調査資料 － １３０ 平成18 年度 大学等における科学技術・学術活動実態調査報告 2006 年10 月 2010 年3 月23 日 集計表の一部（P39, P46, P47, P48）のデータを差し替えました。 科学技術政策研究所が2006 年10 月に公表した「調査資料130 平成18 年度 大学等における科学技術・学術活動実態調査報告」について、アンケート回答大 学である奈良先端科学技術大学院大学から「回答する際に誤った数値を記入した 事が判明したため、正確な数値に修正をお願いしたい」との申し出がありました。 このため、科学技術政策研究所ではホームページに掲載している同報告書の PDF ファイルの差し替えを行いました。このPDF ファイルは修正済みのもので す。 なお、修正したのは同大学に関わる集計表の一部データのみで、その他、本文 についての修正は行っておりません。 修正内容は、次ページの新旧対照表をご覧下さい。 文部科学省 科学技術政策研究所 科学技術基盤調査研究室 Report on the Survey of Scientific, Technological and Academic Activities in the Universities October 2006 Eiji Ishibashi, Hiroyuki Tomizawa Research Unit for Science and Technology Analysis and Indicators, National Institute of Science and Technology Policy (NISTEP) Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT), Japan 平成18年度　大学等における科学技術・学術活動実態調査報告　新旧対照表 1.　「7.採用・転入・転出研究者数」（P.39） 「7.採用・転入・転出研究者数」（P.39） 平成17年3月31日現在 採用・転入研究者数（人） 85 奈良先端科学技術大 学院大学 国立大学計　86大学 合　　　計 「7.採用・転入・転出研究者数」（P.39） 平成17年3月31日現在 採用・転入研究者数（人） 85 奈良先端科学技術大 学院大学17 1 1 0 4 8 3 13 国立大学計　86大学10,140 3,079 520 1,570 1,923 1,865 1,183 9,453 合　　　計22,275 6,477 1,296 2,787 2,920 6,046 2,749 19,221 2.　「10.研究本務者数」（P.46） 「10.研究本務者数」（P.46） 平成17年3月31日現在 研究本務者数（人） 研究本務者の分野別内訳 人文科学社会科学理学工学農学保健その他 85 奈良先端科学技術大 学院大学 国立大学計　86大学 国公私立大学合計 「10.研究本務者数」（P.46） 平成17年3月31日現在 研究本務者数（人） 研究本務者の分野別内訳 人文科学社会科学理学工学農学保健その他 85 奈良先端科学技術大 学院大学569 213 0 1 193 375 0 0 0 3 21 22 国立大学計　86大学118,445 59,109 10,141 9,498 16,040 28,220 9,039 37,894 7,613 4,843 8,151 15,854 国公私立大学合計244,699 153,820 30,875 31,234 23,590 43,462 11,963 83,955 19,620 9,834 10,667 30,767 3.　「11.内部使用研究費」（P.47） 「11.内部使用研究費」（P.47） 平成17年3月31日現在 内部使用研究費（100万円） 85 奈良先端科学技術大 学院大学 国立大学計 86大学 合計 ＊四捨五入の関係により計が一致しない場合があります。 「11.内部使用研究費」（P.47） 平成17年3月31日現在 内部使用研究費（100万円） 85 奈良先端科学技術大 学院大学12,512 2,890 895 7,490 0 1,236 国立大学計 86大学1,155,755 696,667 107,769 107,642 18,888 224,789 合計2,860,027 1,885,613 189,108 274,174 35,478 475,654 ＊四捨五入の関係により計が一致しない場合があります。 4.　「12.外部受入研究費」（P.48） 「12.外部受入研究費」（P.48） 平成17年3月31日現在 外　部　受　入　研　究　費　（100万円） 国・地方公共団体特殊法人・独立行政法人 85 奈良先端科学技術大 学院大学 国立大学計　　86大学 合計　677大学 ＊四捨五入の関係により計が一致しない場合があります。 「12.外部受入研究費」（P.48） 平成17年3月31日現在 外　部　受　入　研　究　費　（100万円） 国・地方公共団体特殊法人・独立行政法人 85 奈良先端科学技術大 学院大学2,744 1,327 8 22 2 0 683 0 8 521 1 138 33 国立大学計　　86大学309,284 163,046 1,964 3,269 2,307 1,684 47,695 1,077 6,132 59,090 422 22,211 388 合計　677大学498,338 286,439 4,333 3,785 3,525 3,352 56,192 1,408 17,046 91,374 536 29,496 851 ＊四捨五入の関係により計が一致しない場合があります。 地方公共 団体 国・公立 大学 その他 （旧） （新） 大　学　名 総額会社 私立大 学 非営利 団体 外国 国 国・公営 機関 その他 研究所 等 公庫・ 公団等 非営利 団体 外国 国 地方公共 団体 国・公立 大学 国・公営 機関 大　学　名 総額会社 私立大 学 （新） 大　学　名 総額人件費原材料費 29 7 3 0 2 14 3 32 10,152 3,085 522 1,570 1,921 1,871 1,183 9,472 22,287 6,483 1,298 2,787 2,918 6,052 2,749 19,240 （注）　今回修正部分は赤色斜体で記載。 564 213 0 1 188 371 1 3 0 6 21 25 118,440 59,109 10,141 9,498 16,035 28,216 9,040 37,897 7,613 4,846 8,151 15,857 244,694 153,820 30,875 31,234 23,585 43,458 11,964 83,958 19,620 9,837 10,667 30,770 （注）　今回修正部分は赤色斜体で記載。 6,657 2,486 1,179 1,006 720 1,267 1,149,900 696,263 108,052 101,158 19,608 224,820 2,854,172 1,885,209 189,392 267,690 36,198 475,685 （注）　今回修正部分は赤色斜体で記載。 2,964 1,913 5 33 100 0 237 0 213 388 1 74 0 309,504 163,632 1,961 3,279 2,406 1,684 47,249 1,077 6,336 58,957 421 22,147 355 498,558 287,025 4,330 3,796 3,624 3,352 55,746 1,408 17,250 91,241 535 29,433 818 （注）　今回修正部分は赤色斜体で記載。 有形固定 資産購入 費 その他 研究所 等 公庫・ 公団等 その他 リース費 その他経 費 （旧） 大　学　名 総額人件費原材料費 有形固定 資産購入 費 リース費 その他経 費 （旧） 大　学　名 研究補 助者数 （人） 技能者 数（人） その他 関係者 総数教員数（人） （新） 大　学　名 研究補 助者数 （人） 技能者 数（人） その他 関係者 総数教員数（人） その他 その他 （旧） 大　学　名 転出研 究者数 総数（人） 新規 採用 会社 非営利団 体 公的機 関 大学等 大学等 （新） 大　学　名 転出研 究者数 総数（人） 新規 採用 会社 非営利団 体 公的機 関 はじめに 本報告書は、国公私立大学及び大学共同利用機関法人の科学技術・学術活動の実態 を把握するために本年度初めて実施した調査の結果をとりまとめたものです。 本調査の企画に際しては、大学等に関する既存の調査を踏まえ、新たに行う本調査 がより効果的なものとなるよう、文部科学省の各部局と協議して調査項目を策定する よう留意しました。その結果、若手教員や女性教員の数とその支援のための方策、人 材の流動性の状況、研究上の不正行為への取り組みなどの状況を明らかにするととも に、教員数や内部使用研究費といった基礎的なデータを個別の大学等ごとに収集する ことができました。これらの調査データは、文部科学省の科学技術・学術政策のため の基礎資料として活用するほか、当研究所における科学技術活動の分析に用いること としています。さらに、本調査は来年度以降も毎年実施することを予定しており、今 後は大学等の科学技術・学術活動の経年的変化を把握できることになる見通しです。 本調査の実施に際しては、詳細なデータの回答に関して、各大学等の本部及び各部 局の多大な協力をいただきました。ここに記して深く感謝の意を表します。 本資料が、科学技術政策立案や大学等の運営に携わる方々のみならず、幅広い各層 の方々に活用されることを期待するとともに、今後の調査の一層の充実・改善のため、 各位のご意見をいただければ幸いに存じます。 2006 年10 月 文部科学省科学技術政策研究所 所長 國谷 実 目 次 Ⅰ 調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 １ 趣旨 …………………………………………………………………………… 3 ２ 調査対象機関 ………………………………………………………………… 3 ３ 調査項目 ……………………………………………………………………… 3 ４ 調査結果 ……………………………………………………………………… 3 ４－(1) 国公私立大学の状況 …………………………………………………… 3 ４－(1)－① 若手教員 …………………………………………………………… 3 ４－(1)－② 女性教員 …………………………………………………………… 5 ４－(1)－③ 外国人教員 ………………………………………………………… 6 ４－(1)－④ 自校学部卒の割合 ………………………………………………… 7 ４－(1)－⑤ 採用・転入・転出研究者割合 …………………………………… 7 ４－(1)－⑥ 定年後の教員の能力活用のための取組み ……………………… 7 ４－(1)－⑦ 研究上の不正行為への取組み …………………………………… 7 ４－(1)－⑧ 研究本務者数及び専門別内訳 …………………………………… 8 ４－(1)－⑨ 研究費 ……………………………………………………………… 9 ４－(2) 大学共同利用機関（機構）の状況 …………………………………… 10 ４－(2)－① 若手教員 …………………………………………………………… 10 ４－(2)－② 女性教員 …………………………………………………………… 11 ４－(2)－③ 外国人教員 ………………………………………………………… 11 ４－(2)－④ 採用・転入・転出研究者割合 …………………………………… 11 ４－(2)－⑤ 定年後の教員の能力活用のための取組み ……………………… 11 ４－(2)－⑥ 研究上の不正行為への取組み …………………………………… 11 ４－(2)－⑦ 研究本務者数及び専門別内訳 …………………………………… 11 ４－(2)－⑧ 研究費 ……………………………………………………………… 12 Ⅱ 集計表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 【大学】 １ 若手教員・若手女性教員数 ………………………………………………… 15 ２ 若手研究者の自立支援のための取組み …………………………………… 17 ３ 職名別男女内訳 ……………………………………………………………… 25 ４ 女性教員の割合や採用の数値目標・活躍促進のための取組み ………… 27 ５ 外国人教員数 ………………………………………………………………… 35 ６ 自校学部卒・自校学部卒以外・他校出身別人数 ………………………… 37 ７ 採用・転入・転出研究者数 ………………………………………………… 39 ８ 定年後の教員の能力活用のための取組み ………………………………… 40 ９ 研究上の不正行為への取組み ……………………………………………… 44 10 研究本務者数 ………………………………………………………………… 46 11 内部使用研究費 ……………………………………………………………… 47 12 外部受入研究費 ……………………………………………………………… 48 【大学共同利用機関】 13 若手教員・若手女性教員数 ………………………………………………… 49 14 若手研究者の自立支援のための取組み …………………………………… 50 15 職名別男女内訳 ……………………………………………………………… 51 16 女性教員の割合や採用の数値目標・活躍促進のための取組み ………… 52 17 外国人教員数 ………………………………………………………………… 53 18 採用・転入・転出研究者数 ………………………………………………… 54 19 定年後の教員の能力活用のための取組み ………………………………… 55 20 研究上の不正行為への取組み ……………………………………………… 56 21 研究本務者数 ………………………………………………………………… 57 22 内部使用研究費 ……………………………………………………………… 58 23 外部受入研究費 ……………………………………………………………… 59 Ⅲ 質問票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61 Ａ票 大学全体用 ………………………………………………………………… 63 Ｂ票 大学部局用 ………………………………………………………………… 69 Ｃ票 大学共同利用機関用 ……………………………………………………… 73 Ⅰ 　　　　調　査　結　果 1 2 １ 趣旨 本調査は、大学等（国公私立大学及び大学共同利用機関をいう。）を通じた研究活動の振興に係る科 学技術・学術政策に必要な基礎資料を得るため、大学等に関する既存の調査を踏まえ、さらに若手教 員・女性教員への支援策など政策に有用な調査項目を設定し、本年度初めて実施したものである。 この度、以下のように調査結果をとりまとめた。 ２ 調査対象機関 対象機関は、全国の国公私立大学（短期大学を除く）715 大学及び大学共同利用機関法人4 機構で あり、674 大学及び4 機構から回答を得た。 なお、国立大学及び大学共同利用機関法人については、回答内容の公表を前提に調査を行ったので、 各機関の回答を公表する。 区 分 調査機関数 回 答 数 回答率 国立大学 86 大学 86 大学100% 公立大学 73 大学 73 大学100% 私立大学 556 大学 515 大学92.6% 大学計 715 大学 674 大学94.3% 大学共同利用機関法人（機構） 4 機構 4 機構100% ３ 調査項目 調査項目は、教員数、若手教員数、女性教員数、外国人教員数、自校学部卒割合、採用・転入・転 出研究者数、研究本務者数及び研究費の状況の他、若手研究者の自立支援のための取組み、女性教員 の割合や採用の数値目標の設定、女性教員の活躍促進のための取組み、外国人教員の活躍促進のため の行動計画の策定、定年後の教員の能力活用のための取組み、研究上の不正行為への取組み状況につ いてである。 なお、調査対象機関（大学等）への過度の負担を避けるため、既存の統計調査のために各大学等が 作成しているデータも活用した。 ４ 調査結果 ４－（1） 国公私立大学の状況 ４－（1）－① 若手教員 ４－（1）－①－ア 若手教員割合 今回回答を得た大学（以下「回答大学」という。）の教員数に占める若手教員（本調査で若手教員 とは、37 歳以下の教員をいう。）の割合は21.7％であり、国立22.2％、公立22.1％、私立21.2％ となっており、国公私立大学でほぼ同様の割合となっている。（表－１、図－１、集計表15～16 ペ ージ参照） 3 【表－１】 教員・若手教員・若手女性教員数 平成17 年5 月1 日現在 回答 大学 数 ＊ 教員数 (本務者） 区分 若手教員（37 歳以下） 若手教員数 （人） 若手教員割 合 （若手教員数 /教員数） 若手女性 教員数 （人） 教員に占める若 手女性教員割合 （若手女性教員 数/教員数） 若手教員に占め る若手女性教員 割合 （若手女性教員 （人） 数/若手教員数） 国立 86 60,911 13,533 22.2% 2,178 3.6% 16.1% 公立 73 11,465 2,530 22.1% 854 7.4% 33.8% 私立 511 85,197 18,090 21.2% 5,571 6.5% 30.8% 大学計 670 157,573 34,153 21.7% 8,603 5.5% 25.2% （＊印の人数は、平成17 年度学校基本調査のために各大学の作成したデータに基づく。） 【図－１】 若手教員・若手女性教員割合 平成17 年5 月1 日現在 国立 若手教員 （37歳以下） 22.2% 教員(38歳 以上) 77.8% 若手女性 教員 3.6% N = 60,911 公立 若手教員 （37歳以下） 22.1% 教員(38歳 以上) 77.9% 若手女性 教員 7.4% N = 11,465 私立 若手教員 （37歳以下） 21.2% 教員(38歳 以上) 78.8% 若手女性 教員 6.5% N = 85,197 大学計 教員(38歳 以上) 78.3% 若手教員 （37歳以下） 21.7% 若手女性 教員 5.5% N = 157,573 ４－（1）－①－イ 若手研究者の自立支援のための取組み 国立大学の場合では、学長裁量経費や部局長裁量経費等による若手研究者を対象とした支援を行 っている大学が多いほか、スペースの確保、サバティカル制度の実施、テニュア・トラック制度の 検討などの取り組みを行っている事例も見られるなど、約９割の国立大学において若手研究者の自 立支援のための取り組みが行われている。（集計表17～24 ページ参照） 4 ４－（1）－② 女性教員 ４－（1）－②－ア 女性教員割合 回答大学の若手教員に占める女性教員の割合は25.2％であり、大学区分別では、国立16.1％、公 立33.8％、私立30.8％となっている。（表－1、図－2、集計表15～16 ページ参照） 公立大学の比率が最も高くなっているが、これは、①一般に女性教員の割合が高い保健（医学、 歯学、薬学、看護を含む。）系教員＊１の割合が公立大学で高い＊２こと、②一般に女性教員の割合が 低い理学、工学、農学（以下「理工農」という。）系教員＊３の割合が国立大学で高い＊４ことなどに よるものと考えられる。 ＊１ 保健系の女性教員割合 20.7％（平成16 年度学校教員統計調査報告書のデータによる） ＊２ 全教員に占める保健系の教員割合 国立29.0％、公立41.1％、私立30.7％（平成16 年度学校教員統計調査報告書 のデータによる） ＊３ 理工農系の女性教員割合 4.8％（平成16 年度学校教員統計調査報告書のデータによる） ＊４ 全教員に占める理工農系の教員割合 国立44.0％、公立25.2％、私立20.3％（平成16 年度学校教員統計調査報告 書のデータによる） 【図－２】 平成17 年5 月1 日現在 若手教員の男女割合 男性, 83.9% 女性, 33.8% 女性, 30.8% 女性, 25.2% 女性, 16.1% 男性, 74.8% 男性, 66.2% 男性, 69.2% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 大学計 N=34,153 私立 N=18,090 公立 N=2,530 国立 N=13,533 ４－（1）－②－イ 職名別女性教員割合 回答大学の教員に占める女性の割合は16.6％であり、大学区分別では、国立11.1％、公立23.4％、 私立19.5％となっている。職名別では、以下の表のとおりとなっている。（集計表25～26 ページ参 照） これは、一般に女性教員の割合が低い理工農系教員＊５の割合が国立大学で高い＊６ことなどによる ものと考えられる。 ＊５ 理工農系の女性教員割合 4.8％（平成16 年度学校教員統計調査報告書のデータによる） ＊６ 全教員に占める理工農系の教員割合 国立44.0％、公立25.2％、私立20.3％（平成16 年度学校教員統計調査報告 書のデータによる） 平成17 年5 月1 日現在 区分 学長 副学長 教授 助教授 講師 助手 全教員 国立 2.3% 2.0% 6.4% 11.0% 16.7% 16.1% 11.1% 公立 16.7% 18.2% 14.5% 22.9% 30.1% 33.0% 23.4% 私立 7.5% 5.9% 11.7% 21.8% 25.8% 29.9% 19.5% 大学計 7.8% 5.1% 10.0% 16.8% 23.9% 24.0% 16.6% （平成17 年度学校基本調査のために各大学の作成したデータに基づく。） 5 ４－（1）－②－ウ 女性教員の割合や採用の数値目標の設定の有無 女性教員の割合や採用の数値目標に関して全学的な数値目標等の設定を行っているのは、国立 17.4％、公立2.7％、私立1.2％である。（集計表27～34 ページ参照） 平成18 年7 月14 日現在 女性教員の割合や採用の数値目標の設定の有無 全学的に 設定している 特定の部局で設 定している 設定していない 0% 20% 40% 60% 80% 100% 私立大学 N＝510 公立大学 N＝73 国立大学 N＝86 ４－（1）－②－エ 女性教員の活躍促進のための取組み 国立大学の場合では、男女共同参画担当副理事の設置、男女共同参画室の設置、男女共同参画推 進本部の設置などによる男女共同参画の推進や、保育施設の設置、出産等に伴う休暇制度の拡充な どの取り組みがみられる。 科学技術振興調整費「女性研究者支援モデルプラン」による支援活動が行われている大学では、 当該プランに基づく支援活動の推進の取り組みが行われている。 全体として、約７割の国立大学において女性教員の活躍促進のための取り組みが行われている。 （集計表27～34 ページ参照） ４－（1）－③ 外国人教員 ４－（1）－③－ア 外国人教員割合 回答大学の教員数に占める外国人の割合は3.6％であり、大学区分別では、国立2.5％、公立3.2％、 私立4.3％となっている。 （平成17 年5 月1 日現在。平成17 年度学校基本調査のために各大学の作成したデータに基づく。） （集計表35～36 ページ参照） ４－（1）－③－イ 外国人教員の活躍促進のための取組み 外国人教員の活躍促進のための行動計画について全学的又は特定の部局において策定されて いるのは、国立16.3％、公立2.7％、私立4.2％である。（集計表35～36 ページ参照） 平成18 年7 月14 日現在 外国人教員の活躍促進のための行動計画の策定の有無 全学的に策定 している 特定の部局で 策定している 策定していない 0% 20% 40% 60% 80% 100% 私立大学 N＝501 公立大学 N＝73 国立大学 N＝86 6 ４－（1）－④ 自校学部卒の割合 回答大学の教員のうち、当該大学の学部を卒業した者の割合は、以下の表のとおりとなっている。 国立大学に比べて公立大学及び私立大学の割合が低くなっているが、教員の人材養成の中核とな る大学院博士課程在学者について、国立大学の割合が高いこと＊７などによるものと考えられる。（集 計表37～38 ページ参照） ＊７ 大学院博士課程在学者の構成割合 国立70.1％、公立5.8％、私立24.1％（平成17 年度学校基本調査報告書のデータに よる） 平成16年10月1日現在 区分学長副学長教授助教授講師助手全教員 国立19.5% 23.4% 24.3% 25.6% 43.2% 47.9% 32.6% 公立9.7% 2.0% 12.5% 15.2% 29.7% 38.2% 22.3% 私立8.1% 7.6% 11.0% 15.7% 27.0% 54.7% 23.1% 大学計9.8% 12.5% 15.8% 20.4% 31.4% 50.3% 26.8% （平成16 年度学校教員統計調査のために各大学の作成したデータに基づく。） なお、本調査は教員の出身学部のみを基に集計しており、いわゆる教員のインブリーディングの状 況を示したものではないため、次年度に向けて調査内容を検討中である。 ４－（1）－⑤ 採用・転入・転出研究者割合 回答大学の採用・転入研究者（「教員」及び「医局員・その他の研究員」）に占める新規採用者及 び転入研究者の異動元の割合は、以下の表のとおりとなっている。 採用・転入研究者に対する転出研究者の割合は、国立93.2％、公立80.5％、私立80.5％となっ ている。（集計表39 ページ参照） 平成17年3月31日現在 国立30.3% 5.1% 15.5% 19.0% 18.4% 11.7% 公立23.8% 3.9% 10.6% 14.4% 31.4% 15.9% 私立28.6% 6.8% 9.9% 7.3% 34.9% 12.5% 大学計29.1% 5.8% 12.5% 13.1% 27.2% 12.3% 区分新規採用会社大学等その他 非営利 団体 公的機関 （平成17 年総務省統計局科学技術研究調査のために各大学の作成したデータに基づく。） ４－（1）－⑥ 定年後の教員の能力活用のための取組み 国立大学においては、定年後の教員を雇用するため特任教員・特任教授の制度が多くの大学で設 けられているほか、定年後も教育に携わっていくことができるよう非常勤講師の上限年齢の引き上 げを行うなどの事例が見られるなど、約８割の国立大学において定年後の教員の能力活用のための 取り組みが行われている。（集計表40～43 ページ参照） ４－（1）－⑦ 研究上の不正行為への取組み 研究上の不正行為への対応に関する方針、基準、規則（規程）等については、国立20.9％、 公立8.2％、私立9.4％の大学が有している。 また、不正告発対応窓口については、国立32.6％、公立5.5％、私立8.8％で設置されている。 （集計表44～45 ページ参照） 7 平成18 年7 月14 日現在 研究上の不正行為への対応に関する方針、基準、 規則（規程）等の有無 無 全学としての方針 等が有る 特定の部局に方針 等が有る 0% 20% 40% 60% 80% 100% 私立大学 N＝509 公立大学 N＝73 国立大学 N＝86 平成18 年7 月14 日現在 不正告発対応窓口の設置の有無 設置していない全学としての窓口を 設置している 特定の部局で窓口を 設置している 0% 20% 40% 60% 80% 100% 私立大学 N＝509 公立大学 N＝73 国立大学 N＝86 ４－（1）－⑧ 研究本務者数及び専門別内訳 今回回答を得た大学の研究本務者の専門別内訳は、大学区分別において、国立大学では、理工農 で約45.0％と約半数を占めている一方で、保健（医学、歯学、薬学、看護を含む。）は32.0％とな っているほか、人文科学・社会科学（以下「人社」という。）は16.6％と少ない。他方、私立大学 では、理工農19.8％、保健35.4％、人社35.8％、公立大学では、理工農24.1％、保健43.5％、人 社19.9％となっている。 また、回答大学の研究本務者のうち教員の割合は62.9％であり、国立49.9％、公立67.9％、 私立76.1％となっている。国立大学については、公立大学及び私立大学と比較して、研究本務者に 占める大学院博士課程の在籍者数の割合が高くなっていることなどによるものと考えられる。 （集計表46 ページ参照） 8 研究本務者の専門別内訳 平成17 年3 月31 日現在 国立 社会科学 8.0% 理学 13.5% 工学 23.8% 農学 7.6% 保健 32.0% その他 6.4% 人文科学 8.6% 公立 社会科学 11.2% 理学 8.3% 工学 11.6% 農学 4.2% 保健 43.5% その他 12.5% 人文科学 8.8% 私立 社会科学 18.2% 理学 工学5.6% 12.1% 農学 2.0% 保健 35.4% その他 9.1% 人文科学 17.6% 大学計 社会科学 12.8% 理学 9.6% 工学 17.8% 農学 4.9% 保健 34.3% その他 8.0% 人文科学 12.6% （平成17 年総務省統計局科学技術研究調査のために各大学の作成したデータに基づく。） ４－（1）－⑨ 研究費 ４－（1）－⑨－ア 内部使用研究費 内部使用研究費の内訳については、以下の図のとおりとなっており、人件費の割合は、国立60.2％、 公立75.3％、私立69.2％となっている。（集計表47 ページ参照） 平成17 年3 月31 日現在 国立 人件費 60.2% 原材料費 9.3% 有形固定資 産購入費 9.3% リース費 1.6% その他経費 19.5% 公立 人件費 75.3% 原材料費 4.0% 有形固定資 産購入費 4.6% その他経費 15.3% リース費 0.8% 私立 人件費 69.2% 有形固定資 産購入費 10.3% リース費 1.0% その他経費 14.7% 原材料費 4.8% 大学計 人件費 65.9% 有形固定資 産購入費 9.6% リース費 1.2% その他経費 16.7% 原材料費 6.6% （平成17 年総務省統計局科学技術研究調査のために各大学の作成したデータに基づく。） 9 ４－（1）－⑨－イ 外部受入研究費 外部受入研究費の割合については、以下の図のとおりとなっており、国からの受入研究費の割合 は、国立52.7％、公立37.7％、私立67.8％となっている。