NISTEP REPORT No.78
平成１５年度～１６年度科学技術振興調整費調査研究報告
基本計画の達成効果の評価のための調査
主要な産学官連携・地域イノベーション振興の
達成効果及び問題点
平成１５年度調査報告書
平成１６年５月
科学技術政策研究所
（株）三菱総合研究所
Study for Evaluating the Achievements of the S&T Basic Plans in Japan
Achievements and Issues of Major Policies
for Industry-Academia-Government Cooperation and Regional Innovation
- Study for FY2003 -
May, 2004
National Institute of Science & Technology Policy (NISTEP)
Mitsubishi Research Institute, Inc. (MRI)
本報告書は、文部科学省の科学技術振興調整費による業務として、科学技術
政策研究所が実施している「主要な産学官連携・地域イノベーション振興の達
成効果及び問題点」の（平成１５年度～１６年度）の平成１５年度調査の成果
を取りまとめたものです。
従って、本報告書の複製、転載、引用等には科学技術政策研究所の承認手続
第一部
「産学官連携関連施策達成効果分析」
第一部：「産学官連携関連施策達成効果分析」
目 次
第１章 産学官連携の施策・事業・制度................................................ １-1
１.１ 「基盤・環境整備」に関する制度・事業等.........................................１-1
１.２ 「税制優遇」「人材」「資金調達」に関する制度・事業等.................１-5
１.３ 産学官連携による「研究・技術開発」に関する制度・事業等..............１-8
１.４ 「技術移転」に関する制度・事業等.................................................１-12
１.５ 産学官連携に関する提言の整理........................................................１-14
第２章 産学官連携の進展..................................................................... ２-1
２.１ インフラ、研究資金...........................................................................２-1
２.２ R&Dアウトプット（論文・特許） ....................................................２-15
２.３ 事業成果、ベンチャー創業等............................................................２-21
第３章 大学発特許に関する分析........................................................... ３-1
３.１ 大学発特許を巡る状況........................................................................３-1
３.２ 特許出願の実状................................................................................３-14
３.３ 研究成果の事業化・製品化に向けてエラー! ブックマークが定義されてい
ません。
第４章 企業と国内外の大学との連携に関する分析. エラー! ブックマークが
定義されていません。
４.１ ヒアリング対象................. エラー! ブックマークが定義されていません。
４.２ 企業の研究開発投資動向（外部支出研究費の現状・動向） エラー! ブック
マークが定義されていません。
４.３ 国内大学との連携.............. エラー! ブックマークが定義されていません。
第５章 今後の産学官連携の進展に向けて. エラー! ブックマークが定義され
