線条材料の取扱い
B66 Hoisting;lifting;hauling 巻上装置；揚重装置；牽引装置
B67 Liquid handling びん，広口びんまたは類似の容器の開封または密封；液体の取扱い
B68 Saddlery;uphostery 馬具；詰め物，かわ張りされた物品
B81 Micro-structural technol マイクロ構造技術；ナノ技術
B82 Nano-technology ナノ技術
201
Cセクション：化学；冶金
C01 Inorganic chemistry 無機化学
C02 Treatment of water,waste 水，廃水，下水または汚泥の処理
C03 Glass,mineral,slag wool ガラス；鉱物またはスラグウール
C04 Cements;ceramics;insulat セメント；コンクリート；人造石；セラミックス；耐火物
C05 Fertilisers 肥料；肥料の製造
C06 Explosives;matches 火薬；マッチ
C07 Organic chemistry 有機化学
C08 Org macromolec compounds 有機高分子化合物；その製造または化学的加工；それに基づく組成物
C09 Dyes;paints;polishes
染料；ペイント；つや出し剤；天然樹脂；接着剤；種々の組成物；材料の種々の
応用
C10 Petroleum,gas & coke ind
石油，ガスまたはコークス工業；一酸化炭素を含有する工業ガス；燃料；潤滑
剤；でい炭
C11 Animal & veget oils,fats
動物性または植物性油，脂肪，脂肪性物質またはろう；それに由来する脂肪
酸；洗浄剤；ろうそく
C12 Biochem;beer;mut/gen eng
生化学；ビール；酒精；ぶどう酒；酢；微生物学；酵素学；突然変異または遺伝
子工学
C13 Sugar or starch industry 糖工業
C14 Skins;hides;pelts;leathr 原皮；裸皮；生皮；なめし革
C21 Metallurgy of iron 冶金（鉄冶金）
C22 Metallurgy;ferrous/non-f 冶金；鉄または非鉄合金；合金の処理または非鉄金属の処理
C23 Workng/treatmt of metals
金属質材料への被覆；金属質材料による材料への被覆；化学的表面処理；金
属質材料の拡散処理；真空蒸着，スパッタリング，イオン注入法，または化学
蒸着による被覆一般；金属質材料の防食または鉱皮の抑制一般
C25 Electolytic/electophoret 電気分解または電気泳動方法；そのための装置
C30 Crystal growth 結晶成長
Dセクション：繊維；紙
D01 Nat/artif threads/fibres
繊維または他に分類されない可とう性材料（天然または人造の糸または繊維；
紡績）
D02 Yarns;warping or beaming 糸；糸またはロープの機械的な仕上げ；整経またはビーム巻き取り
D03 Weaving 織成
D04 Braiding;lace-makng;knit 組みひも；レース編み；メリヤス編成；縁とり；不織布
D05 Sewing;embroidering;tuft 縫製；刺しゅう；タフティング
D06 Treat of textiles;laundr 繊維または類似のものの処理；ラウンドリー；他に分類されない可とう性材料
D07 Ropes;cables,not electrc ロープ；電気的なもの以外のケーブル
D21 Paper-makng;prod of cell 紙（製紙；セルロースの製造）
202
Eセクション：固定構造物
E01 Const of road/rail/bridg 建造物（道路，鉄道または橋りょうの建設）
E02 Hydraulic eng;foundation 水工；基礎；土砂の移送
E03 Water supply;sewerage 上水；下水
E04 Building 建築物
E05 Locks;keys;wind/door fit 錠；鍵；窓または戸の付属品；金庫
E06 Doors/windows/shutters 戸，窓，シャッタまたはローラブラインド一般；はしご
E21 Earth drilling;mining 地中もしくは岩石の削孔；採鉱
Fセクション：機械工学；照明；加熱；武器；爆破
F01 Machines or engines 機械または機関一般；機関設備一般；蒸気機関
F02 Combustion engines 燃焼機関；熱ガスまたは燃焼生成物を利用する機関設備
F03 Machines/engines for liq 液体用機械または機関；風力原動機，ばね原動機，重力原動機またはその他
の原動機；他類に属さない機械動力または反動推進力を発生するもの