（集計表48 ページ参照） 平成17 年3 月31 日現在 国立 国, 52.7% 外国, 0.1% 非営利 団体, 7.2% 私立大学, 0.1% 会社, 19.1% 公庫・ 公団等, 0.3% 特殊法人等 （その他）, 2.0% 研究所等, 15.4% 地方公共団体, 0.6% 国・公立大学, 1.1% 国等（その他）, 0.5% 国・公営機関, 0.7% 公立 国, 37.7% 国・公営機関, 0.6% 国等（その他）, 0.6% 国・公立大学, 0.7% 地方公共団体, 1.6% 研究所等, 14.4% 特殊法人等 （その他）, 2.0% 公庫・ 公団等, 1.0% 会社, 33.3% 私立大学, 0.0% 非営利 団体, 7.8% 外国, 0.2% 私立 国・公営機関, 国, 67.8% 0.6% 国等（その他）, 0.9% 国・公立大学, 0.2% 地方公共団体, 1.2% 研究所等, 3.6% 特殊法人等 （その他）, 6.1% 公庫・ 公団等, 0.1% 会社, 15.6% 私立大学, 0.1% 非営利 団体, 3.5% 外国, 0.3% 大学計 国, 57.5% 国・公営機関, 0.7% 国等（その他）, 0.7% 国・公立大学, 0.8% 地方公共団体, 0.9% 研究所等, 11.3% 特殊法人等 （その他）, 3.4% 公庫・ 公団等, 0.3% 会社, 18.3% 私立大学, 0.1% 非営利 団体, 5.9% 外国, 0.2% （平成17 年総務省統計局科学技術研究調査のために各大学の作成したデータに基づく。） ４－（２） 大学共同利用機関（機構）の状況 ４－（２）－① 若手教員 ４－（２）－①－ア 若手教員割合 ４機構の教員に占める若手教員の割合は25.1％である。（集計表49 ページ参照） 平成17 年3 月31 日現在 ＊ 教員数 （本務者） 区 分 若手教員（37 歳以下） 若手教員数 （人） 若手教員割合 （若手教員数/ 教員数） 若手女性教員 数 （人） 若手女性教員 割合（若手女 性教員数/教 員数） 若手女性教員 割合（若手女 性教員数/若 （人） 手教員数） ４機構計 1,402 352 25.1 % 30 2.1% 8.5% （＊印の人数は、平成17 年総務省統計局科学技術研究調査のために各大学の作成したデータに基づく。） ４－（２）－①－イ 若手研究者の自立支援のための取組み 若手教員の海外派遣、一定額の研究費の配分、独立した研究室の設置等の取り組みが見られた。 （集計表50 ページ参照） 10 ４－（２）－② 女性教員 ４－（２）－②－ア 若手教員に占める女性教員割合 4 機構の若手教員に占める女性の割合は8.5％である。（集計表49 ページ参照） ４－（２）－②－イ 職名別女性教員割合 4 機構の教員に占める女性の割合は職名別では、以下の表のとおりとなっている。 （集計表51 ページ参照） 平成17 年3 月31 日現在 区 分 機構長・ 研究所長 副機構長・ 副研究所 長 教授 助教授 講師 助手 ４機構計 0.0% 0.0% 3.7% 9.0% ----- 8.3% ４－（２）－②－ウ 女性教員の活躍促進のための取組み 委員会の男女構成に留意し女性を積極的に委員長に登用する、事業所内に保育施設を設置するな どの取り組みが見られた。（集計表52 ページ参照） ４－（２）－③ 外国人教員 4 機構の教員に占める外国人教員の割合は、2.7％である。（集計表53 ページ参照） ４－（２）－④ 採用・転入・転出研究者割合 4 機構の採用・転入研究者（「教員」及び「医局員・その他の研究員」）に占める新規採用及び転 入研究者の異動元の割合は、新規採用者87.8％、会社1.2％、非営利団体0.3％、公的機関2.3％、 大学等6.1％及びその他からの異動が2.3％の割合である。 採用・転入研究者に対する転出研究者の割合は64.1％である。 （平成17 年総務省統計局科学技術研究調査のために各大学の作成したデータに基づく。） （集計表54 ページ参照） ４－（２）－⑤ 定年後の教員の能力活用のための取組み 定年後教員への名誉教授称号授与や研究室の確保、契約職員としての採用、特任教授としての採 用などの取り組みが見られた。（集計表55 ページ参照） ４－（２）－⑥ 研究上の不正行為への取組み 研究上の不正行為への対応に関する方針、基準、規則（規程）等については、2 機構に設けられ ている。また、不正告発対応窓口については、全ての機構に設置されている。 （集計表56 ページ参照） ４－（２）－⑦ 研究本務者数及び専門別内訳 ４機構の研究本務者に占める教員の割合は78.5％であり、専門別内訳は、人文科学11.1％、社会 科学1.1％、理学68.8％、工学12.0％、農学1.3％、保健4.7％、その他1.0％となっている。 （平成17 年総務省統計局科学技術研究調査のために各大学の作成したデータに基づく。） （集計表57 ページ参照） 11 ４－（２）－⑧ 研究費 4 機構の内部使用研究費及び外部受入研究費の割合は、以下の表のとおりとなっている。 （集計表58～59 ページ参照） 内部使用研究費割合平成17年3月31日現在　 人件費原材料費 有形固定資産の購 入費 リース料その他の経費 22.5% 11.6% 21.2% 5.2% 39.5% （平成17 年総務省統計局科学技術研究調査のために各大学の作成したデータに基づく。） 外部受入研究費割合平成17年3月31日現在　 公的機関 国・地方公共団体特殊法人・独立行政法人 国 地方公 共団体 国・公立 大学 国・公営 の研究 機関 その他 研究所 等 公庫・公 団等 その他 会社 私立大 学 非営利 団体外国 94.08% 0.04% 0.62% 0.02% 0.00% 3.69% 0.03% 0.03% 0.57% 0.00% 0.65% 0.27% （平成17 年総務省統計局科学技術研究調査のために各大学の作成したデータに基づく。） （以上） 12 Ⅱ 　　集　　　計　　　表 13 14 1．若手教員・若手女性教員数【大学】 平成17年5月1日現在　　（人） 大学大学若手教員（37歳以下） 区分番号大学名 国立1 北海道大学2,127 444 20.9% 44 2.1% 9.9% 国立2 北海道教育大学403 32 7.9% 5 1.2% 15.6% 国立3 室蘭工業大学202 32 15.8% 1 0.5% 3.1% 国立4 小樽商科大学133 33 24.8% 8 6.0% 24.2% 国立5 帯広畜産大学139 14 10.1% 1 0.7% 7.1% 国立6 旭川医科大学283 70 24.7% 16 5.7% 22.9% 国立7 北見工業大学155 22 14.2% 1 0.6% 4.5% 国立8 弘前大学705 153 21.7% 25 3.5% 16.3% 国立9 岩手大学424 58 13.7% 6 1.4% 10.3% 国立10 東北大学2,634 655 24.9% 73 2.8% 11.1% 国立11 宮城教育大学136 12 8.8% 2 1.5% 16.7% 国立12 秋田大学569 135 23.7% 24 4.2% 17.8% 国立13 山形大学787 173 22.0% 38 4.8% 22.0% 国立14 福島大学265 46 17.4% 4 1.5% 8.7% 国立15 茨城大学581 86 14.8% 12 2.1% 14.0% 国立16 筑波大学1,702 265 15.6% 39 2.3% 14.7% 国立17 宇都宮大学384 69 18.0% 10 2.6% 14.5% 国立18 群馬大学737 175 23.7% 35 4.7% 20.0% 国立19 埼玉大学478 73 15.3% 12 2.5% 16.4% 国立20 千葉大学1,252 258 20.6% 56 4.5% 21.7% 国立21 東京大学3,994 1,258 31.5% 156 3.9% 12.4% 国立22 東京医科歯科大学678 145 21.4% 28 4.1% 19.3% 国立23 東京外国語大学249 23 9.2% 10 4.0% 43.5% 国立24 東京学芸大学376 44 11.7% 10 2.7% 22.7% 工419 14.3% 1.2% 教員数 (本務者） 女性教員割 合 （若手女性 教員数/若 手教員数） 若手女性教 員数 女性教員割 合 （若手女性 教員数/教 員数） 若手教員割 合 （若手教員 数/教員数） 若手教員数 国立25 東京農大学4 9 60 4.3% 5 .2% 8.3% 国立26 東京芸術大学223 17 7.6% 4 1.8% 23.5% 国立27 東京工業大学1,134 353 31.1% 29 2.6% 8.2% 国立28 東京海洋大学256 40 15.6% 9 3.5% 22.5% 国立29 お茶の水女子大学240 39 16.3% 26 10.8% 66.7% 国立30 電気通信大学345 140 40.6% 28 8.1% 20.0% 国立31 一橋大学427 68 15.9% 29 6.8% 42.6% 国立32 横浜国立大学618 130 21.0% 22 3.6% 16.9% 国立33 新潟大学1,176 226 19.2% 55 4.7% 24.3% 国立34 長岡技術科学大学224 55 24.6% 3 1.3% 5.5% 国立35 上越教育大学161 16 9.9% 6 3.7% 37.5% 国立36 富山大学839 184 21.9% 41 4.9% 22.3% 国立37 金沢大学1,039 239 23.0% 49 4.7% 20.5% 国立38 福井大学570 117 20.5% 18 3.2% 15.4% 国立39 山梨大学593 143 24.1% 31 5.2% 21.7% 国立40 信州大学1,008 160 15.9% 27 2.7% 16.9% 国立41 岐阜大学776 174 22.4% 30 3.9% 17.2% 国立42 静岡大学736 117 15.9% 15 2.0% 12.8% 国立43 浜松医科大学275 49 17.8% 17 6.2% 34.7% 国立44 名古屋大学1,820 419 23.0% 63 3.5% 15.0% 国立45 愛知教育大学275 37 13.5% 11 4.0% 29.7% 国立46 名古屋工業大学385 99 25.7% 2 0.5% 2.0% 国立47 豊橋技術科学大学216 58 26.9% 1 0.5% 1.7% 国立48 三重大学750 153 20.4% 21 2.8% 13.7% 国立49 滋賀大学240 30 12.5% 8 3.3% 26.7% 国立50 滋賀医科大学285 79 27.7% 25 8.8% 31.6% 国立51 京都大学3,077 822 26.7% 78 2.5% 9.5% 国立52 京都教育大学121 12 9.9% 3 2.5% 25.0% 国立53 京都工芸繊維大学301 53 17.6% 6 2.0% 11.3% 国立54 大阪大学2,506 728 29.1% 66 2.6% 9.1% 国立55 大阪外国語大学208 33 15.9% 16 7.7% 48.5% 15 1．若手教員・若手女性教員数【大学】 平成17年5月1日現在　　（人） 大学大学若手教員（37歳以下） 区分番号大学名 教員数 (本務者） 女性教員割 合 （若手女性 教員数/若 手教員数） 若手女性教 員数 女性教員割 合 （若手女性 教員数/教 員数） 若手教員割 合 （若手教員 数/教員数） 若手教員数 国立56 大阪教育大学295 29 9.8% 7 2.4% 24.1% 国立57 兵庫教育大学178 23 12.9% 9 5.1% 39.1% 国立58 神戸大学1,416 322 22.7% 62 4.4% 19.3% 国立59 奈良教育大学120 7 5.8% 3 2.5% 42.9% 国立60 奈良女子大学225 33 14.7% 17 7.6% 51.5% 国立61 和歌山大学288 70 24.3% 15 5.2% 21.4% 国立62 鳥取大学703 176 25.0% 41 5.8% 23.3% 国立63 島根大学703 159 22.6% 36 5.1% 22.6% 国立64 岡山大学1,349 302 22.4% 58 4.3% 19.2% 国立65 広島大学1,648 366 22.2% 44 2.7% 12.0% 国立66 山口大学917 200 21.8% 35 3.8% 17.5% 国立67 徳島大学907 231 25.5% 45 5.0% 19.5% 国立68 鳴門教育大学167 26 15.6% 5 3.0% 19.2% 国立69 香川大学659 160 24.3% 40 6.1% 25.0% 国立70 愛媛大学868 185 21.3% 32 3.7% 17.3% 国立71 高知大学621 136 21.9% 28 4.5% 20.6% 国立72 福岡教育大学200 31 15.5% 7 3.5% 22.6% 国立73 九州大学2,333 489 21.0% 59 2.5% 12.1% 国立74 九州工業大学399 98 24.6% 8 2.0% 8.2% 国立75 佐賀大学697 158 22.7% 34 4.9% 21.5% 国立76 長崎大学987 229 23.2% 56 5.7% 24.5% 国立77 熊本大学944 161 17.1% 31 3.3% 19.3% 国立78 大分大学594 139 23.4% 33 5.6% 23.7% 国立79 宮崎大学632 111 17.6% 20 3.2% 18.0% 1,077 国立80 鹿児島大学,077 213 19.8% 48 4.5% 22.5% 国立81 鹿屋体育大学69 10 14.5% 1 1.4% 10.0% 国立82 琉球大学820 161 19.6% 30 3.7% 18.6% 国立83 政策研究大学院大学69 19 27.5% 3 4.3% 15.8% 国立84 北陸先端科学技術大学院大学156 63 40.4% 4 2.6% 6.3% 国立85 奈良先端科学技術大学院大学221 101 45.7% 7 3.2% 6.9% 国立86 総合研究大学院大学13 0 0.0% 0 0.0% 0.0% 　国立計　　　回答大学数　 　86大学60,911 13,533 22.2% 2,178 3.6% 16.1% 　公立計　　　回答大学数　 　73大学11,465 2,530 22.1% 854 7.4% 33.8% 　私立計　　　回答大学数　　511大学85,197 18,090 21.2% 5,571 6.5% 30.8% 合計　　　回答大学数　　670大学157,573 34,153 21.7% 8,603 5.5% 25.2% 16 2．若手研究者の自立支援のための取組み【大学】 平成18年7月14日現在 大学大学 区分番号 国立1 北海道大学学内における経費で若手研究者を対象とした研究助成金制度を設け、研究環境、研究態 勢の支援を行っている。 国立2 北海道教育大学若手教員の研究を奨励するため、毎年、学内募集を行い、審査の上、将来の発展が期待 できる優れた研究に対して、学長裁量経費（若手教員研究支援経費）により、研究支援を している。平成１８年度は１４件採択した。また、科学研究費補助金に関する相談員を配置 し、特に若手研究者の申請に関するアドバイス等を行う予定である。 国立3 室蘭工業大学学長裁量経費で競争的経費として若手研究者育成経費を設け、若手研究者の育成を 行っている。 国立4 小樽商科大学若手研究者のうち、採用後１年以内の教員に対し、初動経費として２５万円を研究費とは 別に配分している。 国立5 帯広畜産大学優れた若手研究者に対して、自由な発想で研究活動に専念できる機会を与え研究の更な る充実発展を図るため、３７歳以下の若手教員（個人で進める研究）を対象に公募を行い １００万円以内の研究活動費の補助を行っている。平成１７年度においては、９件採択し、 ７１８万円の交付を行っている。 基礎的な研究活動経費については，競争的研究資金等の獲得状況に配慮しつつ，基本 的には助手以上の教員へ均等配分している。 施設スペース面では，「教育研究の変化に応じた施設の有効活用に関する基本ルール」 において，若手研究者のスペースを確保することとしている。 国立6 旭川医科大学旭川医科大学学術振興後援資金事業で、研究活動助成事業を行っており、研究活動助 成事業に4，000千円、国際学会等派遣事業に865千円を助成した。 国立7 北見工業大学若手研究者自立支援のために、スペースを確保することを検討しており、手始めに現状を 調査した結果、助手：単独室（実験機器と同一の室含む）６４．５％、博士後期：単独室 ０％、非常勤研究員：単独室１５．４％であった。今後、施設環境委員会等にて確保すべき スペースの目標値を定めると共に、各学科に教員組織の見直しと併せて面積再配分につ いて検討を依頼している。 国立8 弘前大学・地域の研究振興基金による研究助成事業公募に対し，多くの若手研究者を推薦してい る。 ・内地研究員派遣事業においては，若手の研究者の派遣を考慮している。 ・研究成果の社会還元が期待できる優れた若い研究者を育成するために，弘前大学特別 研究員制度を平成１９年度からスタートさせる予定。 国立9 岩手大学・学内の大学活性化経費の中に「萌芽的教育研究支援費」を設けて、将来性に富んだ教 育研究課題の推進に対する財政的支援体制を整備するとともに、地域連携推進センター において異なる学部学科の若手研究者が学際領域を研究する「融合研究・教育」プロ 大学名若手研究者の自立支援のための取組み 、ジェクトを実施し、８件推進した。そのうちの１件（表面技術活用デバイス開発プロジェクト） を文部科学省都市エリア産学官連携支援事業発展型に応募した。・若手教員の積極的な 研修の機会を増やすとともに、学内サバティカル制度を設け、著書、論文、サイテーション 数特許、外部研究費等に関する実績等による評価が上位の者については、教育活動の 評価結果を考慮し、優先してサバティカルを与えることを中期目標に掲げ、農学部におい ては実施するとともに、その他の学部においても実施に向け検討を開始した。 国立10 東北大学東北大学では、次世代を担う若手研究者の萌芽研究について、その育成を目的として総 長裁量経費により研究費の配分を行う「若手研究者萌芽研究育成プログラム」を平成１７ 年度より実施している。なお、工学研究科、環境科学研究科及び金属材料研究所等にお いて部局独自の若手研究者育成プログラムを実施している。また、世界トップレベルの若 手研究者養成を目指すための「国際高等研究教育院」を平成１８年４月より学内措置とし て設置した。さらに、平成１８年度から開始の科学技術振興調整費による若手研究者の自 立的研究環境整備促進事業として、「先進融合領域フロンティアプログラム」を実施してい る。このプログラムを全学における若手研究者自立研究環境促進プログラムのパイロット 事業として位置付け、将来的に全学組織へのテニュアトラック制度の普及・伝播を目指す こととしている。 国立11 宮城教育大学若手研究者のみ対象ではないが、学内事業として「教科横断型プロジェクト研究事業」制 度を置き、年１０件程度採択している。この際にプロジェクトでの若手研究者の研究活動を 考慮しながら、予算配分を行っている。 国立12 秋田大学一部の学部で，学部戦略推進経費で若手教員を対象とした「学部教育研究プロジェクト経 費」を設け，３件程度（１件１５０万円程度）の競争的資金確保につながるプロジェクトを優 先し，研究助成を行っている。 国立13 山形大学若手教員の全国的な研究交流への参加支援や海外渡航支援を各部局で行っている。若 手教員育成のための予算を確保し、公募によるプロジェクト研究等に対し研究費の支援を 行っている学部もある。 国立14 福島大学○定期的に、学内各種委員会の委員を担当させず、研究教育に専念できるよう学類長が 若手教員の人事について配慮している。 ○７～８年に１年の割合でサバティカル（研究専念期間）を適用させ、その際、学類長裁量 経費から研究奨励費を支給している。 ○研究専念期間・海外研究において若手枠を設けている。 17 2．若手研究者の自立支援のための取組み【大学】 平成18年7月14日現在 大学大学 区分番号大学名若手研究者の自立支援のための取組み 国立15 茨城大学学内の研究プロジェクト推進委員会において若手研究者を育てることが重要であるとの審 議経過を踏まえて、若手研究者に予算配分するシステムが作れないか検討している〈部 局における取組み〉・資格のある助手は全員講師に昇格させ、教育研究における自立を 図っている。・研究費（運営交付金）は全専任教員に均等に配布しており、独立して研究を すすめることができ、また研究スペースも確保されている。現在研究推進委員会で若手研 究者支援のための検討が進められている。 国立16 筑波大学各部局で、若手研究者を対象とした公募形式の研究助成金（学内プロジェクト研究経費） を配分している。 国立17 宇都宮大学若手研究者を対象とした公募による研究助成制度「学内若手研究助成」を設け、研究支 援を行っている。 国立18 群馬大学若手研究者が自由な発想に基づき研究を行う場合にあっては、研究費の不足を補うた め、どうしても競争的資金に頼らざるを得ないが、採択率が低いこと及び、業績等が少な いがゆえに、競争的資金に応募してもなかなか採択されないのが現状である。研究資金 の調達が難しいがため、研究を断念するようなケースもあることから、本学では若手研究 者の優れた研究に対して研究資金の援助を行うことによって、若手研究者の自立を支援 する「若手研究助成」を平成１７年度より実施している。 国立19 埼玉大学学内の競争的資金であるプロジェクト研究に若手研究というカテゴリーを設定し、研究費を 配分している。その他工学部では、学部長裁量経費を財源として「若手教員に対する研究 経費補助事業（一人あたり上限５０万円）」を行っており、平成17年度は９人を採択した。 国立20 千葉大学学長裁量経費（重点プロジェクト経費）の一部として、教員・院生・研究員・ポスドク等の若 手研究者を対象に、毎年、学内募集（萌芽的研究に関する助成）を行い、審査の上、将来 の発展が期待できる優れた研究に対して、研究費の支援を行っている。 国立21 東京大学（例）工学系研究科　若手育成プログラム　目的：工学系研究科の次世代を担う若手層の 強化　・専攻から独立して活動するポスト及びその助手ポストを用意　・研究スペースの確 保　・研究立上げの研究費の支給　・国内外に広く周知 国立22 東京医科歯科大学大学全体による若手研究者の自立支援のための取組は、行っていないが、一部の部局に おいては、重点課題による公募を行い、研究助成金を配分したり、研究スペースの提供を 行う取組を実施している。 国立23 東京外国語大学特になし 国立24 東京学芸大学特になし 国立25 東京農工大学文部科学省科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進プログラム」 に本学の「若手人材育成拠点の設置と人事制度改革」が採択された。これは、若手研究 者が自立的研究に一定期間集中できる特区として独立した拠点を学内に設置し、そこで は、テニュア・トラック制度を中心とする人事制度を新設して、若手が自立的に独自の研究 を遂行できる環境を提供し、併せて、研究テーマの自立性を保証しつつ高い見地からの指 導や支援を受けて優れた研究成果を挙げられるようにするものである。また、一部の助手 ポストに任期制を導入しているほか、特任教員制度を設け、若手研究者の流動性向上に 努めている。 国立26 東京芸術大学本学の美術学部・美術研究科においては、若手教員研究支援経費を設け、主に助手に対 して配分している。 国立27 東京工業大学「東工大挑戦的研究賞」平成１４年度から若手教員の挑戦的研究の奨励を目的として、世 界最先端の研究推進、未踏分野の開拓、萌芽的研究の革新的展開又は解決が困難とさ れている重要課題の追求等に果敢に挑戦している独創性豊かな新進気鋭の研究者を表 彰するとともに、研究費の支援を行っている。平成１８年度科学技術振興調整費「若手研 究者の自立的研究環境整備促進」事業に本学提案「フロントランナー養成プログラム」が 採択されたのを受け、グローバルエッジ研究院を立ち上げ、本年度中に自立的研究環境 の整備、若手研究者の雇用、研究活動の開始を予定している。一定期間（テニュアトラック 期間）後に、テニュア審査を実施し、合格した者に対し、本学でのテニュア職に採用される 資格を付与する。科振費による支援終了後も、本学で独自に取組を継続予定である。 国立28 東京海洋大学若手研究者の育成を主目的として、学内公募型研究課題の募集を行っている。 国立29 お茶の水女子大学・本学の大学院人間文化研究科において、助手相当職であるリサーチフェローとして採用 している。・若い研究者を他大学及び研究所の常勤職に就職させる支援策として大学院 人間文化研究科附属研究所研究員として経験を積ませる等を行っている。 国立30 電気通信大学学内の競争的資金制度である研究・教育活性化支援システムによる若手研究や新任者 に対する支援、ＲＡ制度、ポスドク制度、若手教員海外研究派遣制度など若手研究者へ の支援制度を設け、研究環境の整備を図っている。 18 2．若手研究者の自立支援のための取組み【大学】 平成18年7月14日現在 大学大学 区分番号大学名若手研究者の自立支援のための取組み 国立31 一橋大学・若手研究者向けの出版助成制度を新設準備中。 ・若手研究者向けの研究論文翻訳・校閲の支援制度を設けている。 ・自主的調査研究に専念するためのサバティカル研修制度を整備している。 ・先駆的、独創的研究支援のための「個人研究支援経費助成制度」を新設準備中。 ・教員個人あるいは講座企画による中小規模のセミナーや外国人研究者招聘事業経費 の助成制度を新設準備中。 ・公募により採用した数名の若手研究者を任期付（２年）で学部講義を担当させ、教員研 究費を与える「ジュニアフェロー制度」を導入している研究科もある。 ・21世紀ＣＯＥプログラムにおいて、毎年公募で５～10名の若手研究者に各50万円の助成 金を配分。 ・その他、「新任教員用ハンドブック」の配布や「新任教員オリエンテーション」の開催で自 立支援のサポートをしている。 国立32 横浜国立大学・研究費の面では、科研費等に応募して不採択となった場合に、次年度の申請のための 研究費を助成する制度を平成１７年度から導入し、若手研究者が積極的に外部資金に応 募できる環境を整えた。また、部局によっては、若手研究者を対象とした研究プロジェクト を設定し、さらなる支援を行っている。・学長裁量経費では教員海外派遣制度を創設し、新 領域の研究分野の開拓や現研究内容の資質を向上させる機会を増やし、若手研究者の 自立支援に大いに貢献している。・部局によっては、講座制の廃止により、助教授、講師 が独立した研究室を運営している。・助教制度の創設とあわせて、現在、テニュア・トラック 制度の導入に向けた検討を行っている。 国立33 新潟大学・学内競争的資金制度（新潟大学プロジェクト推進経費）を設け、優れた若手研究者に対 し、若手研究者奨励費（１００万円未満）として研究費を配分している。・若手教員（４０歳未 満とする）のうち任期制適用の研究者に対して、２年間を限度として研究費を支援する制 度（若手教員研究支援経費）を実施し、短期間に成果を求められる若手教員に研究費支 援を行っている。 国立34 長岡技術科学大学学長裁量経費の応募型研究に、40歳以下を対象とした「若手教職員の研究推進」枠を設 け、若手研究者の自立支援のための研究助成を行っている。平成17年度は19件に2,100 万円、平成18年度は28件に2,430万円の助成を行った。 国立35 上越教育大学①学内で公募・採択する研究プロジェクトに関して、４０歳以下の者が一人で行う研究で、 今後の発展が期待できる「若手研究」の区分を設けて、新鮮な発想に基づく研究の掘り起 こしを図るとともに、若手研究者の研究資金援助を行っている。②海外との研究交流を積 極的に推進するため、研究者交流、各種事業の実施等に関して、学内で公募・採択し経 費の助成を行っており、この中で、「若手研究者（４０歳以下の者）の国際学会等への参 加」を対象とした区分を設けて支援を行っている。 国立36 富山大学学長裁量経費による応募型研究経費を設け，「若手研究者（３７才以下）の萌芽的研究に 必要な経費」として，一件あたり１００万円以内の研究助成を行っている。 特定の部局では、若手研究者の自立支援のため、研究費、出張旅費について、均等に配 分している。 国立37 金沢大学・若手研究者の萌芽研究について、その育成を目的として学長戦略経費により研究費の 配分を行うことを平成１６年度から実施している。１８年度は，９１件の研究課題を採択し た。 ・教員任期制の一つとして、特任助教授テニュアトラック制度設計を検討しています。 ・研究費の面では、科研費（若手A）等に応募して不採択となった場合に、次年度の申請の ための研究費を助成する制度を平成１８年度から導入し、若手研究者が積極的に外部資 金に応募できる環境を整えた。 ・２１世紀ＣＯＥプログラムにおいて、若手研究者が自由な発想で自発的に研究活動を行う ための経費を措置している。 国立38 福井大学・全学としては、重点配分経費として、学長裁量経費により、トップダウン型のプロジェクト 経費（本学の理念・目的の計画的実現を目指して設定した中期目標・計画を遂行するため に必要な経費等）のプロジェクト研究を学内公募し、平成16年度からの継続を含め各部局 から15件の提案があり、9件課題を採択した。 ・競争的配分経費として、研究評価に基づく配分経費（若手教員を対象に、プロジェクト研 究やCOEに結びつく可能性の大きい研究課題のための競争的経費）を学内公募し、平成 16年度からの継続を含め92件の応募があり、45件の課題を採択した。 ・学部長裁量経費等から、任期付採用の助手に対して研究経費の一部支援を行ってい る。 ・大講座制により、助手、助教授の自立を図っている。 国立39 山梨大学若手教育研究支援として学内で研究プロジェクトを公募し、採用された研究者には、戦略 的プロジェクト経費を配分している。 国立40 信州大学平成１７年度から、繊維学部において「若手研究者の育成」「教育研究の保証」「長期的視 点からの教育研究活動の安定的推進」の観点から新規採用教員へのテニュア制度の導 入を決定し、評価基準策定、テニュア・トラック研究者の「学内講師」任用等、必要な制度 の整備を進めている。 19 2．若手研究者の自立支援のための取組み【大学】 平成18年7月14日現在 大学大学 区分番号大学名若手研究者の自立支援のための取組み 国立41 岐阜大学・若手研究者に限定したものではないが、科学研究費補助金の採択によって将来大きく発 展する可能性のある萌芽的研究を支援する活性化研究制度を設けており、平成１７年度 には３３件について経費の配分を行っている。 ・工学部において、「工学部の次々世代を担う新進気鋭の研究者を支援するプログラム」 を設け、４０才未満で当該年度の科研費及び活性化研究制度の採択者以外の者を対象 に募集し、研究費の支援を行っている。 国立42 静岡大学・研究支援のため、学長裁量経費、学部長裁量経費を重点配分している。 ・若手研究者に研究成果を積極的にプレゼンテーションさせ、教授が厳しく質問し、質疑応 答の訓練を行うプログラムを実施している。 ・一定期間、研究に専念させるため、国内外の大学、共同利用機関、公的研究所等の研 究機関において行う特別研修制度を実施している。 国立43 浜松医科大学平成１６年度から若手研究者に対して卓越したプロジェクト研究を募集し、４～５件を選考 の上、研究費を配分している。 国立44 名古屋大学平成１８年度から科学技術振興調整費による若手研究者の自立的研究環境整備促進プ ログラムとして「名大高等研究院研究者育成特別プログラム」を実施。本事業は、高等研 究院が中心となり、学内の各部局の将来計画・構想と共同し、テニュア候補者を国際公 募・選考し、自由な研究環境を与え研究を推進させ、５年間の研究成果をもとに評価を行 い、部局に推薦するシステムである。採用された若手研究者には人件費、研究費、研究員 雇用経費等を支給し、高等研究院が管理する「高等総合研究館」の研究室及び実験室を 提供し、独立した研究室運営を支援する。また、教育者としての育成は、対応する推薦部 局が支援することとしている。高等研究院では、①公正な選考②自立した研究環境の提 供③公正な評価により大学全体の若手教員人材開発を行う。 　このほか高等研究院では、今後の躍進が期待される新進気鋭の比較的若い研究者に よって推進され、「世界屈指の知的成果」が将来的に達成する可能性を秘めた萌芽的・独 創的な若手プロジェクト研究を公募し、研究経費の配分及び研究スペースの提供を行って いる。 国立45 愛知教育大学特になし 国立46 名古屋工業大学・学内の予算配分にあたり、学科・専攻における授業実施に必要な経費及び教員の基礎 的な研究経費については、教員個人に配分を行っている。・学内の競争的研究経費であ る「学内研究推進経費」のなかに「若手・基礎研究」の項目を設け、４０歳未満の助教授、 講師、助手を対象に学内公募を実施し、若手の教員個人あるいはチームで基礎的研究を 活発に行っている者に助成を行っている。 国立47 豊橋技術科学大学平成17年度，若手研究者の教授能力及び研究能力等の育成のための大学独自の海外 派遣制度「若手研究者育成プログラム」を新設した。「若手研究者育成プログラム」による 海外研修員制度について，大学としての位置付け，派遣期間，派遣経費等の詳細を決定 して，平成17年度，18年度の公募を実施し，平成17年度短期海外研修員１名を派遣した。 また，学長裁量経費等を若手教員・萌芽的研究に対して競争的に配分を行った。35歳未 満の若手教員の研究助成として「若手教員支援経費」，40歳未満の若手教員の研究助成 として「未来技術流動研究センター若手教員プロジェクト」を実施した。 国立48 三重大学平成１７年度より学内公募で三重大学若手研究プロジェクトと称し研究費補助事業を実施 している。 国立49 滋賀大学特になし 国立50 滋賀医科大学学長裁量経費より若手研究者を対象として研究助成の公募を行い、６～８件の助成を 行っている。 国立51 京都大学本学に採用されたばかりの若手研究者や、競争的資金の制度上の問題から研究費の獲 得ができなかった研究者などを対象として「若手研究者スタートアップ研究費」制度を平成 １７年度から設け、大学における研究のスタートアップを研究費の面から支援している。ま た、平成１４年度科学技術振興調整費「戦略的研究拠点育成」プログラム「先端領域融合 による開放型医学研究拠点形成」の一環として、医学研究科に若手研究者の開放型ラボ を作り、時代を担う研究者を育成している。さらに、平成１８年度科学技術振興調整費「若 手研究者の自立的研究環境整備促進」プログラムに「新領域を開拓する独創的人材の飛 躍システム」で採択され、現在その実施に向け検討を行っている。 国立52 京都教育大学４０歳未満の教員を対象に学長裁量経費による若手教員の在外研究員を募集・審査のう え、旅費を支給している。 国立53 京都工芸繊維大学学内公募式による「教育研究推進事業」の中に、３７歳以下の若手助手を対象とした「若 手研究者支援事業」の区分を設け、積極的に支援している。本事業は、教員から提出され た事業計画を研究推進本部において審査のうえ、採否を決定することとしているが、その 他の区分には年齢による制限を設けず、優れた計画であれば若手に対しても支援するこ ととしている。 また、京都工芸繊維大学国際交流奨励基金による「国際学術研究集会（教員）派遣募集」 事業として、３９歳未満の常勤教員を対象に募集・審査のうえ、海外での学術研究集会へ の派遣旅費を支給している。 20 2．若手研究者の自立支援のための取組み【大学】 平成18年7月14日現在 大学大学 区分番号大学名若手研究者の自立支援のための取組み 国立54 大阪大学今年度より科学技術振興調整費の若手研究者の自立研究環境整備促進プログラムによ る「グローバル若手研究者フロンティア研究拠点」課題を実施している。これは、助手また はポスドク等の経験が１年以上有る有望な若手研究者を毎年５名ずつ特任講師として採 用し、既存の研究室とは独立させて工学研究科付属フロンティア研究センターに所属さ せ、研究資金と研究スペース等で優遇して、将来のリーダーとなるように育成するもので ある。また、各部局においても様々な取組を行っている。医学系研究科、基礎工学研究科 及び産業科学研究科では若手研究者の自立支援のためのプログラムを独自に実施して おり、支援内容に若干の違いはあるが、基本的には既存の組織から独立して研究を行 い、研究費、研究スペース、人的支援等が受けられるものである。このほか、研究費の支 援、海外派遣、科学研究費補助金の申請支援、若手教員に対するFD研修の実施、教育 活動の負担軽減等の取組が多くの部局で行われている。 国立55 大阪外国語大学特になし 国立56 大阪教育大学若手研究者に限定しての自立支援は行っていない。 国立57 兵庫教育大学平成17年度から学長裁量経費による学内科研の制度を定め実施している。 国立58 神戸大学若手研究者の育成を支援するために「若手研究者育成支援経費」（予算１，０００万円）を 創設し、学術研究推進委員会で選考・決定する。①目的　世界的研究・教育拠点を目指す 大学として、若手研究者に活躍の場を与え、優秀な人材を適切に確保するため、部局長 のリーダーシップの下、自立して裁量ある研究活動を確保するとともに創造的な研究活動 を行えるユニークな若手研究者の育成に取り組む「部局」に対し、経費を助成する。②対 象　各部局が実施している、又は実施を予定しているユニークな若手研究者育成に向け た取り組みを対象とする。（若手研究者は、４０歳未満の常勤の研究者）③配分件数　６件 程度（文系３件程度、理系３件程度）④配分額　最大１部局２００万円を限度とする。 国立59 奈良教育大学特になし 国立60 奈良女子大学・若手研究者（助手）の基盤研究費の増額　若手研究者の研究水準をレベルアップさせる ため、平成１７年度において、助手の基盤研究費の予算額を１１％増額配分した。・重点 予算としてのプロジェクト経費の配分　本学の今後の発展に資するため、若手研究者をは じめとする基礎的研究、応用的研究及び学際的研究等に関する研究プロジェクトを支援 することを目的として、学内競争的資金としてのプロジェクト経費を措置し、特色ある研究 を支援している。 国立61 和歌山大学特定の部局において研究科プロジェクトを設定し研究費支援を行っている。 国立62 鳥取大学若手研究者の研究支援として、学内経費において「若手研究者の育成」の項目を設けて、 約１，５００万円（平成１８年度）を支援している。 ・　２１世紀プログラム（研究拠点形成費補助金）で交付された経費の一部について，プロ グラムに関連する研究の推進を目的として，若手研究者奨励研究費として配分している。 国立63 島根大学若手研究者のために、学部内において「若手プロジェクト」を設け、研究費を措置している 学部もある。 国立64 岡山大学○学内において，特別配分経費（学内ＣＯＥ経費）を設定しており，自発的に研究活動を行 う若手研究者を含めた支援をしている。 ○ベンチャー起業を志向した萌芽的研究で、すでに外部資金を獲得している若手教員を 対象に研究室の貸与、研究費の供与をしている。特に優秀な研究には、博士研究員を配 置している。 ○全部局から一律に，寄付申込額の５％をオーバーヘッドし，若手教員や大学院生への 研究・教育の支援等を目的に使用することとしている。 21 2．若手研究者の自立支援のための取組み【大学】 平成18年7月14日現在 大学大学 区分番号大学名若手研究者の自立支援のための取組み 国立65 広島大学○広島大学研究支援金 特色ある研究シーズの発掘及び若手研究者の育成を目的としており、科学研究費補助金 に申請し、採択されなかった研究代表者で、外部資金の受入がない若手研究者に支援を 行っている。平成17年度は若手研究者に対する支援経費等の戦略的・重点的配分とし て、若手研究者への助成を16件行った。 ○広島大学藤井研究助成基金 本学同窓生の寄附金をもって設定した研究助成基金であり、本学の若手研究者による基 礎科学研究の推進を目的として設置されたものである。数学、物理、化学、バイオ又は情 報の分野における基礎科学研研究、及びこれらの分野と融合する学際的な分野における 基礎科学研究を行う個人又はグループに助成を行っている。平成17年度は3件の助成を 行った。 ○教員公募の新着情報をメールにて随時通知している。（工学研究科） ○教員公募の新着情報を文学研究科HPに掲載し，同時にメール通知している。（文学研 究科） ○若手教員を対象にした教員顕彰を実施、助成金を贈呈している。平成17年度におい て、2件の助成を行った。（工学研究科） ○部局長裁量経費による若手教員への研究助成。平成17年度において、3件の助成を 行った。（生物圏科学研究科） ○部局長裁量経費を財源として「若手教員支援経費」を設け、採用後2年以内の任期制適 用教員に対し、1人あたり20万円を配分している。平成17年度において、2件の助成を行っ た。（理学研究科） ○基盤研究費の均等配分を行っている。（生物圏科学研究科，文学研究科，情報メディア 教育研究センター） ○全学関係委員会は，原則，研究科長及び副研究科長で，担当し若手研究者は研究教 育に専念できるよう配慮している。（先端物質科学研究科） ○若手研究者のみが対象ではないが，新任教員がスムーズに研究を開始できるよう裁量 経費から支援を行っている。（先端物質科学研究科） ○若手研究者のみが対象ではないが，ポスドクを措置する研究プロジェクトを公募し，裁 量経費からポスドクを措置することで研究支援を行っている。（先端物質科学研究科） 国立66 山口大学・科学研究費補助金の申請を奨励し、申請者に対する研究費の配分に配慮している。・外 部資金獲得において優秀な若手教員に、インセンティブとして研究費を支給。・研究時間 を十分に確保できるように、講義担当コマ数や学内委員会委員の分担などにおいて、各 所属講座ごとに配慮している。・教授、助教授、助手間で研究費の均等配分を行ってい る。・本学知的財産本部に依頼して、外部資金獲得等について個人指導をしてもらった。・ 「パーソナル・プロジェクト」を発足させた。これは若手研究者だけをターゲットにしたもので はないが、個人あるいは複数の教職員での自由な発想を短期のプロジェクトとして申請 し、将来「開発プロジェクト」や「運用プロジェクト」に繋がる研究開発を支援している。（以 上、学部等からの回答を転記） ・一定の期間に成果を挙げることが期待されている若手助手（医学部附属病院以外に採 用された40歳未満の者）に対し，柔軟な発想の下に取り組む教育研究活動を支援するた め，採用後２年間に限り「若手教員研究支援経費」を措置する。 国立67 徳島大学１．全学的な取組　研究担当理事副学長を本部長とする研究連携推進本部会議におい て、「第Ⅲ期科学技術基本計画」及び日本学術会議の「日本の科学技術政策の要諦」の 対応の中で協議を行っている。その取組の一つとして、若手研究者を含む特定の研究プ ロジェクトとして雇用されている有期雇用職員の雇用環境の改善を行った。　２．大学院ヘ ルスバイオサイエンス研究部（薬学系）　薬学部長裁量経費による「薬学部意欲的研究支 援プログラム」を実施し、若手研究者の支援を行っている。平成１７年度は、助教授２名、 助手３名、教務員１名の計６名に対して支援を行った。　３．大学院ソシオテクノサイエンス 研究部　（１）若手教員の育成及び研究活動の一層の活性化を図るため、ソシオテクノサ イエンス研究部長裁量経費により、「研究プロジェクト（若手）」を公募し、１件あたり１５０万 円以内で数件採択する。採択された研究については、研究成果を所定の報告書により報 告するとともに次年度のエンジニアリングフェスティバル（毎年９月開催：研究部の研究成 果を広く社会に公開）及びソシオテクノサイエンス研究部研究報告で報告を行う。　（２）若 手教員の国際会議参加の増大に資するため、海外で開催される国際会議において、本人 が研究発表を行うための旅費を援助するために、日亜化学工業教育研究助成基金の教 育研究援助事業費に１件あたり３０万円を限度額とし、年間２００万円の予算を措置してい る。 国立68 鳴門教育大学平成１８年度に採用する教員から任期制を導入することとした。これにより、更に他の機関 をも経験し得る勤務環境となり、教員としての創造的な能力と、幅の広い視野が養われ、 若手研究者の育成に資することとなる。 国立69 香川大学独創的に富む萌芽研究を重点的に支援し、国際的競争力を持つ研究者を育成するととも に、将来的なプロジェクト研究の萌芽を促すことを目的として、毎年度萌芽研究経費を公 募している。本経費は、学長裁量による研究支援経費であり、４５歳未満の若手研究者を 対象としている。 22 2．若手研究者の自立支援のための取組み【大学】 平成18年7月14日現在 大学大学 区分番号大学名若手研究者の自立支援のための取組み 国立70 愛媛大学学内競争的資金として研究開発支援経費（１１０００万円）を確保し、その中に研究種目： 萌芽的研究を設定している。これは４５歳という年齢制限を設けて、若手教員の独創的な 発想又は意外性のある着想に基づく具体性のある研究で長期的展望での発展が期待で きるプロジェクト研究又は個人研究に重点的に配分するものである。（研究期間１～３年、 １件当たり３００万円を上限、毎年１０件程度採択） 国立71 高知大学・学長裁量経費の学内拠点形成支援プログラムの中で若手教員等による自発的な取組 みや将来の大学全体の活発化に繋がる事業を対象に公募を行い審査をへて支援を行っ ている。 ・特定の学部では学部長裁量経費により独創的・個性的研究を実施し、実績をあげている 若手研究者を支援し、将来への研究の発展に寄与する事を目的に研究助成公募を行い、 審査のうえ研究者個人に対して研究助成を行った。（平成17年度） ・研究顕彰制度（大学院生研究奨励賞・若手教員研究優秀賞）を創設し研究奨励費を措 置している。平成17年度は大学院生2名、若手教員2名を選考し助成を行った。 ・研究費（運営交付金）は全専任教員に均等に配分しており、若手教員も独立して研究を 進めることができ、また研究スペースも確保されている。 国立72 福岡教育大学特になし 国立73 九州大学将来を嘱望される優秀な若手研究者が、出身講座や他の研究者からの支配的干渉から 自立して独創的な研究に専念できる環境整備・支援体制構築を全学規模で行い、研究状 況の活性化に寄与することを目的として、平成１８年度開始の科学技術振興調整費による 若手研究者の自立的研究環境整備促進事業として「次世代研究スーパースター養成プロ グラム」を実施する。 プログラムの概要：プログラムに参加する学内部局を、その組織改革・新領域開拓構想に ついて審査し選定する。次に、国内外からの公募を通じて、若手研究者を「スーパース タープログラム（ＳＳＰ）学術研究員」として期限付きで雇用し、①研究スペース・設備・時 間・費用等の研究環境、②給与面での相応の待遇保障、③雇用期間終了後のテニュア・ ポスト（准教授）の確保、等の支援を行い、研究に専念させる。これらのサポート機関とし て、若手研究者養成部門（ＳＳＰ学術研究員の組織上の所属機関。全学管轄として各部局 から独立）・外部有識者委員会（研究活動につきヒアリング・アドバイスを行う）・若手研究 者支援室（事務上のサポートを行う）を新規に設置して、学内各部局から独立した支援体 制を構築し、他の研究者からの支配的干渉を抑制する。養成期間終了時には、審査を経 た上で准教授へと昇任させる。本プログラムを学内各部局における人事制度に浸透させ、 全学規模での人材システム改革と連動させる。 平成１９年度からは、総長裁量経費により、同プログラムを拡充することとしている。 国立74 九州工業大学・研究費について、法人化以降、これまでの職種毎（教授、助教授等）に定めていた研究 費を教育職員（助手以上）一律単価に改め、若手研究者への研究費配分額の増加を図っ た。・本学では、全ての教育研究スペースをレンタル制とし、スペースチャージを課してい る。そのため、研究者の事情で必要としない部屋は空スペースとして供出される。供出さ れた部屋については、改修等を行い、今後、若手研究者用研究スペースとして利用する 計画である。 国立75 佐賀大学研究費を若手研究者中心に、実績を踏まえ、将来有望な研究課題に重点的に配分してい る。 国立76 長崎大学若手研究者に特に限ってはいないが、以下のような取組を行っている。・学長裁量経費 （個人で行う萌芽的研究）により、学内公募を行い、１人１００万円以内で支援。・新任講 師・助教授・教授について学長裁量経費により、着任時に支援 国立77 熊本大学・若手教員へのインセンティブの付与　若手教員（３７才以下）の科研費申請のうち、平成１ ８年度不採択になった研究課題で、科研費の審査評点がＡ（採択課題に準ずる程度）に該 当するものの中から、研究推進本部で１０課題を限度として選出し、インセンティブとして５ ０万円の研究費を付与する。・若手教員研究支援経費　一定の教育研究期間（３年以上） の目安を示して任用された若手助手（４０歳未満）に対し、柔軟な発想の下に取り組む教 育研究活動を支援するため、採用後２年間に限り研究費（約２５万円／年）を重点的に措 置する。・若手研究者海外派遣制度　熊本大学において将来を担う有能な研究者を育成 し学術研究の国際化を推進するため、優れた若手研究者を海外に派遣し、特定の大学等 研究期間において研究に専念できるよう支援する。 国立78 大分大学学長裁量経費において、若手研究者萌芽研究支援プログラムを設け支援に取組んだ。 国立79 宮崎大学・自立した研究活動を促進するため、戦略重点経費（学長裁量経費）に「若手研究者の特 色ある研究に対する支援」の枠を設け、研究費を措置している。・２１世紀ＣＯＥプログラム において、若手研究者が自由な発想で自発的に研究活動を行うための経費を措置してい る。 国立80 鹿児島大学自立支援という視点ではないが、１）学長裁量経費や一部の学部では学部長裁量経費で 若手研究者の研究助成を実施している。２）若手研究者を支援するために、研究環境の 実態把握調査を開始した。３）施設改修計画の基本方針として、改修及び新営工事にあ たっては、若手研究者のスペースを確保することとしている。 国立81 鹿屋体育大学若手研究者の支援を全学的プロジェクトとして企画したことはないが、若手研究者の研究 プロジェクトは積極的に重点配分している。 23 2．若手研究者の自立支援のための取組み【大学】 平成18年7月14日現在 大学大学 区分番号大学名若手研究者の自立支援のための取組み 国立82 琉球大学法人化以降、教育研究基盤経費の配分については、文系・理系に区分し、従来職種毎 （教授、助教授、講師及び助手）に定めていた研究費をそれぞれ一律の単価に改めて、若 手教員の研究費配分額の増加を図った。 COEプログラムにおいても学内若手教員を対象とした公募を行い、先端的研究について は支援を行うことで若手研究者の育成を図っている。 国立83 政策研究大学院大学特になし 国立84 北陸先端科学技術大学 院大学 ・文部科学省「若手研究者の自立的研究環境整備促進プログラム」に採択され、講師８名 を公募中。・助手の新しい研究の立ち上げ及び積極的な研究展開を支援するため、助手 からの研究計画を研究科長が審査、学長に申請し、学長が助手研究促進経費の配分対 象者及び配分額を決定している。・本学に採用となった教授、助教授に対し、早期に教育 研究環境を整え、異動による教育研究活動の停滞の防止と教育研究の活性化を図ること を目的とした経費を、学長裁量経費から２年にわたり措置している 国立85 奈良先端科学技術大学 院大学 学長特別経費、研究科長特別経費及びＣＯＥ支援経費並びに支援財団による寄附金によ り、若手研究者に重点的な財政支援を行っているほか、２１世紀ＣＯＥ経費によっても独創 性ある若手研究者への資源配分や若手研究者育成事業を展開している。 国立86 総合研究大学院大学海外における大学院教育及び独創的・先端的研究実績事業―総研大教育の国際的通用 性の向上―（特別教育研究経費４５０００千円、平成１８～平成２１年度）本事業は、若手 教員を海外の機関に派遣し、大学院教育及び独創的・先端的研究に参画することを通じ て、専攻する学問分野等についての教育研究能力等を向上させる。 24 3．職名別男女内訳【大学】 　　　　　　　平成17年5月1日現在　　（人） 大学 区分 大学 番号 大学名教員数　(本 務者） 男性女性男性女性男性女性男性女性男性女性男性女性 国立1 北海道大学2,127 1 0 0 0 720 26 585 38 109 20 562 66 国立2 北海道教育大学403 1 0 5 0 183 20 147 30 13 3 0 1 国立3 室蘭工業大学202 1 0 4 0 78 1 71 1 12 0 33 1 国立4 小樽商科大学133 1 0 2 0 59 3 48 12 0 0 3 5 国立5 帯広畜産大学139 1 0 2 0 64 0 49 5 4 1 12 1 国立6 旭川医科大学283 1 0 2 0 44 6 40 2 34 7 123 24 国立7 北見工業大学155 1 0 4 0 53 1 55 2 6 1 31 1 国立8 弘前大学705 1 0 3 0 227 15 179 28 72 15 139 26 国立9 岩手大学424 1 0 3 0 181 8 158 17 15 5 35 1 国立10 東北大学2,634 1 0 6 0 803 32 599 33 146 20 880 114 国立11 宮城教育大学136 1 0 4 0 69 8 35 11 4 0 3 1 国立12 秋田大学569 1 0 3 0 159 11 130 14 64 9 146 32 国立13 山形大学787 1 0 5 0 263 20 200 27 54 11 169 37 国立14 福島大学265 1 0 5 0 120 14 100 18 3 0 2 2 国立15 茨城大学581 1 0 1 1 245 20 180 26 43 9 49 6 国立16 筑波大学1,702 1 0 6 0 547 40 449 63 423 83 73 17 国立17 宇都宮大学384 1 0 4 0 178 12 111 21 14 5 37 1 国立18 群馬大学737 1 0 0 0 210 23 175 18 68 8 191 43 国立19 埼玉大学478 1 0 3 0 218 23 134 22 12 8 50 7 国立20 千葉大学1,252 1 0 0 0 414 39 301 63 80 19 256 79 国立21 東京大学3,994 1 0 5 0 1,199 49 844 64 231 40 1,348 213 国立22 東京医科歯科大学678 1 0 0 0 129 20 121 15 77 15 248 52 国立23 東京外国語大学249 0 1 2 0 89 22 59 30 22 19 3 2 国立24 東京学芸大学376 1 0 3 0 160 20 119 32 20 12 9 0 国立25 東京農工大学419 1 0 3 0 170 7 131 13 21 1 66 6 国立26 東京芸術大学223 1 0 3 0 95 11 66 11 8 1 19 8 国立27 東京工業大学1,134 1 0 4 0 370 5 323 16 24 5 353 33 国立28 東京海洋大学256 1 0 3 0 98 4 77 10 5 3 44 11 国立29 お茶の水女子大学240 0 1 0 1 76 37 46 33 7 11 2 26 国立30 電気通信大学345 1 0 3 0 119 1 113 9 15 1 75 8 国立31 一橋大学427 1 0 3 0 202 18 65 18 21 15 13 71 助手　 左　　　　　　　　の　　　　　　　　内　　　　　　　　訳 学長　副学長　教授　助教授　講師　 国立32 横浜国立大学618 1 0 3 0 285 21 161 25 22 6 70 24 国立33 新潟大学1,176 1 0 8 1 407 21 303 44 67 15 251 58 国立34 長岡技術科学大学224 1 0 5 0 77 1 77 0 4 2 55 2 国立35 上越教育大学161 1 0 2 0 55 12 57 17 10 4 2 1 国立36 富山大学839 2 0 9 0 260 19 196 40 79 12 172 50 国立37 金沢大学1,039 1 0 5 0 361 29 237 42 80 10 219 55 国立38 福井大学570 1 0 3 0 181 11 139 13 49 10 137 26 国立39 山梨大学593 1 0 3 0 173 14 131 21 50 4 165 31 国立40 信州大学1,008 1 0 3 0 355 27 282 29 71 14 187 39 国立41 岐阜大学776 1 0 0 0 273 22 200 27 53 7 160 33 国立42 静岡大学736 1 0 4 0 352 19 234 34 14 3 66 9 国立43 浜松医科大学275 1 0 2 0 49 4 35 4 38 11 107 24 国立44 名古屋大学1,820 1 0 5 0 617 35 460 57 120 29 411 85 国立45 愛知教育大学275 1 0 2 0 133 17 79 17 11 6 5 4 国立46 名古屋工業大学385 1 0 0 0 147 6 131 8 10 1 79 2 国立47 豊橋技術科学大学216 1 0 2 0 78 0 68 4 12 2 48 1 国立48 三重大学750 1 0 0 0 230 26 183 28 69 7 173 33 国立49 滋賀大学240 1 0 2 0 107 15 74 19 12 6 1 3 国立50 滋賀医科大学285 1 0 2 0 49 8 38 7 24 3 130 23 国立51 京都大学3,077 1 0 6 0 955 38 773 56 179 26 947 96 国立52 京都教育大学121 1 0 0 0 55 9 37 10 7 2 0 0 国立53 京都工芸繊維大学301 1 0 0 0 119 1 94 12 10 0 59 5 国立54 大阪大学2,506 1 0 5 0 724 29 613 36 134 11 837 116 国立55 大阪外国語大学208 1 0 1 1 73 11 58 25 20 18 0 0 国立56 大阪教育大学295 1 0 2 0 130 22 91 26 10 5 6 2 国立57 兵庫教育大学178 1 0 2 0 80 2 50 14 9 7 7 6 国立58 神戸大学1,416 1 0 6 0 542 33 386 53 75 13 241 66 国立59 奈良教育大学120 1 0 2 1 50 13 41 10 1 1 0 0 国立60 奈良女子大学225 1 0 2 0 81 19 63 18 7 8 9 17 国立61 和歌山大学288 1 0 0 0 125 5 89 21 17 1 19 10 国立62 鳥取大学703 1 0 3 0 213 13 167 15 80 15 152 44 国立63 島根大学703 1 0 5 0 242 15 187 27 47 12 139 28 国立64 岡山大学1,349 1 0 0 0 432 33 323 46 106 6 325 77 国立65 広島大学1,648 1 0 6 0 558 34 427 35 97 20 408 62 25 3．職名別男女内訳【大学】 　　　　　　　平成17年5月1日現在　　（人） 大学 区分 大学 番号 大学名教員数　(本 務者） 男性女性男性女性男性女性男性女性男性女性男性女性 助手　 左　　　　　　　　の　　　　　　　　内　　　　　　　　訳 学長　副学長　教授　助教授　講師　 国立66 山口大学917 1 0 2 0 319 22 244 23 74 27 163 42 国立67 徳島大学907 1 0 5 0 260 21 196 14 100 15 222 73 国立68 鳴門教育大学167 1 0 0 0 66 13 52 9 10 3 9 4 国立69 香川大学659 1 0 0 0 237 21 160 18 37 7 133 45 国立70 愛媛大学868 1 0 0 0 284 17 251 27 60 10 183 35 国立71 高知大学621 1 0 0 0 210 17 156 21 43 6 135 32 国立72 福岡教育大学200 1 0 4 0 88 19 54 16 12 6 0 0 国立73 九州大学2,333 1 0 6 0 713 26 623 49 112 18 679 106 国立74 九州工業大学399 1 0 0 0 145 1 134 8 17 4 82 7 国立75 佐賀大学697 1 0 3 0 223 16 181 23 55 15 141 39 国立76 長崎大学987 1 0 7 0 282 17 216 27 106 17 239 75 国立77 熊本大学944 1 0 3 0 324 16 236 32 71 17 196 48 国立78 大分大学594 1 0 5 0 180 18 124 14 44 14 155 39 国立79 宮崎大学632 1 0 2 0 183 16 163 19 42 8 168 30 国立80 鹿児島大学1,077 1 0 4 0 373 15 264 32 77 11 238 62 国立81 鹿屋体育大学69 1 0 2 0 23 5 19 2 4 0 12 1 国立82 琉球大学820 1 0 0 0 280 19 214 36 57 11 166 36 国立83 政策研究大学院大学69 1 0 3 0 26 7 16 6 0 0 8 2 国立84 北陸先端科学技術大 学院大学156 1 0 0 0 51 0 40 4 0 0 54 6 国立85 奈良先端科学技術大 学院大学221 1 0 2 0 60 1 43 2 1 0 97 14 国立86 総合研究大学院大学13 1 0 3 0 3 0 2 1 1 0 1 1 　国立計回答大学数　 86大学60,911 85 2 242 5 20,440 1,387 15,582 1,925 4,144 833 13,642 2,624 ＊学長数には、富山医科薬科大学長1人（Ｈ17.5.1現在）を含む。 　