ていません。
５.１ 課題（大学側、企業側の見方） エラー! ブックマークが定義されていませ
ん。
５.１.1 大学側の見方.......................... エラー! ブックマークが定義されていません。
５.１.2 企業側の見方.......................... エラー! ブックマークが定義されていません。
５.１.3 課題への対応.......................... エラー! ブックマークが定義されていません。
５.２ 今後の調査分析予定.......... エラー! ブックマークが定義されていません。
第１章 産学官連携の施策・事業・制度
科学技術基本計画においては、「産学官連携による研究開発成果の社会への還
元」として、『研究開発の成果の多くは、産業技術として活用されることにより現
実に利用可能な財・サービスを生み出し、国民生活・経済社会に還元される。論文
発表等による知の創造と蓄積・発信に加え、知を産業技術にまで結びつけ、その活
用により社会に直接の利便をもたらすことができ、社会は科学技術の恩恵を享受す
ることができる。こうした視点を重視して、優れた成果を生み出す研究開発の仕組
みの追求、一層の産学官連携の強化等を通じ、産業技術力の強化を図ることが必要
である。』と述べられており、基本計画が進む中で様々な施策・事業・制度が実施
されてきている。ここでは、「産学官連携による研究開発成果の社会への還元」に
関連する施策・事業・制度について整理を行うこととする。
１.１ 「基盤・環境整備」に関する制度・事業等
本節以降では、産学官連携の中でも、特に、産・学側の視点に立った場合の、関
連施策・事業・制度について整理を行うこととする。
「基盤・環境整備」に関する制度・施策等を次頁に示す。次頁に示す通り、文部
科学省、経済産業省、特許庁等の制度・事業等が存在し、産学官連携の基盤・環境
整備が進められている。
（１） 兼業・人材育成
「国公立大学教員や研究公務員の民間企業役員兼業」により、国立大学教員や研
究公務員の民間企業役員兼業の承認（一定の範囲内）が行われている。また、「技
術移転支援センター」によって、目利き人材の育成が行われるなど、兼業規定や人
材育成に係る基盤・環境整備が行われている。
（２） 研究成果の活用
産業活力再生特別措置法第30 条（日本版バイ・ドール法）」により、国からの
委託研究開発の結果として生じた特許権等の知的財産権を、100％受託企業に帰属
させることが可能となっている。また、「研究成果活用の円滑化」によって、国立
大学等と民間企業等との共同研究、受託研究の成果として得られた特許等について、
その優先実施権の長期化（7→10 年）が実現している。
さらに、2003 年度からは「大学知的財産本部整備事業」が開始されており、知的
財産の活用による社会貢献を目指す大学づくりの推進が図られている。
１-1
（３） 施設等の使用
「国有施設等の廉価使用拡大による研究交流促進事業」により、構造改革特別区
域内において、研究交流促進法第11 条に基づいて民間企業が国立大学等の国有施
設・敷地を廉価使用する際の規制が緩和されている。また、「産学官連携を促進す
る活動を行う民間企業による国立大学等の施設の使用」により、構造改革特区にお
いて、民間企業等が試験、研究、施策その他産学連携を促進する活動を行おうとす
る場合に国立大学等の試験研究施設を使用することが可能となっている。
表１-１ 「基盤・環境整備」に関する制度・事業等
種類 番号 主な官庁
制度・事業
等名称
年度 制度・事業内容
1 －
民活法改正
／リサーチ
オンキャン
パスへの支
援等
1995 年度
研究開発・企業化基盤施設（リサーチコア）、産学連携施
設（リサーチオンキャンパス）、電気通信研究開発促進施
設（テレコム・リサーチパーク）、農林水産研究開発・企業
化基盤施設、臨海部活性化施設の整備
2 特許庁
研究成果活
用の円滑化
1997 年度
国立大学等と民間企業等との共同研究、受託研究の成
果として得られた特許等について、その優先実施権を長
期化（7→10 年）
3
文部科学省
（旧文部省）
産学連携等
研究費の設
定（受入れ
研究費の支
出に係る区
分の廃止）
1998 年度
共同研究や受託研究の経費について、謝金や旅費など３
つの項目を統合して新たな費目（産学連携等研究費）と
し、研究計画の変更に柔軟に対応できるよう措置