F04 Pos-displac mach for liq 液体用容積形機械；液体または圧縮性流体用ポンプ
F15 Fluid-pressure actuators 工学一般（流体圧アクチュエータ；水力学または空気力学一般）
F16 Engineer elements/units
機械要素または単位；機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一
般的手段
F17 Storng/dist gases/liquid ガスまたは液体の貯蔵または分配
F21 Lighting 照明；加熱（照明）
F22 Steam generation 蒸気発生
F23 Combustion apparatus 燃焼装置；燃焼方法
F24 Heatng;ranges;ventilatng 加熱；レンジ；換気
F25 Refrig/cool;manuf of ice
冷凍または冷却；加熱と冷凍との組み合わせシステム；ヒートポンプシステム；
氷の製造または貯蔵；気体の液化または固体化
F26 Drying 乾燥
F27 Furnaces;kilns;ovens 炉，キルン，窯；レトルト
F28 Heat exchange in general 熱交換一般
F41 Weapons 武器；爆破（武器）
F42 Ammunition;blasting 弾薬；爆破
203
Gセクション：物理学
G01 Measuring;testing 測定；試験
G02 Optics 光学
G03 Photog;cinematog;electog 写真；映画；光波以外の波を使用する類似技術；電子写真；ホログラフイ
G04 Horology 時計
G05 Controlling;regulating 制御；調整
G06 Computing;calculat;count 計算；計数
G07 Checking devices チェック装置
G08 Signalling 信号
G09 Educating;crypto;display 教育；暗号方法；表示；広告；シール
G10 Musical instr;acoustics 楽器；音響
G11 Information storage 情報記憶
G12 Instrument details 器械の細部
G21 Nuclear physics;nucl eng 原子核工学,核物理；核工学
Hセクション：電気
H01 Basic electric elements 基本的電気素子
H02 Gen/conv/distr of el pow 電力の発電，変換，配電
H03 Basic electronic circuit 基本電子回路
H04 Electric communication 電気通信技術
H05 Electr tech not prov for 他に分類されない電気技術
その他
Z97 Unclassified 分類されないもの
Z99 All IPC's Combined 全ての分類の合計
204
表 付-6 IPC 分類と重点分野の対応
ライフサイエンス分野と関連するIPC 分類
IPC Class 内容
A01 農業；林業；畜産；狩猟；捕獲；漁業
A61 健康；娯楽；医学または獣医学；衛生学
C07 有機化学
C12 生化学；ビール；酒精；ぶどう酒；酢；微生物学；酵素学；突然変異または遺伝子工学
情報通信分野と関連するIPC 分類
IPC Class 内容
G02 光学
G04 時計
G05 制御；調整
G06 計算；計数
G07 チェック装置
G10 楽器；音響
G11 情報記憶
H03 基本電子回路
H04 電気通信技術
環境分野と関連するIPC 分類
IPC Class 内容
B03 液体による，または，風力テーブルまたはジグによる固体物質の分離；固体物質または流体から固
体物質の磁気または静電気による分離，高圧電界による分離
B07 固体相互の分離；仕分け
B09 固体廃棄物の処理；汚染土壌の再生
B60 運輸（車両一般）
C01 無機化学
C02 水，廃水，下水または汚泥の処理
F01 機械または機関一般；機関設備一般；蒸気機関
F23 燃焼装置；燃焼方法
205
ナノテクノロジー・材料分野と関連するIPC 分類
IPC Class 内容
B01 物理的または化学的方法または装置一般
B04 物理的または化学的工程を行うための遠心装置または機械
B07 固体相互の分離；仕分け
B22 鋳造；粉末冶金
B28 セメント，粘土，または石材の加工
B29 プラスチックの加工；可塑状態の物質の加工一般
B32 積層体
C21 冶金（鉄冶金）
C22 冶金；鉄または非鉄合金；合金の処理または非鉄金属の処理
C23 金属質材料への被覆；金属質材料による材料への被覆；化学的表面処理；金属質材料の拡散処
理；真空蒸着，スパッタリング，イオン注入法，または化学蒸着による被覆一般；金属質材料の防食
または鉱皮の抑制一般