公立計回答大学数　 73大学11,465 60 12 27 6 3,378 572 2,357 701 1,107 477 1,855 913 　私立計回答大学数　514大学86,349 469 38 381 24 33,199 4,382 13,326 3,707 9,848 3,426 12,303 5,246 回答大学数　673大学158,725 614 合計52 650 35 57,017 6,341 31,265 6,333 15,099 4,736 27,800 8,783 ＊学長男女別未回答大学あり。 26 4．女性教員の割合や採用の数値目標・活躍促進のための取組み【大学】 平成18年7月14日現在 女性教員の割合や採用 の数値目標の設定の有 無　　　　　　　　（該当箇 ・全学的 に設定 している ・特定の 部局で 設定し ている ・設定し ていな い 国立1 北海道大学 ○ 平成１８年度に採択された科学技術振興調整費「女性研究者支援 モデルプラン」により、女性研究者の支援活動を推進する体制を 整え、具体的な支援策の企画・立案・推進・見直しを行う。 国立2 北海道教育大学○ 特になし 国立3 室蘭工業大学 ○ 子育て支援事業計画を策定し、子育てと仕事の両立が可能となる 職場環境の整備を図っている。 国立4 小樽商科大学 ○ 中期計画において「教員のジェンダーバランスを改善するために 目標値を設定し、設定後、３年毎にその成果について評価する。」 としており、平成１７年度に目標値を２０％と設定し、公募書類に ジェンダーバランスの改善措置、教員の勤務支援体制を記載し紹 介することとした。 国立5 帯広畜産大学 ○ ・経営協議会委員に他大学の女性教員を加えている。・中期計 画、年度計画において、女性の積極的な採用に努めることを明記 している。・採用・昇進にあたっては、多元的側面からの客観的な 業績評価システムを導入している。・中期計画、年度計画におい て、セクシャル・ハラスメント防止対策の検証等について明記し、セ クシャル・ハラスメント防止のための講習会を実施し、啓発活動を 行っている。・女性トイレ増設、更衣室整備等の施設面における魅 力のある環境造りを推進している。 国立6 旭川医科大学 ○ 「男女共同参画推進体制」検討ワーキンググループにおいて、女 性教員及び女性研究者の増加を図る方策について検討した。さら に、女性にとって働きやすい職場環境作りの一環として、学内に保 育所の開設を決定した。 国立7 北見工業大学○ 特になし 国立8 弘前大学・保育施設の設置を予定している。今後、正式な設置委員会を設 けて検討するため、全学の教職員、大学院生を対象にアンケート を実施し、要望を調査中。 ラメト防止等対策委員会及び各学部附属病院事務局 大 学 番 号 大学 区分 大学名女性教員の活躍促進のための取組み ○ ・ハスン、、、各部にハラスメント相談員を置き、セクシャルハラスメント等様々な ハラスメントの防止及び起こった場合の対応に努めている。 ・育児又は介護に伴う早出遅出勤務制度の導入（平成17年4月） 国立9 岩手大学 ○ 中期計画に教職員の２０％の構成という数値目標を掲げるととも に、女性大学教員の拡大については大学全体で１０％の構成にな るよう全学部に対して要請し、努力をしている。 国立10 東北大学 ○ 東北大学では、平成１３年４月に「男女共同参画委員会」を設置 し、本学における男女共同参画状況の調査・広報活動・ジェンダー 教育の振興・相談窓口の設置等の男女共同参画の推進に向けた 活動を行っている。平成１４年９月には「第１回東北大学男女共同 参画シンポジウム」を開催し、「男女共同参画推進のための東北 大学宣言」を採択し、翌年度にはその宣言に謳った男女共同参画 社会の実現に必要な諸分野の研究・教育を推進するための「東北 大学男女共同参画奨励賞：（通称：沢柳賞）」を創設した。また、１６ 年度に行われた学内利用（希望）状況調査に基づき、平成１７年９ 月に学内保育所（「川内けやき保育園」）を開所している。このほ か、全部局に男女共同参画ワーキンググループを設置して、専門 領域に応じた研究教育環境の改善に努めている。さらに、平成１８ 年度から開始の科学技術振興調整費による女性研究者支援モデ ル育成事業として「杜の都女性科学者ハードリング支援事業」を実 施している。この事業では、女性科学者のキャリアパスにおいて障 害となる様々なハードルを乗り越えるために、育児・介護支援、環 境整備、次世代育成の３つを柱とするプログラムを、地域との連携 をはかりつつ全学的に展開する。 国立11 宮城教育大学 ○ 本学では具体的な数値を設定していないが、中期計画に「ジェン ダーバランスについては女性比率を高めるよう努力する」としてお り、現在教員の女性比率１７％をさらに高める努力をしており、内 容について「男女共同参画プロジェクト」で方策を検討している。ま た、附属学校においては「宮城教育大学附属学校人事方針」にお いて、男女比、年令、教科、経験等各種バランスを考慮して採用す ることとした。 27 4．女性教員の割合や採用の数値目標・活躍促進のための取組み【大学】 平成18年7月14日現在 女性教員の割合や採用 の数値目標の設定の有 無　　　　　　　　（該当箇 ・全学的 に設定 している ・特定の 部局で 設定し ている ・設定し ていな い 大 学 番 号 大学 区分 大学名女性教員の活躍促進のための取組み 国立12 秋田大学 ○ 平成１７年１２月に女性の積極的登用に関する指針を制定すると ともに「男女共同参画推進のための基本方針」を提言としてまと め、学内外に広報した。主な事項は以下のとおり　・男女共同参画 を推進する学習・教育の充実　・女性教員の増加に係る積極的改 善措置　・女性職員の昇進の拡大　・安全安心な環境の整備　・保 育施設の充実　・育児休業・介護休業制度等の充実　・相談窓口 の設置　・秋田大学における男女共同参画に関する調査資料の 国立13 山形大学整備 ○ 女性教員を含む女性職員が安心して職務に取り組めるよう、医学 部キャンパス内の保育所設置について検討を進めている。 就業規則上、育児休業、産前産後休暇、妊娠中の女性職員及び 産後１年を経過しない女性職員が「母子保健法」に規定する保健 指導又は健康診査を受けるため勤務しないことを承認された場 合、生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のため に必要とされる授乳等を行う場合、小学校就学の始期に達するま での子を養育する職員が、その子の養護のため勤務しないことが 相当であると認められる場合に、特別休暇が付与される。 国立14 福島大学○ 特になし 国立15 茨城大学○ 特になし 国立16 筑波大学 ○ ・部分休業の対象となる子の範囲を小学校就学前まで拡げてい る。・平成１８年度に事業所内保育所を設置する予定である。 国立17 宇都宮大学○ 特になし 国立18 群馬大学 ○ 女性研究者が出産のため、出産及び育児休暇により一時研究等 を中断した時に、職場に復帰するに当たり、育児環境等の問題か ら復帰を断念してしまうケースがある為、本学では、女性研究者の 出産及び育児休暇からの職場への復帰を容易にするとともに、研 究活動を支援するために、平成１８年度に昭和キャンパスに保育 施設を設置する。 国立19 埼玉大学○ 特になし 国立20 千葉大学 ○ 研究と子育ての両立支援に関する総合的施策の策定及び推進に ついて、検討、助言、実行する組織として、学術推進機構の下に、 両立支援企画室を設置したところであり、今後、円滑な研究遂行 のための人的・物的環境整備に関わる活動を企画・展開すること としている。また、安心して教育、研究に専念できるよう、教職員及 び学生を利用対象とする学内保育園を設置した。 国立21 東京大学 ○ 平成１５年１２月に決定した「東京大学男女共同参画基本計画」を 着実に推進させるために、「男女共同参画室」を平成１８年４月に 設置した。また、本学が策定した次世代育成支援対策行動計画に 沿って実施している。 国立22 東京医科歯科大学○ 特になし（採用時においても性別により、何ら区別していない。） 国立23 東京外国語大学○ 特になし 国立24 東京学芸大学○ 男女共同参画推進本部を設置した 国立25 東京農工大学 　　○ 本学では、平成１８年２月に男女共同参画推進室を設置し、男女 共同参画の推進に係る支援を促進してきているところである。さら に文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育 成」に本学の「理系女性のエンパワーメントプログラム」が採択され た。これは学内に「女性キャリア支援・開発センター」を設置し、 コーディネータや研究支援員などのスタッフを配置して、女子学生 が女性研究者に育ち、若手女性研究者が出産、育児、介護に遮ら れずに継続的に研究することを可能とする全学的取組を行ない、 女性教員の採用推進につながる支援活動を実施するものである。 国立26 東京芸術大学 ○ 「東京芸術大学における教員の採用及び昇任等に関する選考要 項（平成１６年５月２７日学長裁定）」により、等しい能力をもつ候補 者が複数あった場合には、他大学の出身者、女性、外国人、障害 者を積極的に選考することとしている。 28 4．女性教員の割合や採用の数値目標・活躍促進のための取組み【大学】 平成18年7月14日現在 女性教員の割合や採用 の数値目標の設定の有 無　　　　　　　　（該当箇 ・全学的 に設定 している ・特定の 部局で 設定し ている ・設定し ていな い 大 学 番 号 大学 区分 大学名女性教員の活躍促進のための取組み 国立27 東京工業大学 ○ 本学の企画立案組織である「企画室」の下に，「男女共同参画に 関する検討ワーキンググループ」を設置し，本学の女性教員等が 研究と家事・育児を両立しやすい環境の整備や将来の研究者の 卵となる女子学生数を増加させるための検討を開始した。 検討結果を学内へ公表するための提言取りまとめや平成１８年度 年度計画に男女共同参画に関する事項の盛り込み，内閣府男女 共同参画局でのチャレンジ・キャンペーンへの参加など，本学の実 情に応じた取組みを実施している。 国立28 東京海洋大学○ 特になし 国立29 お茶の水女子大学 ○ ・科学技術振興調整費：研究課題名「女性研究者に適合した雇用 環境モデルの構築」（実施予定期間：平成１８年度～平成２０年 度）を通じて①女性研究者を取り巻く質的・量的環境の整備②女 性研究者育成のための人的交流等の計画を実施し、女性教員の 活躍を促進している。 ・育児休業をとらない女性教員に対する講義等の代替措置及び学 内委員会の委員免除を実施している。 国立30 電気通信大学○ 特になし 国立31 一橋大学 ○ 就業規則上、育児休業、産前産後休暇、妊娠中の女性職員及び 産後１年を経過しない女性職員が「母子保健法」に規定する保健 指導又は健康診査を受けるため勤務しないことを承認された場 合、生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のため に必要とされる授乳等を行う場合、小学校就学の始期に達するま での子を養育する職員が、その子の養護のため勤務しないことが 担当であると認められる場合に、特別休暇が付与される。 国立32 横浜国立大学本学の中期計画の、教職員の人事の適正化に関する目標を達成 するための措置中で、他大学出身者、他機関経験者、外国人と並 び、女性の積極的採用について掲げ、育児休業取得期間中の代 ○ 替措置として非常勤教員を採用し、女性が育児休業を取得しやす いような環境整備を行い、女性教員の活躍促進に寄与してきてい る。また、男女共同参画のセミナーへの参画も行っている。（修正 後：男女共同参画のセミナーへの参画も行っている。） 国立33 新潟大学 ○ ・教員の採用にあたっては、公募制を徹底し、これにより男女を問 わず公平・平等な雇用機会の創出を図り、女性教員の積極的な採 用を支援している。 ・女性教員が出産する場合は、育児休業期間中だけでなく、産前 産後休暇期間中にも後任補充（臨時的採用）を認めること等、出 産・育児等の女性特有の事情に配慮した措置の実施等を通じて 女性教員が働きやすい職場環境づくりに務めていることなど、女 性教員の活躍を支援している。 国立34 長岡技術科学大学 ○ ・教員の採用は原則、公募によっており、女性で適任な応募者が いれば、採用に配慮している。 ・「次世代育成支援行動計画」において、出産、育児に関する行動 計画を明確にし、環境整備に取り組んでいる。 国立35 上越教育大学○ 特になし 国立36 富山大学 ○ ・教員の採用にあたっては，「富山大学における教員採用・選考に ついての指針」の中で，若手研究者，外国人研究者及び女性研究 者の登用を図ることを考慮するように定め，女性教員の積極的な 採用を推進している。 ・育児と仕事が両立できるよう、保育施設の設置を検討している。 国立37 金沢大学 ○ 本学では，平成１３年１０月に「男女共同参画推進委員会」を設置 し，フォーラムや講演会等の啓発活動や，男女ともに働きやすい 職場環境の整備を目指した活動を行っている。 平成１７年７月には，職員の意識やニーズを把握するため，全教 職員を対象にアンケート調査を実施した。今後は，その結果を分 析・検討し，様々な具体的支援策の提言等，男女共同参画の取組 に活かしていく。 29 4．女性教員の割合や採用の数値目標・活躍促進のための取組み【大学】 平成18年7月14日現在 女性教員の割合や採用 の数値目標の設定の有 無　　　　　　　　（該当箇 ・全学的 に設定 している ・特定の 部局で 設定し ている ・設定し ていな い 大 学 番 号 大学 区分 大学名女性教員の活躍促進のための取組み 国立38 福井大学 ○ 就業規則対応小委員会において、保育施設等ワーキンググルー プを設置し、保育施設及び女性職員が働きやすい職場環境の整 備について検討している。また、保育施設ニーズ及び女性の職場 環境改善ニーズに関するアンケート調査を女性職員に対して実施 し、その検討結果を報告書として取りまとめ、人事委員会に報告し た。 国立39 山梨大学 ○ 女性教員を含む女性職員が安心して職務に取り組めるよう、医学 部キャンパス内の保育所設置について検討を進めている。 国立40 信州大学 ○ ○人事制度ワーキンググループ内に「職員育成・共同参画・次世 代育成作業チーム」を設置して， 　職場環境に関するアンケート調査を行い，その解析結果を基に 検討するなどの取組みを行って 　いる。 ○保育施設（附属病院職員対象）を拡充した。（平成18年4月） ○中期計画に，教員総数に占める女性の比率を，中期目標期間 中に15％以上に引き上げるよう　盛り込んだ。 ○次世代育成支援対策推進法に基づく信州大学の行動計画（平 成17～21年度）の策定を行った。　（平成17年4月） 国立41 岐阜大学 ○ 「岐阜大学における次世代育成支援のための行動計画」を策定 し、行動目標の一つである「学内託児施設の整備」について、具体 的方策の参考とするため「学内託児施設に関するアンケート」（教 職員対象）を実施した。 国立42 静岡大学○ 特になし 国立43 浜松医科大学 ○ 育児と仕事が両立できるよう、平成１９年４月に学内託児施設を設 置し、雇用環境を整備する。 国立44 名古屋大学総長を委員長とする「男女共同参画推進委員会」の下に、「男女共 ○ 同参画推進専門委員会」を設け、国立大学初の男女共同参画室 の設置（Ｈ１４）、大学運営の学内保育所「こすもす保育園」の開園 （Ｈ１８）、全学ＨＰに女性教員の増加を目指したポジティブ・アク ションの意志表明（Ｈ１７）など、全国に先駆けた活動を展開してい る。また、女性教員増員のための部局長ヒアリング実施（Ｈ１３年よ り毎年）、「育児環境」「介護環境」「教職員および大学院生の男女 共同参画に関する意識」「保育所に関する調査」「次世代育成のた めの意識」、「子育てと仕事の両立支援に関するアンケート」など の調査を行い、施策に生かしてきた。また、「あいち男女共同参画 推進産学官連携フォーラム」の設立と運営、毎年の「男女共同参 画シンポジウム」、「理系女子学生および女子高校生対象エンカ レッジセミナー」の開催、学内教員連携による各種プロジェクト （ジェンダー教科書・ポジティブ・アクション・介護相談窓口・女子学 生支援・育児支援）を展開してきた。 国立45 愛知教育大学○ 国大協の数値２０％に準じている 国立46 名古屋工業大学 ○ ・育児休業を取得しやすい環境整備、小学校入学前の子を持つ職 員の早出遅出勤務制度の導入や子の看護休暇の取得弾力化な どを目標とした仕事と子育ての両立を支援する行動計画を策定 し、次世代育成支援対策を進めている。 ・中期計画に「女性の教員採用を積極的に推進する」ことを掲げ、 今年度は本学構成員及び卒業生等を対象に、女性研究者登用推 進のための基礎調査を実施予定である。 国立47 豊橋技術科学大学 ○ 特に女性教員に限ったものではないが，次世代育成支援対策推 進法（平成17年4月1日施行）に基づく次世代育成支援行動計画を 策定し，特に，男性職員の育児への参加を推進し，女性職員の出 産後の職場復帰を支援するため，以下の取組を実施している。 ○　妻の出産前後における子の監護のための男性職員が取得で きる休暇を新設 ○　本法人の育児休業に関する情報をホームページに掲載し制 度を周知 国立48 三重大学○ 特になし 国立49 滋賀大学 ○ 中期計画終了時に、女性教員比率を国大協の指針２０％に近づ ける。 30 4．女性教員の割合や採用の数値目標・活躍促進のための取組み【大学】 平成18年7月14日現在 女性教員の割合や採用 の数値目標の設定の有 無　　　　　　　　（該当箇 ・全学的 に設定 している ・特定の 部局で 設定し ている ・設定し ていな い 大 学 番 号 大学 区分 大学名女性教員の活躍促進のための取組み 国立50 滋賀医科大学○ 特になし 国立51 京都大学 ○ 平成１７年１０月３日付けで男女共同参画推進委員会を設置し、平 成１８年３月２２日には本学の基本理念及び基本方針となる「京都 大学における男女共同参画」を制定した。また、平成１９年度に全 教職員及び学生を対象とした全学調査の実施を予定しており、そ れに先立ち、平成１８年１月に女性教職員と女子大学院学生を対 象とした予備調査を行った。今後、本学の男女共同参画推進のた めのアクションプラン（仮称）を策定することとしている。また、平成 １８年度科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」プロ グラムに「女性研究者の包括的支援「京都大学モデル」」として採 択された。本事業では、女性研究者を支援する中心的な役割をな す「女性研究者支援センター」の設置を軸に、「交流・啓発・広報」、 「相談・指導」、「育児・介護支援」、「柔軟な就労形態による支援」、 「地域との連携」などに取り組み、女性研究者が男性研究者と対 等な立場でキャリアをのばしていける環境の実現を目指す。現 在、この京都大学女性研究者支援センターの立ち上げ、および、 各取り組みにおける具体的な実施内容の検討に入っている。 国立52 京都教育大学 ○ 「次世代育成支援推進行動計画」を策定し、育児休業及び育児短 時間制度の期間延長、出産等を理由に退職する教職員の再雇用 特別措置制度の導入について検討を開始している。 国立53 京都工芸繊維大学 ○ 人事基本方針に、女性の雇用促進を図ることを掲げ、人材確保の ガイドラインにおいて男女共同参画社会の実現に向けての具体的 措置を講ずることとしている。 国立54 大阪大学全学の取組として、昨年度に男女共同参画に関する検討ワーキン グを設置し、「男女共同参画に関する対応方策等に関する提言」を 取りまとめた。今年度は同提言に基づいて新たに多様な人材活用 推進委員会を設置し、女性をはじめとする多様な人材の活用につ いて検討を行ている当面の検討内容は女性の雇用比率向上 ○ っ。、の推進並びに啓発活動、保育所の改善・充実、新しい育児・介護 支援制度の企画・整備などである。また、全学の取組以外にも独 自にワーキングを設置し女性教員の活動躍進のための検討を進 めている部局があり、女性研究者増加の可能性をテーマにしたパ ネルディスカッションの開催や、要職への女性教員の登用を行っ ている部局もある。 国立55 大阪外国語大学○ 特になし 国立56 大阪教育大学 ○ 女性教員の採用や管理職への積極的な登用について、本学の中 期計画・中期目標に盛り込み、その実施についての具体的方策に ついて、検討し、一部については実施している。 国立57 兵庫教育大学○ 特になし 国立58 神戸大学 ○ ○大学・全体　性差による職務の割り振りは、基本的には行ってお らず、女性だからといった特別な取り組みは行っていないし、活躍 を妨げるような体制はとっていない。○医学部　本年度、女性医 師・研究者支援委員会を設置した。同委員会においては、大学院 医学系研究科医科学専攻、医学部附属病院及び医学部附属教 育研究施設に属する女性医師・研究者が診療、教育及び研究活 動を継続できる環境整備や意識改革に関する事項について検討 することとしている。 国立59 奈良教育大学○ 特になし 31 4．女性教員の割合や採用の数値目標・活躍促進のための取組み【大学】 平成18年7月14日現在 女性教員の割合や採用 の数値目標の設定の有 無　　　　　　　　（該当箇 ・全学的 に設定 している ・特定の 部局で 設定し ている ・設定し ていな い 大 学 番 号 大学 区分 大学名女性教員の活躍促進のための取組み 国立60 奈良女子大学 ○ 女性教員の活躍促進のための基盤を整備するため、「奈良女子 大学における人事に関する基本方針」を定め、「女性のライフサイ クルに配慮した教育研究環境の整備あるいは女性教員比率の向 上に努めることにより、男女共同参画社会の先行モデルとなるこ と」等を目標に掲げ、積極的な女性教員の採用を進めている。な お女性教職員の採用にあたっては、単純に量的な拡大を図るので はなく、候補者の能力、業績が概ね同等と評価される場合には積 極的に女性を採用するなどの方策により、女性教職員の採用の促 進を図ることとしている。 また平成17年11月に全学組織として男女共同参画推進室を設置 し、男女共同参画社会を実現するための基本方針（案）等の検討 を行っている。平成１８年度文部科学省科学技術振興調整費の 「女性研究者支援モデル育成プログラム」（提案課題：生涯にわた る女性研究者共助システムの構築）に採択され、今後プログラム の計画に沿って企画・実施する。一例として女性研究者の研究活 動と家庭生活の両立を支援するために、教育研究支援員制度を 発足させ、主として博士後期課程修了者を教育研究支援員として 採用し、女性研究者の研究活動の支援を行うとともに、女性研究 者の裾野拡大に繋がることを目指している。 国立61 和歌山大学 ○ ・特定の部局において、各学科で助教授以上の女性教員を少なく とも１名採用するよう学部長より依頼している。 ・全学組織として男女共同参画推進委員会を設置し、推進に係る 基本方策に関することなどを審議、実行している。 国立62 鳥取大学 ○ 　男女平等の見地から女性教員の積極的な登用を行うことを，中 期計画に盛り込み，その実施については，「次世代育成支援行動 計画」において、職員がその能力を十分に発揮できるようにするた め，「育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備」等 を目指して改善に取組んでいる。 国立63 島根大学 ○ 女性教員等の雇用環境整備を目的として、医学部附属病院内に 保育所を設置した。また，本学では，教職員，学生が男女共同参 画キャンパスづくりに邁進するとともに，男女共同参画推進の知的 行動的拠点として，地域社会に貢献することを目指すため，平成１ ８年７月に男女共同参画推進委員会を設置するとともに，その委 員会の下に男女共同参画検討ワーキンググループを設置し，検 討を開始したところである。具体的には，全学的な男女共同参画 の推進，女性の能力発揮のための積極的取り組みの推進，男女 共同参画に関する問題に係る苦情相談体制等の整備等について 検討する予定である。 国立64 岡山大学 ○ ○従来から附属病院のある鹿田地区に保育所を設置している。 ○中期目標に女性教員の受け入れも促進するように設定してい る。 ○小学校就学前の子の養育及び家族の介護を行う場合は，業務 の正常な運営に支障がない場合に限り，職員からの申請により，1 日の勤務時間8時間は変更せず，始業時刻及び終業時刻をスライ ドする制度を導入した。 　また，保育施設を有する複数の大学における当該施設の設置形 態等について調査を行うとともに，学内において保育施設の必要 性について調査を行った。これら調査結果は，今後，次世代育成 支援対策検討委員会の審議に当たっての参考資料として使用す る。 32 4．女性教員の割合や採用の数値目標・活躍促進のための取組み【大学】 平成18年7月14日現在 女性教員の割合や採用 の数値目標の設定の有 無　　　　　　　　（該当箇 ・全学的 に設定 している ・特定の 部局で 設定し ている ・設定し ていな い 大 学 番 号 大学 区分 大学名女性教員の活躍促進のための取組み 国立65 広島大学 ○ 男女共同参画の観点も踏まえ、次のとおり制度の充実を図ってい る。 ○育児休業3年及び介護休業6月の制度導入（平成16年4月） ○時差出勤制度の導入（平成16年10月） ○次世代育成支援対策推進法に基づく広島大学の行動計画（平 成17年度～平成21年度〕の策定（平成17年3月）・妻の出産に伴い 取得できる休暇制度の拡充（平成17年4月） ・子の看護を行うための休暇制痩の充実（平成17年4月） ・男性職員の育児参加を促進するための休暇制度の導入（平成17 年4月） ・育児部分休業の期間拡大（平成17年4月） ○介護休業及び介護都分休業の取得可能期間の延長（平成17年 4月） ○学内保育施設の検討 ○教員の選考については，女性の採用について配慮することを明 記し，努力している。（先端物質科学研究科） 国立66 山口大学 ○ 国大協からの提言数値（２０１０年までに２０％引き上げ）を目標に 女性教員比率の向上を目指している。また，次世代育成支援対策 推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し，仕事と子育ての両 立を図るために必要な雇用環境の整備を行っている。 国立67 徳島大学①研究担当理事副学長を本部長とする研究連携推進本部会議に おいて、「第Ⅲ期科学技術基本計画」及び日本学術会議の「日本 の科学技術政策の要諦」の対応の中で協議を行っている。その取 組として「女性研究者の環境を考えるＷＧ」を組織し、「女性研究者 が働きやすい環境整備と意識改革に向けて」をまとめ、役員会に 報告した。また、学内の教育研究推進事業として「女性研究者支 援室の設置」を検討している ○ 。 ②平成１７年度計画に、「優れた人材を採用するため、教員につい て、外国人・女性の公募を促進する。」という実施計画を策定し、各 部局に対し、国籍、性別、ハンディキャップによる差別を排除し、真 に優秀な人材を確保するよう促す通知を行った。また、教員公募 における募集要項には、国籍、性別、ハンディキャップ等による差 別を排除し、公正な選考を行っている旨を記載し、本学の姿勢を 外部にアピールしている。 ③育児と仕事が両立できるよう、学内託児施設の設置を検討して いる。 国立68 鳴門教育大学 ○ 女性教員の割合を２０％に引き上げることを目標に、女性教員を 積極的に採用することとしている。これにより、多様で優れた女性 教員の活躍を促進することとなる。 国立69 香川大学 ○ 女性教員を含む女性職員が安心して職務に取り組めるよう、次の とおり制度の充実を図っている。 ・育児休業３年及び介護休業６月の制度導入 ・子の看護を行うための休暇制度の充実次世代育成支援対策推 進法に基づく「香川大学行動計画」の策定 ．教育職員については，裁量労働制を導入している。 国立70 愛媛大学 ○ 特に女性教員の活躍促進のための取組はないが、採用選考時の 配慮として、「年齢及び性別構成のバランスに配慮すること。」と定 めている。 国立71 高知大学○ 教員構成の多様化を図るため女性教員の２割増を目指している。 国立72 福岡教育大学○ 特になし 国立73 九州大学 ○ 出産育児期特別研究補助者雇用経費の助成等、女性教員の活 躍促進のための制度を検討している。総長裁量経費を活用し、優 れた研究実績があり、アクティビティも高い教員に対して、予算を 重点投資する「研究スーパースター支援プログラム」の中で、平成 １８年度より女性研究リーダー養成枠を設けた。 国立74 九州工業大学○ 男女共同参画について検討中。 国立75 佐賀大学 ○ 女性教員が働き易い職場環境の充実を図るため、トイレや休憩室 の整備などを行う。 33 4．女性教員の割合や採用の数値目標・活躍促進のための取組み【大学】 平成18年7月14日現在 女性教員の割合や採用 の数値目標の設定の有 無　　　　　　　　（該当箇 ・全学的 に設定 している ・特定の 部局で 設定し ている ・設定し ていな い 大 学 番 号 大学 区分 大学名女性教員の活躍促進のための取組み 国立76 長崎大学 ○ 「次世代育成支援行動計画』を策定し、職員の雇用環境の整備に 努めている。 国立77 熊本大学 ○ ・本学では、平成１８年７月に男女共同参画推進委員会を設置し、 その委員会の下に女性研究者支援検討ワーキンググループを設 置して、女性研究者（女性教員を含む。）が育つキャリアパス環境 整備事業の実施に向けて、制度改善・意識改革・キャリアパス環 境整備について検討を開始したところである。具体的には、大学に コーディネータを配置し全学的な男女共同参画の推進、全学的な 意識改革の推進を図る予定である。また、勤務時間に関する環境 整備として、短期間勤務制度、始業・終業時刻の繰り上げ、繰り下 げを可能にする勤務時間体制やＩＴを使った在宅勤務の実施につ いて検討をしている。さらに、女性研究者（女性教員）が働きやす い環境整備の一環として、学内保育施設の充実、全学的な保育援 助システムの整備、病児保育、時間外・休日勤務時間支援システ ムの構築等について検討している。・平成１８年度文部科学省科 学技術振興調整費の女性研究者支援モデル育成プログラムに採 択され、今後、計画構想に沿って計画を実施していく。