4
文部科学省
（旧文部省）／経
済産業省（旧通
商産業省）
大学等技術
移転促進法
（TLO 法）
1998 年度
～
大学等技術移転促進法（TLO 法）は、大学等から生じた研
究成果の産業界への移転を促進し、産業技術の向上及
び新規産業の創出を図るとともに大学等における研究活
動の活性化を図ることを目的
5
経済産業省
（旧通商産業省）
産業活力再
生特別措置
法
［国の委託
研究開発に
係わる特許
等の受託企
業への帰属
（日本版バ
イ・ドール
法）を含む］
1999 年度
事業者が実施する事業再構築、共同事業再編及び経営
資源再活用を円滑化するための措置を雇用の安定等を
配慮しつつ講ずるとともに中小企業の活力の再生を支援
するための措置を講じ、併せて事業者の経営資源の増大
に資する研究活動の活性化等を図ることにより、我が国
産業の活力の再生を速やかに実現することを目的として
いる
日本版バイ・ドール法では、国からの委託研究開発の結
果として生じた特許権等の知的財産権について、100％受
託企業に帰属させることを可能とした
6
文部科学省
（旧文部省）
国公立大学
教員や研究
公務員の民
間企業役員
兼業
2000 年度
～
国立大学教員や研究公務員の民間企業役員兼業を、国
家公務員法に基づく人事院規則の整備により一定の範囲
で承認。
基盤・環境整備
7 文部科学省
国立大学教
員の経営・
法務アドバ
イザー兼業
2002 年度
～
国立大学教員が、営利企業の経営・法務に関する助言を
行う場合の兼業を可能にする
１-2
種類 番号 主な官庁
制度・事業
等名称
年度 制度・事業内容
8 文部科学省
国立大学等
における契
約書雛形の
策定
2002 年度
～
共同研究・受託研究の受入れにおける柔軟な対応、手続
きの迅速化を図るため、企業等のニーズを反映した契約
書の雛形を作成
9 文部科学省
国立大学教
官等の兼業
承認の委任
2002 年度
～
人事院規則の改正等により、TLO 役員兼業、研究成果活
用企業役員兼業（以上2002 年10 月～）、監査役兼業
（2003 年10 月～）の承認を各国立大学等の長に委任
10 文部科学省
国立大学の
教官等の発
明補償金支
払要領の制
定
2003 年度
～
研究者の発明へのインセンティブを高めるため、国立大学
等の職務発明に対する報奨金に関する規定を整備（上限
撤廃、算定率を収入実績の25%に）
11 文部科学省
国立大学教
官等の勤務
時間内兼業
2003 年度
～
国立大学教官等は勤務時間をさいて兼業することが可能
に（非役員兼業については全国で、役員兼業については
構造改革特区のみ可能）
12
文部科学省
（旧文部省）
国立大学の
共同研究セ
ンターの整
備
1987 年度
国立大学等において、民間企業等に対する相談窓口、産
学連携の場となる共同研究センターを整備（2004 年3 月
現在、58 大学に設置）
13
文部科学省
（旧文部省）／
経済産業省
（旧通商産業省）
国立大学、
国研等の構
内への国以
外の者によ
る共同研究
施設の整備
の促進
1998 年度
～
国と国以外の者の研究交流を促進するため、一定の要件
を満たす場合には、当該研究施設のために使用する土地
の対価を時価よりも最大5 割引まで減額することが可能
14
経済産業省
（旧通商産業省）
中小企業投
資育成株式
会社による
出資の特例
1998 年度
～
承認ＴＬＯによって、大学等の研究成果が移転された中小
企業に対して、中小企業投資育成株式会社による出資の
特例措置が受けられる
15
経済産業省
（旧通商産業省）
インキュベ
ーション施
設整備
1998 年度
～
新事業創出促進法、中心市街地活性化法、地域産業集
積活性化法に基づく重点地域において、地域振興整備公
団が大学と連携した起業家育成施設の整備を行うととも
に、地方自治体や第3 セクターが行う起業家育成施設の
整備に対して補助を行う
16 文部科学省
産学官連携
支援事業
2002 年度
～
大学等の研究成果の活用・産学官連携基盤の強化を通じ
た、大学等や経済社会の活性化を目的として、産学官連
携の専門知識を有する人材を大学等に配置
17 経済産業省
広域的新事
業支援ネッ
トワーク等
補助金
2002 年度
～
産業クラスター計画の中核的役割を担う新事業支援機関
やインキュベーション機関が、地域企業、大学、公的研究
機関、専門商社等の間の交流・連携、マッチング、販路開