C25 電気分解または電気泳動方法；そのための装置
C30 結晶成長
G02 光学
G03 写真；映画；光波以外の波を使用する類似技術；電子写真；ホログラフィ
H01 基本的電気素子
エネルギー分野と関連するIPC 分類
IPC Class 内容
C10 石油，ガスまたはコークス工業；一酸化炭素を含有する工業ガス；燃料；潤滑剤；でい炭
E21 地中もしくは岩石の削孔；採鉱
F01 機械または機関一般；機関設備一般；蒸気機関
F02 燃焼機関；熱ガスまたは燃焼生成物を利用する機関設備
F03 液体用機械または機関；風力原動機，ばね原動機，重力原動機またはその他の原動機；他類に属
さない機械動力または反動推進力を発生するもの
F17 ガスまたは液体の貯蔵または分配
F22 蒸気発生
F25 冷凍または冷却；加熱と冷凍との組み合わせシステム；ヒートポンプシステム；氷の製造または貯
蔵；気体の液化または固体化
F28 熱交換一般
H02 電力の発電，変換，配電
206
製造技術分野と関連するIPC 分類
IPC Class 内容
B05 霧化または噴霧一般；液体または他の流動性材料の表面への適用一般
B21 成形（本質的には材料の除去が行なわれない機械的金属加工；金属の打抜き）
B23 工作機械；他に分類されない金属加工
B24 研削；研摩
B25 手工具；可搬形動力工具；手工具用の柄；作業場設備；マニプレータ
B26 切断手工具；切断；切断機
B29 プラスチックの加工；可塑状態の物質の加工一般
B30 プレス
C23 金属質材料への被覆；金属質材料による材料への被覆；化学的表面処理；金属質材料の拡散処
理；真空蒸着，スパッタリング，イオン注入法，または化学蒸着による被覆一般；金属質材料の防食
または鉱皮の抑制一般
F15 工学一般（流体圧アクチュエータ；水力学または空気力学一般）
G03 写真；映画；光波以外の波を使用する類似技術；電子写真；ホログラフィ
G05 制御；調整
H01 基本的電気素子
社会基盤分野と関連するIPC 分類
IPC Class 内容
B28 セメント，粘土，または石材の加工
B60 運輸（車両一般）
B61 鉄道
B63 船舶またはその他の水上浮揚構造物；関連艤装品
B64 航空機；飛行；宇宙工学
E01 建造物（道路，鉄道または橋りょうの建設）
E02 水工；基礎；土砂の移送
E04 建築物
E21 地中もしくは岩石の削孔；採鉱
F02 燃焼機関；熱ガスまたは燃焼生成物を利用する機関設備
F15 工学一般（流体圧アクチュエータ；水力学または空気力学一般）
G08 信号
フロンティア分野と関連するIPC 分類
IPC Class 内容
B64 航空機；飛行；宇宙工学
F02 燃焼機関；熱ガスまたは燃焼生成物を利用する機関設備
F15 工学一般（流体圧アクチュエータ；水力学または空気力学一般）
207
表 付-7 IPC 分類の重複状況
G02 光学 情報通信 ナノ・材料
G05 制御；調整 情報通信 製造技術
B07 固体相互の分離；仕分け 環境 ナノ・材料
B60 運輸（車両一般） 環境 社会基盤
F01 機械または機関一般；機関設備一般；蒸気機関 環境 エネルギー
B28 セメント，粘土，または石材の加工 ナノ・材料 社会基盤
B29 プラスチックの加工；可塑状態の物質の加工一般 ナノ・材料 製造技術
C23 金属質材料への被覆；金属質材料による材料への被覆；化学的表面処理；金属
質材料の拡散処理；真空蒸着，スパッタリング，イオン注入法，または化学蒸着に
よる被覆一般；金属質材料の防食または鉱皮の抑制一般
ナノ・材料 製造技術
G03 写真；映画；光波以外の波を使用する類似技術；電子写真；ホログラフィ ナノ・材料 製造技術
H01 基本的電気素子 ナノ・材料 製造技術
E21 地中もしくは岩石の削孔；採鉱 エネルギー 社会基盤
F02 燃焼機関；熱ガスまたは燃焼生成物を利用する機関設備 エネルギー フロンティア
F15 工学一般（流体圧アクチュエータ；水力学または空気力学一般） 製造技術 フロンティア
208
体制及び参加者
平成15 年度作業における体制及び参加者
調査担当者
近藤 正幸 第２研究グループ総括主任研究官
富澤 宏之 第２研究グループ主任研究官
林 隆之 第２研究グループ客員研究官
（大学評価・学位授与機構評価研究部評価システム開発部門助手）
新野 聡一郎 （三井情報開発（株）総合研究所調査研究部研究員）
陣門 亮浩 （三井情報開発（株）総合研究所調査研究部研究員）
協力（情報提供及びアドバイス）
山下 泰弘 第２研究グループ客員研究官
（独立行政法人産業技術総合研究所技術と社会研究センター特別研究員）
鈴木 潤 第２研究グループ客員研究官
（財団法人未来工学研究所主席研究員）
玉田 俊平太 第２研究グループ客員研究官
（独立行政法人経済産業研究所フェロー）
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