課題名「地 域連携によるキャリアパス環境整備」 国立78 大分大学○ 研究戦略・推進部門会議で検討中。 国立79 宮崎大学 ○ ・女性教員等の職場環境整備のため、医学部キャンパス内に保育 施設を設置予定である。 ・中期計画において、「女性教職員の雇用促進を図る。」、「教職員 に係るメンタルヘルス及びあらゆるハラスメントに対応するための 苦情相談窓口を設置する。」こととしており、雇用の機会均等及び 良好な職場環境の確保に取り組んでいる。 国立80 鹿児島大学職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きや すい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発 揮きるようするため①育児休業関する目標（取得率等） ○ でに、に、 ②働き方の見直しに関する目標（早期退勤日の周知等）、③育児 をしながら働き続けられる環境整備に関する目標（看護休暇制度 の弾力的活用等）を掲げた「次世代育成支援行動計画」を策定し た。 　また、既存の学内保育施設の充実を図るとともに、女性職員の 多いキャンパス内の保育施設の設置について検討することとして いる。 〔女性教員の活躍促進のための取組とは言えないが、法文学部長 及び学長補佐２名に女性教員が就任するなど女性の活躍に心が けている。〕 国立81 鹿屋体育大学○ 特になし 国立82 琉球大学○ 特になし 国立83 政策研究大学院大学○ 特になし 国立84 北陸先端科学技術大 学院大学 ○ 特になし 国立85 奈良先端科学技術大 学院大学○ 情報科学研究科において、女性の視点から研究者の子育て支援 と女子学生・女性研究者交流をテーマとしたプロジェクトを実施し ている。 国立86 総合研究大学院大学 ○ 先導科学研究科の新専攻においては、専任教員１６名のうち４名 （教授２、助教授１、助手１）が女性教員となったことは好ましい傾 向であり、男女の区別なく平等に教育研究活動を支援していくこと としている。とくに、特定研究経費や葉山教育研究環境維持費に よる財政的措置。 　国立計回答大学数　　 86大学15 0 71 　公立計回答大学数　 　73大学2 0 71 　私立計回答大学数 　510大学6 2 502 合計回答大学数 　669大学23 2 644 34 5．外国人教員数【大学】 平成17年5月1日現在　　（人） 大学大学大学名 外国人教員数 区分番号率 全学的に設 定している 特定の部局 で設定して いる 設定してい ない 国立1 北海道大学2,127 39 1.8% ○ 国立2 北海道教育大学403 5 1.2% ○ 国立3 室蘭工業大学202 6 3.0% ○ 国立4 小樽商科大学133 8 6.0% ○ 国立5 帯広畜産大学139 3 2.2% ○ 国立6 旭川医科大学283 1 0.4% ○ 国立7 北見工業大学155 0 0.0% ○ 国立8 弘前大学705 16 2.3% ○ 国立9 岩手大学424 5 1.2% ○ 国立10 東北大学2,634 106 4.0% ○ 国立11 宮城教育大学136 2 1.5% ○ 国立12 秋田大学569 10 1.8% ○ 国立13 山形大学787 21 2.7% ○ 国立14 福島大学265 5 1.9% ○ 国立15 茨城大学581 16 2.8% ○ 国立16 筑波大学1,702 65 3.8% ○ 国立17 宇都宮大学384 11 2.9% ○ 国立18 群馬大学737 9 1.2% ○ 国立19 埼玉大学478 21 4.4% ○ 国立20 千葉大学1,252 26 2.1% ○ 国立21 東京大学3,994 87 2.2% ○ 教員数 (本務者） 外国人教員の活躍促進のため の行動計画の策定の有無 （該当箇所に○） 平成18年7月14日現在 国立22 東京医科歯科大学678 5 0.7% ○ 国立23 東京外国語大学249 36 14.5% ○ 国立24 東京学芸大学376 7 1.9% ○ 国立25 東京農工大学419 6 1.4% ○ 国立26 東京芸術大学223 9 4.0% ○ 国立27 東京工業大学1,134 34 3.0% ○ 国立28 東京海洋大学256 6 2.3% ○ 国立29 お茶の水女子大学240 9 3.8% ○ 国立30 電気通信大学345 20 5.8% ○ 国立31 一橋大学427 14 3.3% ○ 国立32 横浜国立大学618 16 2.6% ○ 国立33 新潟大学1,176 18 1.5% ○ 国立34 長岡技術科学大学224 7 3.1% ○ 国立35 上越教育大学161 2 1.2% ○ 国立36 富山大学839 22 2.6% ○ 国立37 金沢大学1,039 14 1.3% ○ 国立38 福井大学570 17 3.0% ○ 国立39 山梨大学593 14 2.4% ○ 国立40 信州大学1,008 28 2.8% ○ 国立41 岐阜大学776 14 1.8% ○ 国立42 静岡大学736 18 2.4% ○ 国立43 浜松医科大学275 1 0.4% ○ 国立44 名古屋大学1,820 53 2.9% ○ 国立45 愛知教育大学275 8 2.9% ○ 国立46 名古屋工業大学385 16 4.2% ○ 国立47 豊橋技術科学大学216 7 3.2% ○ 国立48 三重大学750 12 1.6% ○ 国立49 滋賀大学240 6 2.5% ○ 35 5．外国人教員数【大学】 平成17年5月1日現在　　（人） 大学大学大学名 外国人教員数 区分番号率 全学的に設 定している 特定の部局 で設定して いる 設定してい ない 教員数 (本務者） 外国人教員の活躍促進のため の行動計画の策定の有無 （該当箇所に○） 平成18年7月14日現在 国立50 滋賀医科大学285 3 1.1% ○ 国立51 京都大学3,077 101 3.3% ○ 国立52 京都教育大学121 1 0.8% ○ 国立53 京都工芸繊維大学301 7 2.3% ○ 国立54 大阪大学2,506 47 1.9% ○ 国立55 大阪外国語大学208 29 13.9% ○ 国立56 大阪教育大学295 5 1.7% ○ 国立57 兵庫教育大学178 1 0.6% ○ 国立58 神戸大学1,416 40 2.8% ○ 国立59 奈良教育大学120 1 0.8% ○ 国立60 奈良女子大学225 4 1.8% ○ 国立61 和歌山大学288 8 2.8% ○ 国立62 鳥取大学703 8 1.1% ○ 国立63 島根大学703 11 1.6% ○ 国立64 岡山大学1,349 32 2.4% ○ 国立65 広島大学1,648 39 2.4% ○ 国立66 山口大学917 32 3.5% ○ 国立67 徳島大学907 10 1.1% ○ 国立68 鳴門教育大学167 3 1.8% ○ 国立69 香川大学659 21 3.2% ○ 国立70 愛媛大学868 27 3.1% ○ 国立71 高知大学621 17 2.7% ○ 国立72 福岡教育大学200 2 1.0% ○ 国立73 九州大学2,333 51 2.2% ○ 国立74 九州工業大学399 19 4.8% ○ 国立75 佐賀大学697 21 3.0% ○ 国立76 長崎大学987 34 3.4% ○ 国立77 熊本大学944 15 1.6% ○ 国立78 大分大学594 11 1.9% ○ 国立79 宮崎大学632 9 1.4% ○ 国立80 鹿児島大学1,077 20 1.9% ○ 国立81 鹿屋体育大学69 0 0.0% ○ 国立82 琉球大学820 15 1.8% ○ 国立83 政策研究大学院大学69 1 1.4% ○ 国立84 北陸先端科学技術大学 院大学156 18 11.5% ○ 国立85 奈良先端科学技術大学 院大学221 4 1.8% ○ 国立86 総合研究大学院大学13 0 0.0% ○ 　国立計回答大学数　 86大学60,911 1,548 2.5% 11 3 72 　公立計回答大学数　 73大学11,465 369 3.2% 1 1 71 　私立計回答大学数　505大学84,948 3,686 4.3% 10 11 480 回答大学数　664大学157,324 5,603 3.6% 22 15 623 ＊「外国人教員の活躍促進のための行動計画の策定の有無」で、私立大学の4大学は未回答。 合計 36 6．自校学部卒・自校学部卒以外・他校出身別人数【大学】 平成16年10月1日現在　　（人） 学長　副学長　教授　助教授　講師　助手　 ア）自 校学 部卒 イ）自 校学 部卒 以外 ウ）他 校出 身 ア）自 校学 部卒 イ）自 校学 部卒 以外 ウ）他 校出 身 ア）自校 学部卒 イ）自校 学部卒 以外 ウ）他校 出身 ア）自校 学部卒 イ）自校 学部卒 以外 ウ）他校 出身 ア）自校 学部卒 イ）自校 学部卒 以外 ウ）他校 出身 ア）自校 学部卒 イ）自校 学部卒 以外 ウ）他校 出身 国立1 北海道大学0 1 0 0 0 0 323 66 354 287 52 308 79 1 35 389 62 213 国立2 北海道教育大学0 0 1 0 0 5 43 0 166 11 0 179 1 0 12 0 0 1 国立3 室蘭工業大学0 0 1 2 0 2 20 0 57 14 0 59 1 0 9 23 0 18 国立4 小樽商科大学0 0 1 1 0 1 4 2 56 4 2 49 0 0 2 0 0 7 国立5 帯広畜産大学1 0 0 2 0 0 27 1 37 20 1 30 0 0 2 6 0 14 国立6 旭川医科大学0 0 1 0 0 2 6 0 43 19 0 25 31 0 10 108 2 37 国立7 北見工業大学0 0 1 0 0 2 1 1 57 14 2 41 1 0 6 14 3 16 国立8 弘前大学0 0 1 0 0 3 35 17 196 37 15 148 34 16 33 86 17 51 国立9 岩手大学0 0 1 0 0 0 34 2 161 28 2 141 7 1 14 18 1 22 国立10 東北大学1 0 0 0 0 0 259 151 320 203 107 241 73 13 46 365 165 318 国立11 宮城教育大学0 0 1 0 0 4 5 0 71 0 0 48 1 0 5 0 0 4 国立12 秋田大学0 0 1 0 0 3 28 5 140 42 6 103 27 4 35 95 18 63 国立13 山形大学0 0 1 0 0 0 49 5 234 44 0 186 33 0 38 119 3 83 国立14 福島大学0 0 1 0 1 0 11 1 123 2 2 108 0 0 3 1 0 4 国立15 茨城大学0 0 1 0 0 2 13 4 247 6 4 197 6 4 35 4 6 52 国立16 筑波大学0 0 1 0 0 4 20 31 539 136 35 340 197 42 245 30 9 64 国立17 宇都宮大学0 0 1 1 0 3 8 6 175 5 15 109 1 4 21 0 13 32 国立18 群馬大学0 0 1 0 0 3 52 2 172 42 1 138 45 0 38 119 5 109 国立19 埼玉大学0 0 1 0 0 3 1 14 223 3 10 150 1 0 21 4 7 47 国立20 千葉大学1 0 0 0 0 0 92 17 351 64 31 256 45 7 54 137 73 138 国立21 東京大学1 0 0 5 0 0 843 143 267 589 131 247 159 23 118 802 253 694 国立22 東京医科歯科大学0 1 0 1 1 0 25 37 89 27 39 65 30 38 23 80 134 96 国立23 東京外国語大学0 0 1 1 0 1 16 10 79 15 2 79 5 2 20 1 0 6 国立24 東京学芸大学0 0 1 0 0 0 57 0 129 38 0 106 8 0 24 2 0 8 国立25 東京農工大学0 0 1 1 0 1 36 5 125 38 2 100 5 0 12 34 9 44 国立26 東京芸術大学1 0 0 2 0 1 69 4 22 44 4 31 1 0 12 21 2 4 国立27 東京工業大学0 1 0 3 0 1 194 42 164 156 37 151 3 3 16 174 79 143 国立28 東京海洋大学0 0 1 2 0 1 30 5 69 22 10 56 2 3 8 18 3 32 国立29 お茶の水女子大学1 0 0 0 0 1 24 0 92 18 0 64 8 0 8 16 0 8 国立30 電気通信大学0 0 1 0 0 3 2 21 103 2 16 100 0 3 18 13 25 54 国立31 一橋大学1 0 0 3 0 0 77 4 140 32 0 53 8 0 24 13 0 83 国立32 横浜国立大学0 0 1 0 1 2 44 9 245 25 7 155 8 2 29 24 6 68 国立33 新潟大学1 0 0 3 0 6 126 14 287 97 12 250 61 4 17 211 14 94 国立34 長岡技術科学大学0 0 1 0 0 2 2 0 78 13 4 58 1 0 6 24 4 26 国立35 上越教育大学0 0 1 0 0 2 0 1 67 1 6 57 2 0 16 0 0 9 国立36 富山大学1 0 1 0 0 0 49 3 238 41 3 198 34 1 49 149 5 71 国立37 金沢大学0 0 1 0 0 0 115 9 272 76 8 208 49 5 45 137 30 118 国立38 福井大学0 0 1 0 0 3 18 2 175 12 5 141 19 5 36 92 7 65 国立39 山梨大学0 0 1 0 0 0 24 0 170 15 0 138 24 0 31 106 0 93 大学名 大 学 番 号 大学 区分 国立40 信州大学1 0 0 1 0 3 47 7 327 55 11 234 35 5 48 116 17 109 国立41 岐阜大学0 0 1 2 0 1 51 13 233 51 5 167 21 1 41 86 3 100 国立42 静岡大学0 0 1 1 0 3 44 15 304 30 14 230 1 0 16 7 12 61 国立43 浜松医科大学0 0 1 0 0 0 5 0 48 19 3 29 22 2 20 68 11 57 国立44 名古屋大学1 0 0 2 2 1 243 91 315 187 79 248 76 13 47 239 67 210 国立45 愛知教育大学0 0 1 0 0 3 12 0 136 3 6 96 1 1 8 0 1 14 国立46 名古屋工業大学1 0 0 0 0 0 40 1 113 38 6 87 4 1 10 37 6 42 国立47 豊橋技術科学大学0 0 1 0 0 2 2 0 78 7 1 60 4 2 10 19 1 32 国立48 三重大学0 0 1 0 0 4 25 2 228 40 8 167 38 3 41 95 16 97 国立49 滋賀大学0 0 1 0 0 2 5 1 111 7 0 83 3 0 18 0 0 5 国立50 滋賀医科大学0 0 1 0 0 2 3 2 52 11 1 38 23 0 7 108 5 37 国立51 京都大学1 0 0 1 4 0 544 155 300 414 117 275 104 16 41 556 134 348 国立52 京都教育大学0 0 1 0 0 2 3 0 62 3 0 43 0 0 9 1 0 0 国立53 京都工芸繊維大学0 0 1 0 0 3 22 4 98 28 1 78 5 0 6 23 4 39 国立54 大阪大学1 0 0 2 0 3 322 88 354 296 82 264 92 4 59 514 98 298 国立55 大阪外国語大学1 0 0 2 0 0 45 0 38 38 0 48 5 0 35 0 0 0 国立56 大阪教育大学0 0 1 0 0 2 20 0 134 19 1 101 2 0 25 1 0 9 国立57 兵庫教育大学0 0 1 0 0 2 0 0 82 1 6 59 2 1 11 0 0 12 国立58 神戸大学0 0 1 0 0 0 130 58 389 97 50 292 49 5 31 135 34 164 国立59 奈良教育大学0 0 1 0 0 1 0 11 54 0 4 47 0 0 2 0 0 0 国立60 奈良女子大学0 0 1 0 0 2 6 1 90 12 0 70 5 0 10 7 5 12 国立61 和歌山大学0 0 1 0 0 0 7 1 123 4 2 106 1 0 17 6 1 24 国立62 鳥取大学0 0 1 1 0 1 44 5 176 37 3 144 41 2 45 118 5 77 国立63 島根大学0 0 1 0 0 0 5 4 264 17 15 175 23 1 33 88 1 63 国立64 岡山大学0 0 1 0 0 0 85 19 339 84 27 238 58 20 47 223 59 146 国立65 広島大学0 0 1 0 3 2 35 190 376 27 151 288 23 49 42 71 219 180 国立66 山口大学1 0 0 0 0 0 58 8 274 55 6 198 45 1 50 104 9 89 国立67 徳島大学0 0 1 0 0 0 74 18 187 63 10 144 63 8 45 182 26 88 国立68 鳴門教育大学0 0 1 0 0 0 0 0 78 0 3 56 0 3 14 1 5 10 国立69 香川大学0 0 1 0 0 0 25 2 233 15 3 176 16 1 28 111 13 54 国立70 愛媛大学0 0 1 0 0 0 43 2 267 47 7 214 33 2 38 125 19 80 国立71 高知大学0 0 1 0 0 0 21 0 209 29 4 148 22 0 27 110 6 53 国立72 福岡教育大学0 0 1 0 0 4 2 0 105 0 2 76 0 1 16 0 0 0 国立73 九州大学0 0 1 3 0 3 228 119 369 181 125 345 81 9 45 394 105 280 国立74 九州工業大学1 0 0 0 0 1 9 7 133 11 13 114 3 1 17 24 22 40 国立75 佐賀大学0 0 1 0 0 3 10 9 227 13 11 179 20 3 39 105 12 60 国立76 長崎大学0 0 1 0 0 0 50 16 249 44 17 174 59 10 53 156 41 115 国立77 熊本大学0 0 1 0 0 0 72 8 267 62 14 186 41 11 45 136 35 85 国立78 大分大学0 0 1 0 0 5 16 1 173 15 0 126 18 1 44 118 12 53 37 6．自校学部卒・自校学部卒以外・他校出身別人数【大学】 平成16年10月1日現在　　（人） 学長　副学長　教授　助教授　講師　助手　 ア）自 校学 部卒 イ）自 校学 部卒 以外 ウ）他 校出 身 ア）自 校学 部卒 イ）自 校学 部卒 以外 ウ）他 校出 身 ア）自校 学部卒 イ）自校 学部卒 以外 ウ）他校 出身 ア）自校 学部卒 イ）自校 学部卒 以外 ウ）他校 出身 ア）自校 学部卒 イ）自校 学部卒 以外 ウ）他校 出身 ア）自校 学部卒 イ）自校 学部卒 以外 ウ）他校 大学名出身 大 学 番 号 大学 区分 国立79 宮崎大学0 0 1 0 0 2 7 15 177 8 15 157 10 15 23 79 44 84 国立80 鹿児島大学0 0 1 1 0 3 78 10 309 79 16 202 46 9 33 196 18 93 国立81 鹿屋体育大学0 0 1 0 0 2 0 1 25 1 3 19 0 1 5 1 3 9 国立82 琉球大学0 0 1 0 0 0 93 1 208 87 2 166 24 5 35 130 11 69 国立83 政策研究大学院大学0 0 1 0 0 3 0 0 33 0 0 22 0 0 0 0 0 10 国立84 北陸先端科学技術大 学院大学0 0 1 0 0 0 0 0 56 0 1 45 0 0 1 0 18 47 国立85 奈良先端科学技術大 学院大学0 0 1 0 0 2 0 0 56 0 1 48 0 0 2 0 38 76 国立86 総合研究大学院大学0 0 1 0 0 1 0 0 5 0 0 3 0 0 1 0 0 0 　国立計 回答大学数　 　86 大学17 3 67 43 12 129 5,313 1,519 14,997 4,477 1,417 11,578 2,129 388 2,416 7,925 2,091 6,540 　公立計 回答大学数　 70 大学7 0 65 1 0 49 455 62 3,118 421 70 2,272 474 57 1,066 1,083 109 1,645 　私立計 回答大学数　 505 大学40 15 439 23 7 272 4,010 1,766 30,584 2,625 843 13,201 3,426 697 8,560 9,089 1,006 6,525 回答大学数 　661 大学64 18 571 67 19 450 9,778 3,347 48,699 7,523 2,330 27,051 6,029 1,142 12,042 18,097 3,206 14,710 ＊富山大学に旧富山医科薬科大学長1名を含む。 ＊大阪府立大学に統合前の大学長2名を含む。 合計 38 7．採用・転入・転出研究者数【大学】 平成17年3月31日現在 採用・転入研究者数（人） 1 北海道大学268 104 12 6 43 67 36 264 2 北海道教育大学18 3 0 0 6 9 0 20 3 室蘭工業大学13 10 1 0 1 0 1 16 4 小樽商科大学8 6 0 0 0 2 0 7 5 帯広畜産大学26 11 0 2 1 5 7 21 6 旭川医科大学100 41 2 15 27 4 11 127 7 北見工業大学15 7 0 0 0 2 6 16 8 弘前大学132 21 1 9 80 10 11 129 9 岩手大学13 4 2 0 1 4 2 20 10 東北大学514 228 19 50 82 70 65 434 11 宮城教育大学3 0 0 0 2 1 0 8 12 秋田大学103 25 3 39 21 7 8 132 13 山形大学176 49 2 17 58 9 41 138 14 福島大学15 5 3 1 4 2 0 4 15 茨城大学26 15 1 0 3 2 5 31 16 筑波大学439 53 24 131 60 147 24 440 17 宇都宮大学11 6 2 0 1 2 0 8 18 群馬大学137 6 1 1 88 20 21 197 19 埼玉大学12 11 0 0 0 1 0 25 20 千葉大学76 13 3 3 18 32 7 70 21 東京大学546 195 33 9 57 162 90 378 22 東京医科歯科大学418 200 163 2 14 21 18 438 23 東京外国語大学15 2 0 0 1 8 4 12 24 東京学芸大学12 7 0 0 1 2 2 8 25 東京農工大学19 7 0 2 6 4 0 16 26 東京芸術大学30 10 3 3 0 3 11 18 27 東京工業大学62 26 2 1 8 22 3 74 28 東京海洋大学6 1 1 3 0 1 0 18 29 お茶の水女子大学22 12 0 0 0 9 1 19 30 電気通信大学17 8 2 0 1 6 0 11 31 一橋大学25 6 2 1 1 15 0 5 32 横浜国立大学20 3 2 0 4 8 3 38 33 新潟大学381 89 0 107 81 18 86 177 34 長岡技術科学大学9 1 4 0 1 3 0 11 35 上越教育大学3 2 0 0 0 1 0 10 36 富山大学64 14 11 3 10 21 5 39 37 金沢大学190 84 0 37 45 14 10 169 38 福井大学115 20 2 42 20 20 11 136 39 山梨大学125 31 0 0 66 20 8 157 40 信州大学235 48 11 58 59 59 0 149 41 岐阜大学124 15 6 30 37 27 9 97 42 静岡大学36 10 2 0 2 20 2 43 43 浜松医科大学193 37 0 34 44 4 74 96 44 名古屋大学388 130 7 55 85 57 54 324 45 愛知教育大学8 5 1 0 0 1 1 16 46 名古屋工業大学41 15 0 6 1 12 7 12 大　学　名 転出研究 総数者数（人） 新規 採用 会社 非営利団 体 公的機関大学等その他 47 豊橋技術科学大学22 8 4 0 2 8 0 11 48 三重大学109 12 4 28 37 15 13 105 49 滋賀大学13 6 1 0 2 4 0 8 50 滋賀医科大学95 35 1 14 14 8 23 84 51 京都大学787 274 25 44 67 164 213 797 52 京都教育大学8 2 0 0 1 5 0 12 53 京都工芸繊維大学24 5 5 0 4 10 0 44 54 大阪大学372 121 34 15 60 96 46 329 55 大阪外国語大学1 1 0 0 0 0 0 1 56 大阪教育大学1 0 0 0 1 0 0 14 57 兵庫教育大学5 4 0 0 0 1 0 12 58 神戸大学271 83 4 47 71 56 10 235 59 奈良教育大学9 2 1 0 2 4 0 4 60 奈良女子大学8 0 0 0 0 8 0 14 61 和歌山大学15 6 2 0 0 6 1 17 62 鳥取大学67 21 4 8 9 15 10 60 63 島根大学138 32 32 3 39 25 7 133 64 岡山大学102 56 2 1 3 39 1 77 65 広島大学338 122 25 69 57 25 40 379 66 山口大学113 10 3 40 27 23 10 131 67 徳島大学46 16 1 3 5 20 1 44 68 鳴門教育大学6 4 0 0 1 1 0 19 69 香川大学132 66 2 22 30 9 3 130 70 愛媛大学145 75 3 1 23 16 27 136 71 高知大学163 39 0 49 36 39 0 150 72 福岡教育大学6 4 0 0 0 2 0 17 73 九州大学487 114 20 173 45 84 51 468 74 九州工業大学22 6 4 1 3 8 0 19 75 佐賀大学177 68 0 52 23 30 4 168 76 長崎大学183 18 4 26 89 27 19 174 77 熊本大学190 22 6 81 57 17 7 258 78 大分大学151 56 0 48 19 13 15 139 79 宮崎大学146 12 1 42 39 41 11 125 80 鹿児島大学356 86 2 98 70 85 15 332 81 鹿屋体育大学6 6 0 0 0 0 0 3 82 琉球大学144 57 0 37 34 12 4 159 83 政策研究大学院大学12 7 0 0 5 0 0 11 84 北陸先端科学技術大学 院大学42 24 1 1 4 7 5 43 85 奈良先端科学技術大学 院大学29 7 3 0 2 14 3 32 86 総合研究大学院大学2 2 0 0 0 0 0 0 国立大学計　86大学10,152 3,085 522 1,570 1,921 1,871 1,183 9,472 公立大学計　72大学1,495 356 58 159 216 469 237 1,204 私立大学計　520大学10,640 3,042 718 1,058 781 3,712 1,329 8,564 合　　　計22,287 6,483 1,298 2,787 2,918 6,052 2,749 19,240 39 8．定年後の教員の能力活用のための取組み【大学】 平成18年7月14日現在 大学大学 区分番号 国立1 北海道大学再雇用制度（嘱託職員）により採用される教員を平成１８年度から特任教員として採 用することに制度を整備した。 国立2 北海道教育大学特になし 国立3 室蘭工業大学特任教授制度を導入し、定年教員のうち希望する教員に対して、全学共通教育の支 援、外部資金導入による研究支援を可能とした。今年度教育支援として３名、研究支 援として２名を採用している。 国立4 小樽商科大学定年退職した教員を再雇用する特任教授制度を実施している。同制度で再雇用され た教員は、学内の委員会等の業務は担当せず、教育・研究活動に専念することとし ている。 国立5 帯広畜産大学非常勤職員（特任教授等）として採用し、教育研究体制の充実を図っている。 国立6 旭川医科大学特になし 国立7 北見工業大学特になし 国立8 弘前大学・優れた高年齢研究者の活用のため、特任教授制度などの新たな任用制度構築を 検討中。 ・教育の充実を図るため、非常勤講師として活用している。 ・農学生命科学部で、定年後の教員を客員研究員として受け入れている。 国立9 岩手大学在職中に培った専門能力・知識経験を大学の業務に生かすことにより継続的な業務 運営を図ることを趣旨として、嘱託制度（特任教授）を設けた。委嘱期間は３年間と し、講義及び研究業務に従事する。 国立10 東北大学本学教員の定年年齢は６３歳であるが、非常勤講師及び外部資金で雇用する教員 の雇用上限年齢は７０歳に設定している。 国立11 宮城教育大学大学運営会議で検討中である。 国立12 秋田大学一部の学部で，必要分野において非常勤講師として採用したり，研究棟のスペース を一部利用し，防災科学・工学等の具体的なテーマに対し研究調査を行う等，定年 後の教員の能力を活用している。 国立13 山形大学複数の部局で客員教授又は客員助教授として選考し無償で授業を担当願い，教育 体制の充実を図っている。 国立14 福島大学非常勤講師として講義を担当するほか，公開講座の講師をお願いしている。 国立15 茨城大学定年後の教員に公開講座担当講師として登録してもらい、公開講座を開講する取組 っい・こ・ 大学名定年後の教員の能力活用のための取組み みを行てる。〈部局での取り組み〉ボランティア的な支援をしてもらうとを検討 制度的な施策は設定されてないが、分野によっては非常勤講師としての知識経験を 教育に活用してもらっている 国立16 筑波大学・特任教授　大学における教育研究の推進に係る戦略的施策の企画・立案業務に参 画している。・シニア・コーディネーター　企業等からの科学技術相談に対応し、大学 内研究者との共同研究等をコーディネートするなどして、産業界との研究交流を促進 している。・研究支援推進員　研究プロジェクト等の遂行に必要な技能・技術面での 支援をしている。 国立17 宇都宮大学豊かな知識や経験などを本学の教育研究活動、地域連携活動、管理運営活動を提 供したい考えている本学退職者に人材バンクに登録いただき、本学の委任により支 援いただく仕組みを設けている。 国立18 群馬大学定年により退職する教員の優れた業績や知識を活用すべく、本学においては優れた 実績を有する退職教員の中から、学長が本学の運営上特に重要と考える業務に従 事させる為、特任教授として任命する制度を設けている。 国立19 埼玉大学特になし 国立20 千葉大学本学では、本学に多年勤務し退職した教職員が本学の教育・研究に係る全学的な特 定の活動に参画する「千葉大学グランドフェロー制度」を平成１１年度に制定した。 フェローの資格は、本学に多年勤務し退職した教職員のうち、フェローとなることを希 望する者で、本学の部局長が推薦するものである。フェローの活動内容は、学術研 究指導（大学院）に関すること、外国人留学生に対する修学上、生活上の指導・相談 に関すること、就職指導等学生相談に関すること、地域社会との連携・交流の推進に 関すること、その他本学における教育・研究活動の活性化、高度化を図るため必要 な活動等である。 国立21 東京大学法人化後、特別栄誉教授の規程を設け、本学を退職された教員の中から、著しい功 績等によって引き続き本学と学問のさらなる発展のために活動していただけることが 期待される方々に対して特別栄誉教授の称号を授与している。 国立22 東京医科歯科大学特になし 国立23 東京外国語大学定年後も本学の教育に携っていくことができるよう、非常勤講師の上限年齢を平成１ ６年４月に６２才から６５才へと変更した。 国立24 東京学芸大学特になし 40 8．定年後の教員の能力活用のための取組み【大学】 平成18年7月14日現在 大学大学 区分番号大学名定年後の教員の能力活用のための取組み 国立25 東京農工大学全学的に非常勤講師の上限年齢に特例を設け、退職教員の任用を可能とした。 また、専門職大学院（技術経営研究科）において、定年年齢（６５歳）に達した者を教 員として新たに採用することを可能とした。 さらに、教育研究を含む多面的な活動を退職教員に非常勤講師として支援願う、シニ ア・プロフェッサー制度（仮称）の導入を現在検討中である。 国立26 東京芸術大学・「東京芸術大学職員の再任用に関する規則（平成１６年４月１日制定）」により、定年 後も満６５才まで再任用できる制度を設けている。（但し、助手を除く大学教員の定年 は、満６７才となっている為、該当する大学教員は助手のみである。） ・「東京芸術大学顧問規則（平成１８年１月１９日制定）」により、本学学長経験者等を 顧問として委嘱し、本学の運営について助言及び支援を行う体制を整えた。 国立27 東京工業大学ものつくり教育研究支援センター、百年記念館、タイ・フィリピンの海外拠点オフィスに おいて、名誉教授を特任教授として採用した。科学研究費補助金に名誉教授も応募 可能となったことに伴い、本学の「東京工業大学における名誉教授の研究実施に関 する取扱要項」を定めた。 国立28 東京海洋大学定年後の教員を教育・研究の維持及び発展に活用するため、特任教員制度を設ける 予定である。 国立29 お茶の水女子大学一定の研究業積を有し、定年後も本学における教育・研究活動に貢献できる者につ いては、客員教授、特任教授等の身分を付与してその任にあたってもらっている。 国立30 電気通信大学客員教授として共同研究センターで企業等との共同研究を推進するほか、本学学術 調査員に任命し、歴史資料館における調査や地域の小・中学生を対象とした工作教 室・発明クラブの指導などでその能力と知見を活用している。 国立31 一橋大学特に取組はないが、教育研究上、有益と判断された場合、契約教員として再雇用す る場合がある。 国立32 横浜国立大学中期計画において、部局の状況に応じて必要な場合には定年制の柔軟な適用を検 討し、研究プロジェクトや優れた教育の継続性を確保すると掲げ、それに対応し、平 成１７年度は新たに１人を特任教授として採用した。 国立33 新潟大学・本学を退職した教員を、退職後も本学の教員が行う授業の補助及び学生に対する 修学上の履修相談の補助等の業務に無報酬で従事してもらう制度（教育支援員制 度）を導入し、豊富な教育経験を持つ有能な人材について有効活用を図っている。・ 本学に勤務し、定年により退職する顕著な研究実績等を有する教授に、国際的な共 同研究プロジェクト等の研究業務に、退職後も引き続いて無報酬で従事してもらう制 度（特任研究員制度）を導入し、研究上の高度な知識・経験を持つ有能な人材につい て有効活用を図っている。 国立34 長岡技術科学大学・非常勤職員就業規則を制定し、本学在職中優れた業績を挙げた定年教員を期間を 定めて雇用している。 ・競争的資金獲得のための情報収集又は申請ノウハウ指導等を行うコーディネー ターとして、退職後の教員に協力いただいている。 国立35 上越教育大学特になし 国立36 富山大学・非常勤講師、客員教授及び特任教授として雇用している。 ・科研費等外部資金獲得のために協力していただくことを検討中。 国立37 金沢大学・大学における教育研究の推進に係る戦略的施策の企画・立案業務に学長特別補 佐として参画している。 ・外部資金や特別教育研究経費等により、特任教授として雇用できるよう制度を整備 した。 ・退職後も授業の補助及び学生に対する修学上の履修相談の補助等の業務に無報 酬で従事してもらう制度を導入し、豊富な教育経験を持つ有能な人材について有効 活用を図ることを検討している。 国立38 福井大学・教育体制の充実を図るため、非常勤講師として採用している。 ・教育研究活動の活性化及び高度化を図るため「シニアフェロー制度」を導入してい る。 ・高度な研究プロジェクト等を計画実施し、教育研究診療活動の一層の推進及び高 度化を図るため「特任教授制度」を導入している。 国立39 山梨大学教員としての能力を活用してもらうべく、学生に対する授業の担当を依頼している 国立40 信州大学・「教育特任教授」として信州大学名誉教授である者や本学の教員として在職した者 で、顕著な教育上の業績があるもの等を委嘱している。 ・教育特任教授は特別の教育又は学生指導に携わることにより、本学の教育活動等 の一層の充実及び活性化に資することを目的としている。 国立41 岐阜大学本学に多年勤務し退職した教育職員を本学の教育・研究に係る特定な活動に参画さ せる「岐阜大学フェロー制度」を設けている。 国立42 静岡大学・嘱託制度による再雇用を特任教授制度として整備し、豊富な経験を活用している。 ・非常勤講師としての雇用を積極的に行っている。 ・教育特任教授として、謝金・交通費のみで、学生実験等の指導補助や専門高校入 学枠に係る入学前指導としての添削、指導等に当たらせている。 41 8．定年後の教員の能力活用のための取組み【大学】 平成18年7月14日現在 大学大学 区分番号大学名定年後の教員の能力活用のための取組み 国立43 浜松医科大学定年退職後の教員を再雇用させ研究能力を活用するためにシニア・リサーチ・アシス タント制度（仮称）の検討を開始した。 国立44 名古屋大学マネジメント能力に秀でている者や、高い教育研究意欲を有する者が、その知識、経 験等を生かし本学の発展を支えて活躍し続けられるように、平成１８年４月から定年 退職年齢を超えている者についても、外部資金や特別教育研究経費により、パートタ イム勤務職員（特任教授等）として雇用できるよう制度を整備し、採用している。また、 定年後の教員を非常勤講師として採用している。 国立45 愛知教育大学再雇用制度を設けている 国立46 名古屋工業大学定年後の教員の能力を活用し、教育・研究の水準を保ちつつ、常勤職員の負担を軽 減するため、定年退職者の再雇用制度について検討中である。 国立47 豊橋技術科学大学・定年後の教員を非常勤講師として採用している。 ・名誉教授が大学内で活動できるようIDカードを発行している。 ・定年退職した教員のうち，名誉教授に「地域貢献活動に関するアンケート」を実施 し，集計したデータに基づき，地域からの生涯学習講座講師依頼等に対応するしくみ を検討している。 国立48 三重大学特任教員制度がある。 国立49 滋賀大学特任教員制度の導入により、一部の教員を引続き雇用する。 国立50 滋賀医科大学特になし 国立51 京都大学余人を持って代え難いと認められる場合、定年後の教員（定年年齢：６３歳）をプロ ジェクト、寄附講座等において、有期雇用教員、時間雇用教員として任用している。ま た、定年後の教員を教授会の議を経て、学外非常勤講師として任用し、授業を行って いる部局もある。 国立52 京都教育大学再雇用制度の検討とあわせて特別任用の教員制度について検討中。 国立53 京都工芸繊維大学定年後の教員の能力活用を目的とした特有の制度は設けていないが、既にある制 度の枠組みの中で、下記のような活用例がある。 ○後任のいない授業科目を担当するため、非常勤講師として任用。 ○科学研究費補助金の獲得実績の高かった定年退職後の教員を「科研費申請アド バイザー」に委嘱。 ○産学連携経費等により、当該研究テーマに必要な退職後教員を任用。 国立54 大阪大学本学就業規則において、定年退職した者についても期間を定めて再雇用することが 出来る旨規定している。現在のところ、ノーベル賞等国際的に著名な賞を受賞してい ると教育研究評議会が認めた者に限り、任期付教職員として６５歳までの雇用を認め ている（「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の改正に伴う制度設計によって は将来的に見直す可能性がある）。なお、大学の中期計画等を戦略的に運用するた め、あるいはプロジェクト等の業務に従事するために定年相当年齢を超えて任期付 常勤教員又は非常勤職員として、（上限無し）雇用することは可能であり、外部資金 による大規模プロジェクトや寄附研究部門において雇用している例がある。また、非 常勤講師、招へい教員として委嘱・受入れをおこなっている部局もある。 国立55 大阪外国語大学特になし 国立56 大阪教育大学特になし 国立57 兵庫教育大学特任教員制度の導入により、定年後の教員の能力活用も可能となった。 国立58 神戸大学特になし 国立59 奈良教育大学特になし（但し、教育に専念する特任教員（非常勤）制度を検討中である。） 国立60 奈良女子大学非常勤講師として、定年後の教員を採用している。 国立61 和歌山大学 国立62 鳥取大学・「名誉教授ボランティア」制度を設け、本学の教育研究支援を行っている。 ・　「特任教員」として，特定のプロジェクト等に係る教育・研究に従事している。 ・　必要のある科目については，非常勤講師として，定年後も講義の担当を依頼して いる。 国立63 島根大学一部の学部において、専門的知職及び経験を有する教員を定年後、特任教授等（非 常勤職員）として採用し、教育等に活用する制度を導入している。 国立64 岡山大学　優秀な人材を獲得するための人事システムの１つとして，平成16年度に教育活動 を行う教員として特命教授（教育）のシステムを導入し，平成17年度6名を委嘱し，教 育に十分な成果を挙げている。さらに，研究活動を行う教員についても本年度検討を 進め，平成18年度から，特命教授（研究）のシステムも導入することが決定された。 42 8．定年後の教員の能力活用のための取組み【大学】 平成18年7月14日現在 大学大学 区分番号大学名定年後の教員の能力活用のための取組み 国立65 広島大学○プロジェクト事業の一層の推進を目的として、特任教員制度を設け、定年退職後、 特任教員（特任教授）としての雇用を行っている。（5名在職／平成18年4月現在） ○年次進行中に定年退職を迎える教員を非常勤講師として招へいすることとしてい る。（総合科学研究科) ○定年退職後、非常勤講師として講義の担当を依頼している。（工学研究科） ○定年退職した教員を非常勤講師又は客員教授として採用し，講義等の担当を依頼 している。（理学研究科） 国立66 山口大学名誉教授等を特定の分野の専門的教育、学際的研究または特殊分野の診療を主に 担当する教員として契約により雇用 国立67 徳島大学特になし 国立68 鳴門教育大学特になし 国立69 香川大学定年後の一部の教員が，非常勤講師として、講義を担当している。 国立70 愛媛大学現在検討中である。 国立71 高知大学・エルダープロフェッサー制度　長期の勤務の後、退職した教員の能力を生かすため の制度として設け、エルダープロフェッサーセンターを設置し、平成１７年度から実施 している。・改正高年令者雇用安定法による制度の整備を次年度よりの実施に向け て検討中である。 国立72 福岡教育大学特になし 国立73 九州大学外部資金により研究プロジェクトを実施することができる特任教授の制度を実施して いる。 国立74 九州工業大学・有期雇用職員就業規則を定め、定年退職後も引き続き雇用。 ・エルダープロフェッサー室の設置　エルダープロフェッサー室へ本学等を退職された 方に登録を依頼し，本学の教育活動等の支援をお願いしている。 国立75 佐賀大学特になし 国立76 長崎大学必要のある分野について非常勤講師として採用する。 国立77 熊本大学今年度から科学研究費補助金申請の際のアドバイザーとして依頼 国立78 大分大学「国立大学法人大分大学教育特認教授就業規則」を制定し，本法人を定年退職した 教授を対象に，各学部教授会において教育上，特に必要と認められる場合，１年を 超えない範囲内で任期を定めて採用している。 国立79 宮崎大学非常勤講師として、定年後の教員を採用している。 国立80 鹿児島大学・学長が必要と認める特別な任務に従事させるための、雇用期間を定めて雇用する 規則を制定した。（特任職員就業規則）・大学院医歯学総合研究科では、学術研究を 一層推進するために、研究科において研究活動に従事する研究者「客員研究員」の 内規を制定した。 国立81 鹿屋体育大学地域の特殊性があるため、定年後も地域に住居をおく教員に対しては非常勤講師ま たは非常勤役員として積極的登用を試みている。 国立82 琉球大学必要のある分野について非常勤講師として採用する。 国立83 政策研究大学院大学引き続き、本学の研究教育に従事することが適当と認められる者について、リサーチ フェローとして委嘱している。 国立84 北陸先端科学技術大 学院大学 ・本学の職員就業規則により定年は満６５歳となっているが、学長が真に必要と認め る場合は１年を超えない範囲内で定年退職日を延長できることとなっている。・その 他、定年後の教員１名を非常勤講師、１名を特任教授として採用し、定年を上回る年 齢の外国人１名を特任教授として採用した実績がある。 国立85 奈良先端科学技術大 学院大学 特任教員制度を設け、年齢に関係なく有能な教員の能力を活用することを可能として いる。 国立86 総合研究大学院大学葉山高等研究センターにシニア上級研究員（年俸制）や特任研究員を配置し、定年 後の教員の能力活用を実施している。新しい学問分野創出のためのフィージビリ ティースタディーや先導科学研究科の教育研究の充実に資することを趣旨としてい る 43 9.研究上の不正行為への取組み【大学】 平成18年7月14日現在 研究上の不正行為への対応に関する方針、 基準、規則（規程）等の有無 （該当箇所に○） 不正告発対応窓口の設置の有無 （該当箇所に○） 全学としての方 針等が有る 特定の部局に方 針等が有る 無 全学としての窓 口を設置してい る 特定の部局で窓 口を設置してい る 設置していない 国立1 北海道大学○ ○ 国立2 北海道教育大学○ ○ 国立3 室蘭工業大学○ ○ 国立4 小樽商科大学○ ○ 国立5 帯広畜産大学○ ○ 国立6 旭川医科大学○ ○ 国立7 北見工業大学○ ○ 国立8 弘前大学○ ○ 国立9 岩手大学○ ○ 国立10 東北大学○ ○ 国立11 宮城教育大学○ ○ 国立12 秋田大学○ ○ 国立13 山形大学○ ○ 国立14 福島大学○ ○ 国立15 茨城大学○ ○ 国立16 筑波大学○ ○ 国立17 宇都宮大学○ ○ 国立18 群馬大学○ ○ 国立19 埼玉大学○ ○ 国立20 千葉大学○ ○ 国立21 東京大学○ ○ 国立22 東京医科歯科大学○ ○ 国立23 東京外国語大学○ ○ 国立24 東京学芸大学○ ○ 国立25 東京農工大学○ ○ 国立26 東京芸術大学○ ○ 国立27 東京工業大学○ ○ 国立28 東京海洋大学○ ○ 国立29 お茶の水女子大学○ ○ 立30 大学○ ○ 大学名大学 区分 大学 番号 国電気通信 国立31 一橋大学○ ○ 国立32 横浜国立大学○ ○ 国立33 新潟大学○ ○ 国立34 長岡技術科学大学○ ○ 国立35 上越教育大学○ ○ 国立36 富山大学○ ○ 国立37 金沢大学○ ○ 国立38 福井大学○ ○ 国立39 山梨大学○ ○ 国立40 信州大学○ ○ 国立41 岐阜大学○ ○ 国立42 静岡大学○ ○ 国立43 浜松医科大学○ ○ 国立44 名古屋大学○ ○ 国立45 愛知教育大学○ ○ 国立46 名古屋工業大学○ ○ 国立47 豊橋技術科学大学○ ○ 国立48 三重大学○ ○ 国立49 滋賀大学○ ○ 国立50 滋賀医科大学○ ○ 国立51 京都大学○ ○ 国立52 京都教育大学○ ○ 国立53 京都工芸繊維大学○ ○ 国立54 大阪大学○ ○ 国立55 大阪外国語大学○ ○ 国立56 大阪教育大学○ ○ 国立57 兵庫教育大学○ ○ 国立58 神戸大学○ ○ 国立59 奈良教育大学○ ○ 国立60 奈良女子大学○ ○ 国立61 和歌山大学○ ○ 国立62 鳥取大学○ ○ 国立63 島根大学○ ○ 44 9.研究上の不正行為への取組み【大学】 平成18年7月14日現在 研究上の不正行為への対応に関する方針、 基準、規則（規程）等の有無 （該当箇所に○） 不正告発対応窓口の設置の有無 （該当箇所に○） 全学としての方 針等が有る 特定の部局に方 針等が有る 無 全学としての窓 口を設置してい る 特定の部局で窓 口を設置してい る 設置していない 大学名大学 区分 大学 番号 国立64 岡山大学○ ○ 国立65 広島大学○ ○ 国立66 山口大学○ ○ 国立67 徳島大学○ ○ 国立68 鳴門教育大学○ ○ 国立69 香川大学○ ○ 国立70 愛媛大学○ ○ 国立71 高知大学○ ○ 国立72 福岡教育大学○ ○ 国立73 九州大学○ ○ 国立74 九州工業大学○ ○ 国立75 佐賀大学○ ○ 国立76 長崎大学○ ○ 国立77 熊本大学○ ○ 国立78 大分大学○ ○ 国立79 宮崎大学○ ○ 国立80 鹿児島大学○ ○ 国立81 鹿屋体育大学○ ○ 国立82 琉球大学○ ○ 国立83 政策研究大学院大学○ ○ 国立84 北陸先端科学技術大学 院大学○ ○ 国立85 奈良先端科学技術大学 院大学○ ○ 国立86 総合研究大学院大学○ ○ 　国立計回答大学数 　86大学17 1 68 26 2 58 　公立計回答大学数　73大学6 0 67 3 1 69 　私立計回答大学数　509大学37 11 461 35 10 464 合計回答大学数　　668大学60 12 596 64 13 591 45 10．研究本務者数【大学】 平成17年3月31日現在 研究本務者数（人） 研究本務者の分野別内訳 人文科学社会科学理学工学農学保健その他 1 北海道大学4,542 2,026 402 402 966 757 731 1,119 165 102 340 330 2 北海道教育大学409 409 61 25 70 14 4 25 210 0 0 1 3 室蘭工業大学299 205 10 4 8 270 0 5 2 1 42 17 4 小樽商科大学134 133 32 77 8 8 0 5 4 0 1 2 5 帯広畜産大学223 140 14 0 3 3 202 0 1 5 31 42 6 旭川医科大学466 394 0 0 0 0 0 394 72 6 22 44 7 北見工業大学211 156 9 4 7 186 1 4 0 2 39 18 8 弘前大学957 687 60 47 93 71 58 586 42 7 85 81 9 岩手大学646 429 41 44 38 222 248 0 53 57 133 82 10 東北大学5,885 2,567 499 425 977 1,754 344 1,871 15 701 395 798 11 宮城教育大学136 136 18 5 30 6 4 6 67 0 2 33 12 秋田大学831 549 27 10 61 120 0 522 91 11 99 43 13 山形大学1,127 734 63 55 131 275 65 495 43 10 125 145 14 福島大学260 253 48 89 21 32 0 12 58 0 3 18 15 茨城大学710 567 79 61 174 242 69 6 79 2 36 63 16 筑波大学3,756 1,705 401 445 583 558 361 889 519 150 320 347 17 宇都宮大学532 374 38 23 32 226 161 9 43 6 62 42 18 群馬大学1,416 731 25 27 44 291 0 972 57 144 102 126 19 埼玉大学698 467 79 112 162 274 2 0 69 13 12 77 20 千葉大学1,867 1,128 156 139 270 556 205 454 87 21 97 142 21 東京大学9,519 3,427 1,245 1,085 2,111 2,387 945 1,512 234 398 936 2,008 22 東京医科歯科大学2,292 671 14 1 12 20 0 2,244 1 90 81 279 23 東京外国語大学448 245 313 85 2 4 0 2 42 8 0 96 24 東京学芸大学476 388 76 126 72 9 2 4 187 0 0 59 25 東京農工大学1,000 410 18 5 56 457 441 4 19 41 38 33 26 東京芸術大学479 225 6 0 0 0 0 4 469 0 0 43 27 東京工業大学3,007 1,196 1 4 587 2,217 12 93 93 77 93 194 28 東京海洋大学469 260 21 9 26 127 277 6 3 69 19 1 29 お茶の水女子大学751 231 288 143 132 7 5 9 167 24 2 97 30 電気通信大学640 342 26 2 15 589 0 8 0 8 48 70 31 一橋大学1,092 335 246 786 12 2 0 4 42 92 10 139 32 横浜国立大学1,179 616 68 387 131 522 0 7 64 29 34 104 33 新潟大学1,977 1,113 163 187 231 287 139 885 85 84 200 497 34 長岡技術科学大学404 220 13 6 21 359 5 0 0 12 31 20 35 上越教育大学169 169 21 3 22 4 0 1 118 0 0 10 36 富山大学1,184 782 19 76 167 189 6 671 56 15 60 95 37 金沢大学2,351 1,055 139 136 300 335 4 1,355 82 43 140 329 38 福井大学977 567 33 10 75 298 3 501 57 16 43 221 39 山梨大学1,019 583 38 17 38 217 0 557 152 19 93 98 40 信州大学1,630 1,006 77 60 159 406 120 717 91 1 96 143 41 岐阜大学1,499 772 51 32 32 333 398 608 45 188 89 63 42 静岡大学932 727 117 94 188 371 73 7 82 9 113 68 43 浜松医科大学689 404 9 1 16 22 3 638 0 84 0 65 44 名古屋大学4,649 1,790 525 351 812 970 302 1,284 405 305 206 553 大　学　名 研究補助 者数（人） 技能者数 （人） その他関 係者数 総数教員（人） 45 愛知教育大学281 281 54 10 50 20 3 15 129 0 3 32 46 名古屋工業大学639 386 21 8 60 537 0 11 2 4 101 75 47 豊橋技術科学大学364 221 14 9 33 302 1 5 0 0 17 20 48 三重大学1,092 759 72 58 27 120 204 550 61 39 120 206 49 滋賀大学251 235 43 103 31 16 1 1 56 1 5 87 50 滋賀医科大学471 287 5 1 9 1 5 450 0 12 78 51 51 京都大学7,647 3,093 987 429 1,490 1,764 811 1,977 189 625 655 1,205 52 京都教育大学128 127 20 4 20 5 2 6 71 0 3 57 53 京都工芸繊維大学503 308 32 9 84 335 29 7 7 3 70 33 54 大阪大学6,635 2,398 517 750 1,059 2,097 0 2,127 85 323 401 1,491 55 大阪外国語大学294 183 294 0 0 0 0 0 0 15 0 1 56 大阪教育大学298 298 56 10 70 12 5 18 127 4 0 141 57 兵庫教育大学276 176 30 16 31 7 0 20 172 2 1 50 58 神戸大学3,308 1,325 281 550 500 564 207 1,043 163 135 117 569 59 奈良教育大学115 115 14 6 24 3 1 3 64 0 0 0 60 奈良女子大学451 217 108 49 140 18 6 12 118 8 0 38 61 和歌山大学331 288 43 73 44 112 4 2 53 3 13 48 62 鳥取大学1,215 678 25 17 26 187 268 665 27 39 59 93 63 島根大学883 674 78 43 108 65 95 437 57 0 54 184 64 岡山大学1,924 1,053 150 157 335 320 228 649 85 43 176 192 65 広島大学3,718 1,652 357 242 579 475 146 1,448 471 21 98 733 66 山口大学1,556 907 80 130 152 307 141 671 75 45 48 143 67 徳島大学1,425 750 45 27 47 415 4 852 35 72 127 142 68 鳴門教育大学170 170 25 5 21 10 5 8 96 0 0 8 69 香川大学938 682 47 100 38 139 71 481 62 6 39 73 70 愛媛大学1,326 842 75 73 155 203 194 567 59 77 82 89 71 高知大学883 609 66 39 146 6 84 490 52 13 70 47 72 福岡教育大学209 209 35 7 43 5 1 3 115 0 2 35 73 九州大学5,140 2,380 455 399 612 1,305 460 1,624 285 307 452 761 74 九州工業大学661 394 22 6 121 496 0 14 2 20 141 70 75 佐賀大学986 663 47 69 91 222 49 402 106 36 47 63 76 長崎大学1,820 982 36 87 38 222 99 1,261 77 22 251 380 77 熊本大学1,808 880 88 81 156 391 9 994 89 32 142 152 78 大分大学889 575 39 60 40 153 0 526 71 14 101 88 79 宮崎大学854 612 41 15 57 126 126 445 44 7 75 200 80 鹿児島大学2,096 1,068 90 74 144 243 352 1,095 98 27 202 191 81 鹿屋体育大学67 67 3 1 1 1 0 2 59 0 2 1 82 琉球大学1,189 787 81 81 160 156 102 517 92 35 81 198 83 政策研究大学院大学119 72 0 67 0 4 0 1 47 0 0 0 84 北陸先端科学技術大学院大学476 157 5 32 11 427 1 0 0 0 19 90 85 奈良先端科学技術大学院大学564 213 0 1 188 371 1 3 0 6 21 25 86 総合研究大学院大学503 12 71 0 199 57 135 0 41 0 0 59 国立大学計　86大学118,440 59,109 10,141 9,498 16,035 28,216 9,040 37,897 7,613 4,846 8,151 15,857 公立大学計　72大学16,954 11,508 1,487 1,891 1,411 1,964 718 7,372 2,111 691 440 3,184 私立大学計　519大学109,300 83,203 19,247 19,845 6,139 13,278 2,206 38,689 9,896 4,300 2,076 11,729 国公私立大学合計244,694 153,820 30,875 31,234 23,585 43,458 11,964 83,958 19,620 9,837 10,667 30,770 46 11.内部使用研究費【大学】 平成17年3月31日現在 内部使用研究費（100万円） 1 北海道大学41,070 23,274 3,965 4,484 102 9,245 2 北海道教育大学5,478 4,722 42 141 0 573 3 室蘭工業大学3,431 2,437 0 382 46 565 4 小樽商科大学1,686 1,372 0 54 0 261 5 帯広畜産大学3,480 2,055 533 234 0 658 6 旭川医科大学4,712 3,669 320 173 0 550 7 北見工業大学3,158 1,971 237 352 0 598 8 弘前大学9,207 7,250 622 410 0 924 9 岩手大学10,843 6,098 1,359 208 453 2,725 10 東北大学59,284 27,931 11,627 7,033 2,477 10,216 11 宮城教育大学2,411 1,997 96 102 0 215 12 秋田大学7,206 4,545 684 344 3 1,630 13 山形大学13,056 10,032 836 917 30 1,241 14 福島大学2,769 2,475 21 26 0 247 15 茨城大学7,407 5,775 838 315 6 473 16 筑波大学46,204 25,296 2,967 4,193 1,344 12,405 17 宇都宮大学6,728 4,874 203 804 0 847 18 群馬大学10,722 7,675 730 567 149 1,600 19 埼玉大学7,445 5,534 172 433 145 1,162 20 千葉大学21,204 14,248 2,425 1,299 213 3,019 21 東京大学92,995 34,508 9,108 11,417 5,568 32,394 22 東京医科歯科大学15,625 9,793 2,407 965 5 2,455 23 東京外国語大学3,768 3,144 0 50 40 534 24 東京学芸大学 6,633 5,906 271 52 0 403 25 東京農工大学8,876 4,567 686 1,119 126 2,377 26 東京芸術大学3,737 3,152 62 9 8 507 27 東京工業大学28,264 14,533 4,705 4,744 16 4,267 28 東京海洋大学4,931 3,804 432 251 46 398 29 お茶の水女子大学3,404 2,297 127 15 2 963 30 電気通信大学7,045 4,667 445 727 286 920 31 一橋大学7,196 5,315 0 304 107 1,471 32 横浜国立大学9,313 6,299 292 986 0 1,736 33 新潟大学17,839 11,884 1,048 1,845 0 3,062 34 長岡技術科学大学4,244 2,459 477 453 0 855 35 上越教育大学2,001 1,797 68 11 0 126 36 富山大学10,579 6,918 1,548 1,001 0 1,112 37 金沢大学15,395 10,560 1,700 714 126 2,295 38 福井大学7,887 5,904 675 309 4 995 39 山梨大学9,896 7,474 778 649 36 958 40 信州大学15,764 12,180 1,071 445 10 2,058 41 岐阜大学11,738 7,776 1,060 800 2 2,099 42 静岡大学11,452 8,443 1,075 496 0 1,438 43 浜松医科大学5,369 4,145 598 275 0 351 44 名古屋大学42,678 23,636 4,955 3,653 1,538 8,896 45 愛知教育大学3,480 3,138 76 70 0 195 46 名古屋工業大学7,389 4,871 614 200 0 1,705 47 豊橋技術科学大学4,374 2,279 554 549 0 992 48 三重大学12,097 8,835 943 1,202 73 1,043 その他経費 大　学　名 総額人件費原材料費 有形固定資 産購入費 リース費 49 滋賀大学3,177 2,914 0 67 34 163 50 滋賀医科大学11,250 4,076 508 291 8 6,368 51 京都大学78,288 42,500 4,662 5,720 2,608 22,799 52 京都教育大学1,733 1,578 31 17 35 72 53 京都工芸繊維大学5,654 4,374 480 518 0 282 54 大阪大学63,490 30,113 10,098 8,778 1,579 12,923 55 大阪外国語大学2,785 2,576 15 55 0 139 56 大阪教育大学4,704 3,886 212 258 75 273 57 兵庫教育大学3,237 2,847 43 113 76 159 58 神戸大学33,667 20,426 2,386 3,367 55 7,433 59 奈良教育大学1,638 1,412 8 60 15 144 60 奈良女子大学3,085 2,075 359 50 69 532 61 和歌山大学4,021 3,145 224 106 0 546 62 鳥取大学8,403 5,821 893 508 0 1,180 63 島根大学11,597 9,371 783 664 27 752 64 岡山大学17,527 13,227 1,364 871 214 1,851 65 広島大学33,153 19,135 5,114 2,037 303 6,564 66 山口大学15,360 11,177 954 1,109 35 2,084 67 徳島大学10,769 7,157 1,333 977 16 1,286 68 鳴門教育大学1,997 1,780 64 39 2 112 69 香川大学9,486 7,381 564 501 0 1,040 70 愛媛大学11,771 8,646 914 780 0 1,432 71 高知大学8,354 6,921 247 152 0 1,034 72 福岡教育大学2,719 2,442 34 24 0 219 73 九州大学50,525 25,622 3,244 9,727 36 11,896 74 九州工業大学7,993 4,077 977 2,035 214 691 75 佐賀大学9,268 6,682 838 340 32 1,376 76 長崎大学15,879 11,099 798 912 127 2,942 77 熊本大学18,676 11,823 2,281 1,538 121 2,913 78 大分大学8,283 6,405 556 246 162 914 79 宮崎大学9,145 6,286 1,236 746 0 876 80 鹿児島大学15,158 11,216 1,285 574 13 2,070 81 鹿屋体育大学805 674 36 34 0 61 82 琉球大学10,411 8,299 418 342 72 1,279 83 政策研究大学院大学1,326 791 0 6 0 530 84 北陸先端科学技術大学院大学5,132 1,760 463 725 0 2,183 85 奈良先端科学技術大学院大学6,657 2,486 1,179 1,006 720 1,267 86 総合研究大学院大学1,308 549 0 85 0 674 国立大学計 86大学1,149,900 696,263 108,052 101,158 19,608 224,820 公立大学計　　72大学152,643 115,444 6,025 6,888 1,222 23,065 私立大学計　519大学1,551,629 1,073,503 75,315 159,644 15,368 227,800 合計2,854,172 1,885,209 189,392 267,690 36,198 475,685 ＊四捨五入の関係により計が一致しない場合があります。 47 12.外部受入研究費【大学】 平成17年3月31日現在 外　部　受　入　研　究　費　（100万円） 国・地方公共団体特殊法人・独立行政法人 1 北海道大学14,171 6,798 47 177 30 138 3,208 24 334 2,149 52 1,188 26 2 北海道教育大学178 27 2 0 0 7 89 0 7 2 0 43 0 3 室蘭工業大学340 71 0 33 4 1 70 0 0 134 3 24 0 4 小樽商科大学139 42 0 0 0 0 0 0 0 12 0 85 0 5 帯広畜産大学805 328 9 2 2 0 307 5 31 67 0 54 0 6 旭川医科大学1,058 120 36 0 0 6 182 0 0 673 0 41 0 7 北見工業大学275 13 28 0 0 22 85 2 0 92 0 33 0 8 弘前大学1,233 406 54 4 16 8 93 0 5 366 0 282 0 9 岩手大学934 372 62 0 7 0 143 0 0 203 0 147 0 10 東北大学22,241 13,158 32 106 231 41 3,452 0 599 3,417 24 1,159 22 11 宮城教育大学94 29 2 0 0 0 57 0 0 3 0 2 0 12 秋田大学1,276 362 42 3 5 1 207 1 10 472 0 175 0 13 山形大学1,674 458 20 6 5 3 298 8 0 658 0 217 0 14 福島大学112 35 11 0 0 1 29 0 1 21 0 15 0 15 茨城大学805 378 7 77 0 0 111 0 0 167 0 65 0 16 筑波大学6,390 2,083 32 131 47 0 2,330 0 418 1,065 10 265 9 17 宇都宮大学678 183 12 94 4 1 123 0 5 252 0 3 0 18 群馬大学2,449 850 6 26 541 0 42 0 10 842 0 133 0 19 埼玉大学904 139 59 0 0 0 256 37 9 187 0 117 100 20 千葉大学4,310 1,590 16 17 2 15 1,026 13 154 1,239 2 236 0 21 東京大学46,165 31,203 61 361 71 315 7,095 493 341 4,849 48 1,242 88 22 東京医科歯科大学4,459 1,891 39 84 0 0 1,201 2 34 864 53 273 19 23 東京外国語大学875 586 0 0 0 0 269 0 0 3 0 17 0 24 東京学芸大学242 68 1 0 0 0 161 0 0 5 0 8 0 25 東京農工大学2,853 1,357 62 49 31 2 226 0 31 932 1 162 0 26 東京芸術大学253 47 11 0 0 0 123 0 0 29 0 43 0 27 東京工業大学9,997 5,435 0 52 383 52 1,073 1 151 2,155 26 668 3 28 東京海洋大学682 270 9 0 0 0 80 0 0 223 0 98 2 29 お茶の水女子大学656 291 0 8 2 3 100 3 179 56 0 14 0 30 電気通信大学1,272 378 1 10 0 0 412 1 0 342 0 127 1 31 一橋大学1,036 573 0 3 4 0 260 0 4 161 0 32 0 32 横浜国立大学1,743 653 2 59 47 11 261 10 13 640 0 48 0 33 新潟大学2,746 1,163 13 221 7 0 415 1 183 531 7 205 0 34 長岡技術科学大学1,338 375 2 15 0 0 498 6 2 268 0 170 3 35 上越教育大学76 16 0 0 0 0 0 0 50 1 0 9 0 36 富山大学1,599 664 151 0 68 11 37 0 29 612 0 27 1 37 金沢大学5,273 3,238 96 38 0 2 238 1 119 1,248 1 290 1 38 福井大学1,529 415 24 1 16 0 355 13 3 572 1 130 0 39 山梨大学1,757 813 0 2 2 0 185 0 4 615 0 136 0 40 信州大学2,866 790 29 4 8 6 201 10 184 1,037 13 583 0 41 岐阜大学2,725 1,159 157 23 7 0 175 3 28 921 0 250 2 42 静岡大学1,851 696 1 2 37 3 54 0 31 542 1 484 0 43 浜松医科大学1,215 145 0 5 6 0 215 0 0 739 0 106 0 44 名古屋大学15,943 8,872 32 57 56 16 3,548 12 238 1,987 43 1,063 18 45 愛知教育大学109 19 0 0 0 0 77 0 0 5 0 8 0 国 地方公共 団体 国・公立 大学 国・公営 機関 会社 私立大 学 非営利 団体 外国 大　学　名 総額 その他研究所等 公庫・ 公団等 その他 46 名古屋工業大学1,810 377 8 3 1 0 502 3 0 614 0 302 0 47 豊橋技術科学大学1,136 590 72 0 0 1 0 0 49 332 0 92 0 48 三重大学2,401 494 113 14 197 5 287 0 3 797 4 488 0 49 滋賀大学97 58 0 3 0 0 29 0 2 0 0 6 0 50 滋賀医科大学516 202 4 0 25 24 24 0 201 36 0 0 0 51 京都大学28,624 17,918 23 153 59 165 4,681 79 246 3,416 19 1,860 7 52 京都教育大学147 15 0 0 0 0 37 0 0 1 1 94 0 53 京都工芸繊維大学1,018 226 2 3 0 7 345 0 0 296 1 135 2 54 大阪大学33,832 21,111 22 227 74 40 4,049 0 1,427 5,050 11 1,810 12 55 大阪外国語大学100 22 0 0 0 0 40 0 0 0 0 38 0 56 大阪教育大学109 29 7 3 0 0 61 0 1 8 0 0 0 57 兵庫教育大学111 72 4 0 0 0 0 0 0 4 0 31 0 58 神戸大学5,553 2,405 24 11 14 1 650 200 125 1,590 15 518 0 59 奈良教育大学73 62 0 0 0 0 1 0 0 6 0 5 0 60 奈良女子大学346 275 1 3 0 0 23 0 0 35 0 9 0 61 和歌山大学383 71 9 25 0 0 145 1 1 67 0 65 0 62 鳥取大学1,754 814 36 0 3 5 126 0 58 641 1 70 0 63 島根大学962 138 16 9 2 0 251 1 12 315 0 216 0 64 岡山大学5,581 4,101 13 272 6 1 409 0 14 423 0 340 3 65 広島大学6,973 3,254 29 29 12 6 1,159 0 176 1,877 3 416 11 66 山口大学3,131 682 27 62 16 1 131 5 34 1,368 4 799 2 67 徳島大学3,565 1,428 5 255 1 0 403 0 0 1,187 0 287 0 68 鳴門教育大学60 56 0 1 0 0 0 0 3 0 0 0 0 69 香川大学1,877 512 46 90 0 1 91 56 75 768 0 236 0 70 愛媛大学2,684 925 63 64 8 65 278 9 71 875 16 309 0 71 高知大学1,278 483 16 9 0 0 22 27 0 385 0 336 0 72 福岡教育大学54 42 1 0 0 0 1 0 2 8 0 1 0 73 九州大学15,343 9,444 46 72 91 511 1,858 5 194 2,582 29 511 0 74 九州工業大学1,277 913 5 8 18 23 52 0 9 233 0 16 0 75 佐賀大学1,326 432 51 1 0 14 77 0 2 559 6 184 0 76 長崎大学2,905 1,388 25 98 13 3 158 0 56 812 0 335 18 77 熊本大学3,854 1,361 18 32 2 25 818 0 20 1,067 7 503 1 78 大分大学870 253 4 4 20 0 10 5 64 248 3 258 0 79 宮崎大学1,656 641 29 0 60 109 106 0 14 558 0 139 0 80 鹿児島大学2,373 769 28 53 14 15 269 0 15 539 12 659 0 81 鹿屋体育大学52 23 19 0 0 0 0 0 0 7 0 3 0 82 琉球大学1,447 545 23 70 12 0 229 42 4 318 3 199 0 83 政策研究大学院大学217 121 0 0 19 0 33 0 0 7 0 31 6 84 北陸先端科学技術大学 院大学1,627 823 0 0 0 0 294 0 38 179 0 293 0 85 奈良先端科学技術大学 院大学2,964 1,913 5 33 100 0 237 0 213 388 1 74 0 86 総合研究大学院大学94 87 0 0 0 0 0 0 0 1 0 6 0 国立大学計　　86大学309,504 163,632 1,961 3,279 2,406 1,684 47,249 1,077 6,336 58,957 421 22,147 355 公立大学計　　72大学16,266 6,138 256 117 101 98 2,344 170 325 5,410 3 1,276 28 私立大学計　 519大学172,788 117,255 2,113 399 1,117 1,571 6,153 161 10,589 26,874 111 6,010 435 合計　677大学498,558 287,025 4,330 3,796 3,624 3,352 55,746 1,408 17,250 91,241 535 29,433 818 ＊四捨五入の関係により計が一致しない場合があります。 48 13.若手教員・若手女性教員数【大学共同利用機関】 平成17年3月31日現在 若手教員数（37歳以下） 1 人間文化研究機構227 36 15.9% 7 3.1% 19.4% 2 自然科学研究機構527 166 31.5% 10 1.9% 6.0% 3 高エネルギー加速器研究機構384 80 20.8% 4 1.0% 5.0% 4 情報・システム研究機構264 70 26.5% 9 3.4% 12.9% 1402 352 25.1% 30 2.1% 8.5% （研究所内訳） 1.人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館49 10 20.4% 3 6.1% 30.0% 国文学研究資料館38 6 15.8% 0 0.0% 0.0% 国際日本文化研究センター33 4 12.1% 0 0.0% 0.0% 総合地球環境学研究所37 8 21.6% 1 2.7% 12.5% 国立民族学博物館70 8 11.4% 3 4.3% 37.5% 計227 36 15.9% 7 3.1% 19.4% 2.自然科学研究機構 国立天文台172 40 23.3% 3 1.7% 7.5% 核融合科学研究所137 41 29.9% 2 1 5% 4 9% 合　　　　計 教員数 (本務者） （人） 若手女性 教員割合 （若手女性 教員数/若 手教員数） 若手女性 教員数 （人） 若手女性 教員割合 （若手女性 教員数/教 員数） 若手教員 数（人） 若手教員 割合（若手 教員数/教 員数） 番 号 機構名 1.5% 4.9% 基礎生物学研究所52 17 32.7% 0 0.0% 0.0% 生理学研究所64 24 37.5% 2 3.1% 8.3% 分子科学研究所76 39 51.3% 3 3.9% 7.7% 機構本部1 0 0.0% 0 0.0% 0.0% 岡崎共通研究施設25 5 20.0% 0 0.0% 0.0% 岡崎統合事務センター0 0 0.0% 0 0.0% 0.0% 計527 166 31.5% 10 1.9% 6.0% 3.高エネルギー加速器研究機構 素粒子原子核研究所127 31 24.4% 1 0.8% 3.2% 物質構造科学研究所71 11 15.5% 0 0.0% 0.0% その他186 38 20.4% 3 1.6% 7.9% 計384 80 20.8% 4 1.0% 5.0% 4.情報・システム研究機構 国立極地研究所54 7 13.0% 1 1.9% 14.3% 国立情報学研究所76 24 31.6% 3 3.9% 12.5% 統計数理研究所54 11 20.4% 0 0.0% 0.0% 国立遺伝学研究所79 28 35.4% 5 6.3% 17.9% 機構本部1 0 0.0% 0 0.0% 0.0% 計264 70 26.5% 9 3.4% 12.9% 49 14.若手研究者の自立支援のための取組み【大学共同利用機関】 平成18年7月14日現在 1 人間文化研究機構各研究所欄に記載。 2 自然科学研究機構各研究所欄に記載。 3 高エネルギー加速器研究機構なし 4 情報・システム研究機構各研究所欄に記載。 （研究所内訳） 1.人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館特になし 国文学研究資料館 若手教員の海外派遣（総合研究大学院大学予算分）制度を活用し、若手 研究者を海外の学術交流協定機関等に派遣する。 国際日本文化研究センター・特になし 総合地球環境学研究所 研究プロジェクト等の共同研究を通じて、地球環境学及び関連研究分野 の人材養成を行っている。さらに、地球研セミナー・談話会などの各種所 内研究会を若手研究者による運営にゆだねるなどしている。 国立民族学博物館特になし 2.自然科学研究機構 国立天文台 大多数の若手研究員（契約職員）に対し、一定額の研究費を配分し、自 由な研究が推進できるよう支援している。 核融合科学研究所該当なし 基礎生物学研究所 優れた若手助教授については、独立した研究室を持たせ、助手、研究員 （契約職員）等を配属して研究推進を支援している。 生理学研究所 ・若手育成経費を措置し、予算委員会の審議に基づき配分している。・若 手研究者には、管理的業務の負担を出来るだけかけないようにし、研究 に助専教念授できる時間が、確独保できる研よ究う室にを心持がけて、い助る手。、研究員（契約職 員）等を配属して研究推進を支援している。また、助教授には、自主的に ーマせプロェトについて立上番号機構名若手研究者の自立支援のための取組 分子科学研究所 研究テを選択さ、提案するジクは、初期ちげ を支援する為に、研究費を手厚く配分している。・所内での教授への昇進 は認めていないため、助教授は所外の大学の教授として転出することに より、主要大学の分子科学関連分野のトップレベルの研究者を多く育成 している。 機構本部機構長裁量経費により、若手研究者の支援に資源配分を行っている。 岡崎共通研究施設 岡崎統合事務センター 3.高エネルギー加速器研究機構 素粒子原子核研究所 物質構造科学研究所 その他 4.情報・システム研究機構 国立極地研究所 国立情報学研究所 助手にも、基盤研究費を個々に配分し、自己裁量で研究を推進する体制 をとっている。 統計数理研究所特になし。 国立遺伝学研究所 若手研究者による研究室から構成される新分野創造センターを設置し、 研究者を公募し採用した。 機構本部 本機構新領域融合研究センターでは、「融合研究プロジェクト」として、 「育成融合プロジェクト」で、将来の新領域融合プロジェクトに発展する可 能性のある萌芽的な融合研究テーマを、機構内の研究者から公募し、 「育成融合プロジェクト」として推進している。また、「人材育成融合プロ ジェクト」で、若手クロストークの会（研究交流会）を行ったほか、若手研究 者の育成のための新しい試みを行っている。 ＊空欄は回答が無かったもの。 50 15.職名別男女内訳【大学共同利用機関】 平成17年3月31日現在(人） 左　　　　　　　　の　　　　　　　　内　　　　　　　　訳 教授助教授講師助手 男性女性男性女性男性女性男性女性男性女性男性女性 1 人間文化研究機構227 5 0 3 0 80 6 72 18 0 0 32 11 2 自然科学研究機構527 6 0 6 0 114 2 131 4 0 0 247 17 3 高エネルギー加速器研究機構384 1 0 0 0 93 1 117 1 0 0 160 11 4 情報・システム研究機構264 5 0 8 0 75 5 66 15 0 0 82 8 1402 17 0 17 0 362 14 386 38 0 0 521 47 （研究所内訳） 1.人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館49 1 0 1 0 14 0 20 2 0 0 8 3 国文学研究資料館38 1 0 1 0 11 2 8 4 0 0 9 2 国際日本文化研究センター33 1 0 0 0 17 1 10 2 0 0 2 0 総合地球環境学研究所37 1 0 0 0 13 0 13 2 0 0 6 2 国立民族学博物館70 1 0 1 0 25 3 21 8 0 0 7 4 計227 5 0 3 0 80 6 72 18 0 0 32 11 2.自然科学研究機構 国立天文台172 1 0 2 0 30 0 48 2 0 0 84 5 核融合科学研究所137 1 0 1 0 38 2 34 0 0 0 59 2 基礎生物学研究所52 1 0 1 0 9 0 11 0 0 0 27 3 生理学研究所64 1 0 1 0 13 0 14 2 0 0 29 4 分子科学研究所76 1 0 1 0 15 0 16 0 0 0 40 3 機構本部1 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 岡崎共通研究施設25 0 0 0 0 9 0 8 0 0 0 8 0 岡崎統合事務センター0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 合　　　　計 番 号 機構長・ 研究所長 副機構長・ 副研究所長 機構名 研究本務 者のうち 教員数 計527 6 0 6 0 114 2 131 4 0 0 247 17 3.高エネルギー加速器研究機構 素粒子原子核研究所127 0 0 0 0 26 0 40 0 0 0 57 4 物質構造科学研究所71 0 0 0 0 17 0 21 0 0 0 32 1 その他186 1 0 0 0 50 1 56 1 0 0 71 6 計384 1 0 0 0 93 1 117 1 0 0 160 11 4.情報・システム研究機構 国立極地研究所54 1 0 3 0 14 0 14 2 0 0 19 1 国立情報学研究所76 1 0 1 0 28 2 23 6 0 0 15 0 統計数理研究所54 1 0 3 0 16 0 17 3 0 0 12 2 国立遺伝学研究所79 1 0 1 0 17 3 12 4 0 0 36 5 機構本部1 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 計264 5 0 8 0 75 5 66 15 0 0 82 8 51 16.女性教員の割合や採用の数値目標・活躍促進のための取組【大学共同利用機関】 平成18年7月14日現在 女性教員の割合 や採用の数値目 標の設定の有無女性教員の活躍促進のための取組 有無 1 人間文化研究機構○ 各研究所欄に記載。 2 自然科学研究機構○ 各研究所欄に記載。 3 高エネルギー加速器研究機構○ なし 4 情報・システム研究機構○ 各研究所欄に記載。 （研究所内訳） 1.人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館○ 特になし 国文学研究資料館○ 委員会の男女の構成に留意し、女性を積極的に委員長に登用する。 国際日本文化研究センター○ ・特になし 総合地球環境学研究所○ 特になし 国立民族学博物館○ 特になし 2.自然科学研究機構 国立天文台○ 該当なし 核融合科学研究所○ 該当なし 基礎生物学研究所○ 研究環境の整備に関する取組みとして、岡崎３機関に事業所内保育施 設を設置した。 生理学研究所○ ・研究業績等が同等であれば、女性教員を採用するように努めている が、実際的にはそのような人材を得ることはなかなか難しい。・研究環境 の整備に関する取組みとして、岡崎３機関に事業所内保育施設を設置し た。 機構名 番 号 分子科学研究所○ ・女性教員の活躍促進のための提言等を作成中。・研究環境の整備に 関する取組みとして、岡崎３機関に事業所内保育施設を設置した。 機構本部○ 該当なし 岡崎共通研究施設 岡崎統合事務センター 3.高エネルギー加速器研究機構 素粒子原子核研究所 物質構造科学研究所 その他 4.情報・システム研究機構 国立極地研究所○ 国立情報学研究所○ 特になし。 統計数理研究所○ 特になし。 国立遺伝学研究所○ 女性研究者が活躍しやすいように助教授ＲＩ制度を採用している。また、 助教授の公募にあたっても年齢制限を設けず、子育てなどによってキャ リアにブランクのできやすい女性研究者に不利にならないように配慮して いる。 機構本部○ 特になし。 ＊空欄は回答が無かったもの。 52 17.外国人教員数【大学共同利用機関】 平成17年3月31日現在　　（人） 外国人教員数率 1 人間文化研究機構227 13 5.7% 2 自然科学研究機構527 6 1.1% 3 高エネルギー加速器研究機構384 12 3.1% 4 情報・システム研究機構264 7 2.7% 1,402 38 2.7% （研究所内訳） 1.人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館49 0 0.0% 国文学研究資料館38 1 2.6% 国際日本文化研究センター33 7 21.2% 総合地球環境学研究所37 1 2.7% 国立民族学博物館70 4 5.7% 計227 13 5.7% 2.自然科学研究機構 国立天文台172 0 0.0% 核融合科学研究所137 2 1.5% 基礎生物学研究所52 0 0 0% 番 号 研究本務者のう ち教員 機構名 合　　　　計 0.0% 生理学研究所64 2 3.1% 分子科学研究所76 2 2.6% 機構本部1 0 0.0% 岡崎共通研究施設25 0 0.0% 岡崎統合事務センター0 0 0.0% 計527 6 1.1% 3.高エネルギー加速器研究機構 素粒子原子核研究所127 3 2.4% 物質構造科学研究所71 3 4.2% その他186 6 3.2% 計384 12 3.1% 4.情報・システム研究機構 国立極地研究所54 0 0.0% 国立情報学研究所76 5 6.6% 統計数理研究所54 1 1.9% 国立遺伝学研究所79 1 1.3% 機構本部1 0 0.0% 計264 7 2.7% 53 18.採用・転入・転出研究者数 【大学共同利用機関】 平成17年3月31日現在　　（人） 転入者 会社 非営利 団体 公的機 関 大学等その他 1 人間文化研究機構41 23 0 0 2 7 9 26 2 自然科学研究機構283 263 3 1 6 10 0 148 3 高エネルギー加速器研究機構62 56 1 0 0 4 1 65 4 情報・システム研究機構40 32 1 0 2 5 0 34 426 374 5 1 10 26 10 273 （研究所内訳） 1.人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館3 2 0 0 0 1 0 4 国文学研究資料館5 4 0 0 0 1 0 3 国際日本文化研究センター8 4 0 0 1 3 0 3 総合地球環境学研究所22 12 0 0 0 1 9 12 国立民族学博物館3 1 0 0 1 1 0 4 計41 23 0 0 2 7 9 26 2.自然科学研究機構 国立天文台7 5 0 0 1 1 0 3 核融合科学研究所15 13 0 0 1 1 0 8 基礎生物学研究所74 73 0 0 1 0 0 28 生理学研究所70 66 0 1 2 1 0 39 分子科学研究所96 88 2 0 0 6 0 58 合　　　　計 転出研 究者 番 号 採用・転 入研究 者 新規採 用者 機構名 機構本部0 0 0 0 0 0 0 0 岡崎共通研究施設21 18 1 0 1 1 0 12 岡崎統合事務センター0 0 0 0 0 0 0 0 計283 263 3 1 6 10 0 148 3.高エネルギー加速器研究機構 素粒子原子核研究所20 17 0 0 0 2 1 20 物質構造科学研究所24 23 0 0 0 1 0 29 その他18 16 1 0 0 1 0 16 計62 56 1 0 0 4 1 65 4.情報・システム研究機構 国立極地研究所1 1 0 0 0 0 0 0 国立情報学研究所8 2 1 0 1 4 0 10 統計数理研究所3 2 0 0 1 0 0 3 国立遺伝学研究所28 27 0 0 0 1 0 21 機構本部0 0 0 0 0 0 0 0 計40 32 1 0 2 5 0 34 54 19.定年後の教員の能力活用のための取組み【大学共同利用機関】 平成18年7月14日現在 番 号 定年後の教員の能力活用のための取組 1 人間文化研究機構各研究所欄に記載。 2 自然科学研究機構各研究所欄に記載。 3 高エネルギー加速器研究機構 定年後も意欲的に研究教育活動を継続・展開しようとする者に対し、ダイヤモンド フェローの称号を授与し、定年後の研究者、技術者が加速器科学の発展に貢献 できる活動の場を提供している。なお、ダイヤモンドフェローに対し、機構が行う加 速器科学に係る研究教育活動へ協力依頼も願っている。また、その者の持つ豊 富な知識、経験等を機構の研究・教育活動等に活用するため、非常勤職員として 4 情報・システム研究機構各研究所欄に記載。 （研究所内訳） 1.人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館特になし 国文学研究資料館 定年以前の勤務の実情に応じて、名誉教授の称号を授与し、名誉教授のための 研究室の確保に努める。また、科研費の申請を受け入れる 国際日本文化研究センター・特になし 総合地球環境学研究所特になし 国立民族学博物館特になし 2.自然科学研究機構 国立天文台 定年退職をした教員のうち、引き続きその能力を活かしていただくため、契約職員 として採用している。 核融合科学研究所 核融合アーカイブの構築、評価のためのデータベース収集・整備、国際共同研究 の推進を支援のため、定年退職した教員を特任教授として採用している。 定年退職した教員を、本人の研究活動及び連携・広報企画運営戦略室の室員と 機構名 基礎生物学研究所 して広報活動の支援のため、特任教授として採用している。 生理学研究所研究所のアーカイブの作成など様々な面において名誉教授の協力を得ている。 分子科学研究所 史料編纂室において、研究所の活動の記録作成の仕事の支援のため、定年退職 した教員を契約職員として採用している。 機構本部該当なし 岡崎共通研究施設 岡崎統合事務センター 3.高エネルギー加速器研究機構 素粒子原子核研究所 物質構造科学研究所 その他 4.情報・システム研究機構 国立極地研究所 特別な学識経験者に、所長が委嘱する顧問を名誉教授に依頼し、研究所の重要 事項に関して指導、助言を求めている。 国立情報学研究所特になし。 統計数理研究所特になし。 国立遺伝学研究所特になし。 機構本部定年後の教員を、顧問、特任教授として再雇用している。 ＊空欄は機構・研究所等から回答が無かったもの。 55 20.研究上の不正行為への取組み【大学共同利用機関】 平成18年7月14日現在 研究上の不正行為への対 応に関する方針、基準、規 則（規程）等の有無 有無有無 1 人間文化研究機構○ ○ 2 自然科学研究機構○ ○ 3 高エネルギー加速器研究機構○ ○ 4 情報・システム研究機構○ ○ （研究所内訳） 1.人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館○ ○ 国文学研究資料館○ ○ 国際日本文化研究センター○ ○ 総合地球環境学研究所○ ○ 国立民族学博物館○ ○ 2.自然科学研究機構 国立天文台○ ○ 核融合科学研究所○ ○ 基礎生物学研究所○ ○ 生理学研究所○ ○ 分子科学研究所○ ○ 機構本部○ ○ 岡崎共通研究施設 岡崎統合事務センタ ー 番 号 不正告発対応窓口の設置 機構名の有無 3.高エネルギー加速器研究機構 素粒子原子核研究所 物質構造科学研究所 その他 4.情報・システム研究機構 国立極地研究所○ ○ 国立情報学研究所○ ○ 統計数理研究所○ ○ 国立遺伝学研究所○ ○ 機構本部○ ○ 56 21.研究本務者数【大学共同利用機関】 平成17年3月31日現在 総数教員人文 科学 社会 科学理学工学農学保健 その 他 1 人間文化研究機構261 227 189 13 26 14 11 1 7 55 9 89 2 自然科学研究機構800 527 3 0 629 74 9 81 4 222 159 440 3 高エネルギー加速器研究機構417 384 0 0 353 64 0 0 0 0 195 232 4 情報・システム研究機構307 264 7 7 220 62 3 1 7 226 69 355 1,785 1,402 199 20 1,228 214 23 83 18 503 432 1,116 （研究所内訳） 1.人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館55 49 43 2 5 4 0 0 1 18 0 17 国文学研究資料館42 38 38 0 0 4 0 0 0 3 9 10 国際日本文化研究センター38 33 25 7 1 4 1 0 0 8 0 13 総合地球環境学研究所53 37 10 4 20 2 10 1 6 20 0 30 国立民族学博物館73 70 73 0 0 0 0 0 0 6 0 19 計261 227 189 13 26 14 11 1 7 55 9 89 2.自然科学研究機構 国立天文台183 172 0 0 183 0 0 0 0 84 39 151 核融合科学研究所146 137 0 0 91 55 0 0 0 3 47 88 基礎生物学研究所134 52 0 0 126 0 6 2 0 62 12 23 生理学研究所119 64 3 0 48 1 2 61 4 38 25 24 分子科学研究所160 76 0 0 143 15 0 2 0 10 35 35 機構本部0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 30 その 他関 係者 数 （人） 合　　　　計 番 号 研究 補助 者数 （人） 技能 者数 （人） 機構名 研究本務者数（人） 研究本務者の分野別内訳 岡崎共通研究施設58 25 0 0 38 3 1 16 0 25 1 11 岡崎統合事務センター0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 78 計800 527 3 0 629 74 9 81 4 222 159 440 3.高エネルギー加速器研究機構 素粒子原子核研究所142 127 0 0 142 0 0 0 0 0 39 10 物質構造科学研究所80 71 0 0 35 45 0 0 0 0 40 10 その他195 186 0 0 176 19 0 0 0 0 116 212 計417 384 0 0 353 64 0 0 0 0 195 232 4.情報・システム研究機構 国立極地研究所54 54 0 0 54 0 0 0 0 12 7 122 国立情報学研究所76 76 5 3 16 48 0 0 4 45 0 127 統計数理研究所57 54 2 4 34 14 0 0 3 0 46 26 国立遺伝学研究所119 79 0 0 115 0 3 1 0 169 16 43 機構本部1 1 0 0 1 0 0 0 0 0 0 37 計307 264 7 7 220 62 3 1 7 226 69 355 57 22.内部使用研究費 【大学共同利用機関】 平成17年3月31日現在　　（百万円） 内部使用研 究費総額 人件費原材料費 有形固定資 産の購入費 リース料その他の経費 1 人間文化研究機構7,682 3,480 56 627 177 3,342 2 自然科学研究機構31,063 9,080 126 3,670 3,665 14,522 3 高エネルギー加速器研究機構48,366 7,309 10,979 17,403 1,920 10,755 4 情報・システム研究機構23,786 5,071 1,711 1,782 0 15,221 110,896 24,940 12,872 23,482 5,762 43,840 （研究所内訳） 1.人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館855 535 0 148 82 90 国文学研究資料館758 509 0 6 0 243 国際日本文化研究センター1,793 958 12 90 0 733 総合地球環境学研究所1,872 583 0 317 0 973 国立民族学博物館2,403 895 44 66 95 1,303 計7,682 3,480 56 627 177 3,342 2.自然科学研究機構 国立天文台11,784 2,879 117 1,522 1,679 5,586 核融合科学研究所11,064 2,226 6 1,141 1,313 6,377 基礎生物学研究所1,247 837 0 172 27 211 生学究所 機構名 番 号 合　　　　計 理研1,354 927 0 186 22 218 分子科学研究所2,441 1,093 1 336 0 1,011 機構本部923 318 0 3 0 602 岡崎共通研究施設1,259 277 1 173 620 188 岡崎統合事務センター992 523 0 137 3 328 計31,063 9,080 126 3,670 3,665 14,522 3.高エネルギー加速器研究機構 素粒子原子核研究所x x x x x x 物質構造科学研究所x x x x x x その他x x x x x x 計48,366 7,309 10,979 17,403 1,920 10,755 4.情報・システム研究機構 国立極地研究所4,012 1,286 53 520 0 2,153 国立情報学研究所12,566 1,574 0 874 0 10,118 統計数理研究所1,854 915 20 11 0 908 国立遺伝学研究所5,354 1,296 1,639 378 0 2,042 計23,786 5,071 1,711 1,782 0 15,221 58 23.外部受入研究費【大学共同利用機関】 平成17年3月31日現在　　（百万円） 公的機関 国・地方公共団体 特殊法人・独立行 政法人 国 地方 公共 団体 国・ 公立 大学 国・ 公営 の研 究機 関 その 他 研究所 等 公 庫 公 団 等 そ の 他 会社 私立 大学 非営 利団 体 外国 1 人間文化研究機構1,014 428 0 113 7 0 409 14 12 7 0.2 23 0 2 自然科学研究機構4,931 3,612 1 15 5 0 995 0 3 114 0.4 181 6 3 高エネルギー加速器研究機構39,589 39,101 21 0 0 0 207 0 0 135 0 24 101 4 情報・システム研究機構5,656 5,018 0 187 1 0 276 0 0 37 0 104 33 51,190 48,159 22 315 12 0 1,887 14 15 293 1 332 140 （研究所内訳） 1.人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館206 200 0 0 0 0 0 0 0 0 0 7 0 国文学研究資料館243 67 0 35 0 0 138 0 0 2 0 1 0 国際日本文化研究センター215 22 0 41 0 0 135 0 12 1 0 5 0 総合地球環境学研究所164 99 0 37 7 0 0 14 0 2 0 6 0 国立民族学博物館186 41 0 0 0 0 136 0 0 4 0 5 0 計1,014 428 0 113 7 0 409 14 12 7 0 23 0 2.自然科学研究機構 外部受入 研究費 （総額） 番 号 機構名 合　　　　計 国立天文台680 560 1 0 0 0 112 0 0 4 0 3 0 核融合科学研究所287 129 0 0 0 0 119 0 0 32 0 7 0 基礎生物学研究所1,004 596 0 15 0 0 284 0 0 27 0 82 0 生理学研究所918 656 0 0 5 0 186 0 3 11 0 51 6 分子科学研究所1,439 1,288 0 0 0 0 102 0 0 29 0 21 0 機構本部0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 岡崎共通研究施設604 384 0 0 0 0 191 0 0 12 0 17 0 岡崎統合事務センター0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 計4,931 3,612 1 15 5 0 995 0 3 114 0 181 6 3.高エネルギー加速器研究機構 素粒子原子核研究所x x x x x x x x x x x x x 物質構造科学研究所x x x x x x x x x x x x x その他x x x x x x x x x x x x x 計39,589 39,101 21 0 0 0 207 0 0 135 0 24 101 4.情報・システム研究機構 国立極地研究所631 591 0 38 0 0 0 0 0 2 0 0 0 国立情報学研究所1,958 1,890 0 34 0 0 8 0 0 22 0 4 0 統計数理研究所103 95 0 0 0 0 4 0 0 1 0 3 0 国立遺伝学研究所2,964 2,441 0 115 1 0 264 0 0 12 0 97 33 計5,656 5,018 0 187 1 0 276 0 0 37 0 104 33 ＊四捨五入の関係により計が一致しない場合があります。 59 ＊四捨五入の関係により計が一致しない場合があります。 60 Ⅲ 　　質　　　問　　　票 Ａ票大学全体用 Ｂ票大学部局用 Ｃ票大学共同利用機関用 61 62 Ａ <大学・全体用> 平成１８年度 大学名 記入者部課名 氏名 電話 メール アドレス ＊次の人数、状況等について、お答えください。 <大学全体を取りまとめの上、お答えください> （右端に（新規）とあるのは、既存調査に設問がなく、今回新たに質問させていただく項目です。） 大学等における科学技術・学術活動実態調査　質問票　Ａ １．教員数（※平成１７年５月１日現在） (1)教員数 　①　教員数（本務者） 101 人← （２）若手教員数 （１－(1)－①の内数） 　①　「教員（本務者）」のうち若手教員数 102 人（新規） （１－(2)－①の内数） 　②　若手教員のうち女性数　　 103 人（新規） ＊　37歳以下の教授、助教授、講師及び助手 文部科学省 「学校基本調 査」（平成17年 度）調査票様 式第7号と同様 の項目です。 （※平成17年5 月1日現在） 63 （３）「教員（本務者）」の職名別男女内訳　　　 　　　（１－（１）－①の内数） 104 男性人 105 女性人 106 男性人 107 女性人 108 男性人 109 女性人 　 110 男性人 111 女性人 112 男性人 　 　　　　学　　長 　　　　　 副学長 　　　　　教　　授 　　　　　助教授 文部科学省 「学校基本調 査」（平成17年 度）調査票様 式第7号と同様 の項目です。 (※平成17年5 月1日現在） 113 女性人 114 男性人 115 女性人 （４）外国人教員数 　　　（１－（１）－①の内数） 　①　「教員(本務者）」　のうち外国人数 116 人← 　　　　 講　　師 　　　　助　　手 文部科学省 「学校基本調 査」（平成17年 度）調査票様 式第7号と同様 の項目です。 (※平成17年5 月1日現在） 64 ２．人材の流動性の状況 （１）自校出身者比率 ①本務教員の職階別自校出身者比率（※平成１６年１０月１日現在） 職　名　　　出身学校人　数 　ア）自校出身者（自校学部卒）　 117 人 　イ）自校出身者（自校学部卒以外）　 118 人 　ウ）他校出身者　 119 人 　ア）自校出身者（自校学部卒）　 120 人 　イ）自校出身者（自校学部卒以外）　 121 人 ウ）他校出身者 122 人 学　長 副学長 ＊下表「職名」については、文部科学省「学校教員統計調査」（平成16年度） 様式第7号（7）「職名」欄に記入された数字（１は学長、２は副学長、３は教授、 ４は助教授、５は講師、６は助手）により整理してください。 ＊下表「出身学校」については、「ア）」欄には文部科学省「学校教員統計調 査」（平成16年度）様式第7号（12）「出身学校」において「０」を記入しているも の、「イ）」欄には同「１」を記入しているもの、「ウ）」欄には同「２」を記入している ものをそれぞれ集計し、人数を記入してください。 　　 　ア）自校出身者（自校学部卒）　 123 人 　イ）自校出身者（自校学部卒以外）　 124 人 　ウ）他校出身者　 125 人 　ア）自校出身者（自校学部卒）　 126 人 　イ）自校出身者（自校学部卒以外）　 127 人 　ウ）他校出身者　 128 人 　ア）自校出身者（自校学部卒）　 129 人 　イ）自校出身者（自校学部卒以外）　 130 人 　ウ）他校出身者　 131 人 　ア）自校出身者（自校学部卒）　 132 人 　イ）自校出身者（自校学部卒以外）　 133 人 　ウ）他校出身者　 134 人 講　師 助　手 教　授 助教授 文部科学省 「学校教員統 計調査」（平成 16年度）様式 第7号に基づき 集計・記入して ください。 （※平成16年 65 ３．取組事例 （１）若手研究者の自立支援のための取組がある場合は、その内容（自由記述） （新規） 135 ＊若手研究者とは、おおむね37歳以下の教授、助教授、講師及び助手を指す。 （２）女性教員の割合や採用の数値目標の設定の有無（何れかにチェック） （新規） 136 ・全学的に設定している ・特定の部局で設定している ・設定していない （３）女性教員の活躍促進のための取組がある場合は、その内容（自由記述） （新規） 137 （４）外国人教員の活躍促進のための行動計画の策定の有無（何れかにチェック） （新規） 138 ・全学的に策定している ・特定の部局で策定している ・策定していない 66 （５）定年後の教員の能力活用のための取組がある場合は、その内容（自由記述） （新規） 139 ４．研究上の不正行為への取組み状況 （新規） ＊「有」の場合は、方針等の写しを提出願います。 140 ・全学としての方針等が有る ・特定の部局に方針等が有る ・無 （１）研究上の不正行為への対応に関する方針、基準、規則（規程）等の 有無（何れかにチェック） （新規） 141 ・全学としての窓口を設置している ・特定の部局で窓口を設置している ・設置していない 質問は以上です。 ご協力ありがとうございました。 （２）不正告発対応窓口の設置の有無（何れかにチェック） 67 1 68 Ｂ <大学・部局用> ＊大学本部含む 平成１８年度 大学名 部局名 記入者部課名 氏名 電話 メール アドレス Ⅰ　大学等の種類を選んで数字をご記入願います。 （総務省統計局「科学技術研究調査」【１】と同様の種類） 1 大学の学部 大学等における科学技術・学術活動実態調査　質問票　Ｂ 2 大学附置研究所 3 その他 Ⅱ　研究内容の学問別区分について該当するすべてを選んで丸印を付けてください。 （学問別区分が2つ以上の項目にわたる場合は、そのうち主なものを１つ選んで丸印を付けてください。） （総務省統計局「科学技術研究調査」【3】と同様の区分） 該当うち主 区分なもの 1 文学 2 法学 3 経済学 4 その他の人文・社会科学 5 理学 6 工学 7 農学 8 保健　医・歯・薬学 9 保健　その他 10 家政学 11 教育学 12 その他 69 Ⅲ　次の人数、状況等について、お答えください。 <大学本部及び各部局ごとにお答えください> １．教員等の数（※平成１７年３月３１日現在） 　①　研究本務者数 201 人 　②　研究本務者のうち教員数 202 人 　③　研究本務者の専門分野別内訳 　　人文科学 203 人 　　社会科学 204 人　　 　　理学 205 人 　　工学 206 人 総務省統計局 「科学技術研 究調査」（平成 17年）調査票 【7】533～571と 同様の項目で す。 （※平成年 総務省統計局 「科学技術研 究調査」（平成 17年）調査票 【4】505,506と同 様の項目です。 （※平成17年3 月31日現在） 　　農学 207 人 　　保健 208 人 　④　研究補助者数 209 人 　⑤　技能者数 210 人 　⑥　研究事務その他の関係者数 211 人 173 総務省統計局 「科学技術研 究調査」（平成 17年）調査票 【4】510～512と 同様の項目で す。 （※平成17年3 70 ２．人材の流動性の状況（※平成１７年３月３１日現在） （１）教員等の異動状況 ①採用・転入研究者数 　採用・転入研究者合計（213～218の計） 212 人 　新規採用者 213 人 　　会社 214 人 転　　非営利団体 215 人 入　　公的機関 216 人 者　　大学等 217 人 　　その他 218 人 　②　転出研究者数 219 人← 総務省統計局 「科学技術研 究調査」（平成 17年）調査票 【5】と同様の項 目です。 （※平成17年3 月31日現在） 総務省統計局 「科学技術研究 調査」（平成17 年）調査票【6】 と同様の項目で す。 （※平成年 ３．研究費の状況 ※平成１７年３月３１日又はこの直近の決算日からさかのぼる１年間分 （１）内部使用研究費 総額 220 万円 人件費 221 万円 原材料費 222 万円 223 万円 リース料 224 万円 ※平成１７年３月３１日 又はこの直近の決算 日からさかのぼる１年 間分 その他の経費 225 万円 有形固定資産の購入費 (土地・建物など、機械・器具・装置など、そ の他の有形固定資産） 総務省統計局 「科学技術研 究調査」（平成 17年）調査票 【9】と同様の項 173 71 （２）外部から受け入れた研究費 総　　　　　　　　　　額受　入　額 　　　（227～238の計） 226 万円 　　国 227 万円 　　地方公共団体 228 万円 　　国・公立大学 229 万円 　　国・公営の研究機関 230 万円 　　その他 231 万円 　　研究所等 232 万円 　　公庫・公団等 233 万円 国 ・ 地 方 公 共 団 体 特 殊 法 人 ・ 独 立 行 公 的 機 関総務省統計局 「科学技術研 究調査」（平成 17年）調査票 【12】640～652 と同様の項目 　　その他 234 万円 ※平成１７年３月３１日 又はこの直近の決算 日からさかのぼる１年 間分 会　　　　　　　　　社 235 万円 私　　立　　大　　学 236 万円 非　営　利　団　体 237 万円 外　　　　　　　　　国 238 万円 質問は以上です。 ご協力ありがとうございました。 政 法 人 72 Ｃ <共同> ＊機構本部含む 平成１８年度 大学共同利用機関法人名 　　　　研究所名 記入者部課名 氏名 電話 メール アドレス 大学等における科学技術・学術活動実態調査　質問票　Ｃ Ⅰ　研究内容の学問別区分について該当するすべてを選んで丸印を付けてください。 （学問別区分が2つ以上の項目にわたる場合は、そのうち主なものを１つ選んで丸印を付けてください。） （総務省統計局「科学技術研究調査」【3】と同様の区分） 該当 うち主 区分なもの 1 文学 2 法学 3 経済学 4 その他の人文・社会科学 5 理学 6 工学 7 農学 8 保健　医・歯・薬学 9 保健　その他 10 家政学 11 教育学 12 その他 73 Ⅱ　次の人数、状況等について、お答えください。 （右端に（新規）とあるのは、既存調査に設問がなく、今回新たに質問させていただく項目です。） １．教員等の数（※平成１７年３月３１日現在） （１）教員等の数 　①　研究本務者数 301 人 　②　研究本務者のうち教員数 302 人 　③　研究本務者の専門分野別内訳 　　人文科学 303 人 　　社会科学 304 人　　 　　理学 305 人 　　工学 306 人 　　農学 307 人 308 総務省統計局 「科学技術研究 調査」）平成17 年）調査票【7】 533～571と同様 の項目です。 （※平成17年3 総務省統計局 「科学技術研究 調査」（平成17 年）調査票【4】 505,506と同様 の項目です。 （※平成17年3 月31日現在） 　　保健 人 　④　研究補助者数 309 人 　⑤　技能者数 310 人 　⑥　研究事務その他の関係者数 311 人 （２）若手教員数 （１－（1）－②の内数） 　①　「研究本務者のうち教員」のうち若手教員数 312 人（新規） （１－（2）－①の内数） 　②　若手教員のうち女性数 313 人（新規） ＊　37歳以下の教授、助教授、講師及び助手 総務省統計局 「科学技術研究 調査」）平成17 年）調査票【4】 510～512と同様 の項目です。 （※平成17年3 74 （３）「研究本務者のうち教員」の職名別男女内訳 　　（１－（１）－②の内数） （新規） 314 男性人 315 女性人 316 男性人 317 女性人 318 男性人 319 女性人 　 320 男性人 321 女性人 322 男性人 　　機構長・研究所長 　　副機構長・副研究所長 　　教授 　　助教授 323 女性人 324 男性人 325 女性人 （４）外国人教員数 　　（１－（１）－②の内数） 　①　「研究本務者のうち教員」のうち外国人数　　　　 326 人（新規） 　　講師 　　助手 75 ２．人材の流動性の状況（※平成17年3月31日現在） （１）教員等の異動状況 ①採用・転入研究者数 　採用・転入研究者合計（328～333の計） 327 人 　新規採用者 328 人 　　会社 329 人 転　　非営利団体 330 人 入　　公的機関 331 人 者　　大学等 332 人 　　その他 333 人 　②　転出研究者数 334 人← 総務省統計局 「科学技術研究 調査」（平成17 年）調査票【5】と 同様の項目で す。 （※平成17年3 総務省統計局 「科学技術研究 調査」（平成17 年）調査票【6】と 同様の項目で ３．研究費の状況 ※平成１７年３月３１日又はこの直近の決算日からさかのぼる１年間分 （１）内部使用研究費 総額 335 万円 人件費 336 万円 原材料費 337 万円 338 万円 リース料 339 万円 ※平成１７年３月３１ 日又はこの直近の決 算日からさかのぼる１ 年間分 その他の経費 340 万円 有形固定資産の購入費 (土地・建物など、機械・器具・装置など、そ の他の有形固定資産） す。 （※平成17年3 総務省統計局 「科学技術研究 調査」（平成17 年）調査票【9】 と同様の項目で 76 （２）外部から受け入れた研究費 総　　　　　　　　　　額受　入　額 　　　（342～353の計） 341 万円 　　国342 万円 　　地方公共団体343 万円 　　国・公立大学344 万円 　　国・公営の研究機関345 万円 　　その他346 万円 　　研究所等347 万円 　　公庫・公団等348 万円 　　その他349 万円 会　　　　　　　　　社350 万円 私　　立　　大　　学351 万円 非　営　利　団　体352 万円 外　　　　　　　　　国353 万円 ※平成１７年３月３１ 日又はこの直近の決 算日からさかのぼる１ 年間分 公 的 機 関 国 ・ 地 方 公 共 団 体 特殊 法人 ・ 独立 行政 法人 総務省統計局 「科学技術研 究調査」（平成 17年）調査票 【12】640～652 と同様の項目 ４．取組事例 （１）若手研究者の自立支援のための取組がある場合は、その内容（自由記述） （新規） 354 ＊若手研究者とは、おおむね37歳以下の教授、助教授、講師及び助手を指す。 （２）女性教員の割合や採用の数値目標の設定の有無（何れかにチェック） （新規） 355 有 無 77 （３）女性教員の活躍促進のための取組がある場合は、その内容（自由記述） （新規） 356 （４）外国人教員の活躍促進のための行動計画の策定の有無（何れかにチェック） （新規） 357 有 無 （５）定年後の教員の能力活用のための取組がある場合は、その内容（自由記述） （新規） 358 ５．研究上の不正行為への取組み状況 （新規） ＊「有」の場合は、方針等の写しを提出願います。359 有 無 （新規） 360 有 無 質問は以上です。 ご協力ありがとうございました。 （２）不正告発対応窓口の設置の有無（何れかにチェック） （１）研究上の不正行為への対応に関する方針、基準、規則（規程）等の 有無（何れかにチェック） 78