拓支援を行う際、助成を行う
18 文部科学省
国有施設等
の廉価使用
拡大による
研究交流促
進事業
2003 年度
～
構造改革特区において、研究交流促進法第11 条に基づ
いて民間企業が国立大学等の国有施設・敷地を廉価使
用する際の規制を緩和
19 文部科学省
産学官連携
を促進する
活動を行う
民間企業に
よる国立大
学等の施設
の使用
2003 年度
～
構造改革特区において、民間企業等が試験、研究、施策
その他産学連携を促進する活動を行おうとする場合に国
立大学等の試験研究施設を使用することが可能にその
際、文部科学大臣の承認を不要に（事後報告）
１-3
種類 番号 主な官庁
制度・事業
等名称
年度 制度・事業内容
20 文部科学省
大学知的財
産本部整備
事業
2003 年度
～
特許等知的財産の機関管理への移行を踏まえ、大学等
における知的財産の創出・取得・管理・活用を戦略的に実
施するため、全学的な知的財産の管理・活用を図る「大学
知的財産本部」を整備し、知的財産の活用による社会貢
献を目指す大学づくりを推進することを目的としたもの。
「民間企業経験者等の外部人材の積極的活用」「TLO 等
外部組織との連携強化」等が事業のポイント
21
文部科学省／
JST
技術移転支
援センター
2003 年度
～
科学技術振興機構（ＪＳＴ）の能力を活用し、大学、公的研
究機関、ＴＬＯの研究成果の特許化を推進するため、海外
特許の取得支援を含む特許出願等を総合的に支援する
体制を整備するとともに、目利き人材の育成、総合的な技
術移転相談窓口機能等を集中化し、新たに技術移転支援
センター機能を整備
出典：各省庁ホームページを参考に作成
１-4
１.２ 「税制優遇」「人材」「資金調達」に関する制度・事業等
「税制優遇」「人材」「資金調達」に関する制度・施策等を次頁に示す。次頁に
示す通り、文部科学省（及びJST）、経済産業省（及びNEDO）、農林水産省等の
制度・事業等が存在し、税制優遇、人材支援、資金調達支援が進められている。
（１） 税制優遇
「特別共同試験研究税額控除制度」により、大学、公的研究機関等との共同研究、
受託研究については、試験研究費額の12％相当額が税額控除（当初3 年間は3％上
乗せで15％が税額控除）となっている。また、「増加試験研究税制の適用期限延長」
により、特別試験研究（国の試験研究機関との共同研究、大学等との共同研究等）
を行う企業等に対して、試験研究費税額を控除する制度の適用期限が延長となって
いる。また、これらに加えて繰越制度が導入され、当該年度に発生した未使用控除
額が翌年度に活用可能となっている。
＜試験研究に対する税制上の特別措置＞
以下のA.またはB.を選択して利用できる。
A.試験研究費総額に係る税額控除制度（総額型税額控除制度）
適用事業年度の試験研究費について、当該企業の試験研究費割合※に応じて
一定率（10％～12％）に相当する額を法人税額（所得税額）から控除する。た
だし、税額控除額は法人税額（所得税額）の20％相当額を限度とする。
※試験研究費割合とは、当年度の試験研究費を売上金額（＝当年度に前3 年を加えた計
4 年間の平均売上金額）で除したもの。
B.増加試験研究税制（法人税・所得税）
当該事業年度に企業等が支出した試験研究費の額（以下「当期試験研究費額」
という）が、過去５年間のうちの上位３年間の試験研究費の平均額（以下「比
較試験研究費額」）を超え、かつ、当期試験研究費額が、過去２年間の試験研
究費の額のいずれをも超える場合には、当期試験研究費額が比較試験研究費額
を超える部分のうち15％相当額（ただし、法人税額の12％相当額を限度）が、
法人税から税額控除される。
さらに、当該企業等が大学等と共同研究（大学等において研究員の受入れ又
は派遣を伴うものに限る）を行った場合には、上記の控除額に、企業等が当該
共同研究のために支出した試験研究費の15％相当額を加えた額（ただし、法人
税額の14％相当額を、加算後の限度とする）が、税額控除の上限額になる。
上記に加えて繰越制度が導入され、当該年度に発生した未使用控除額が翌年度に
活用可能となった（ただし、法人税額の20％相当額が限度で、前年度よりも試験研
究費が増加した場合に限る）。
出典：文部科学省ホームページ等より作成
１-5
（２） 人材
大学等の研究教育及び経済社会の活性化を目的として、大学や研究所等のシーズ
を事業化に結びつけるような大学等と産業界との架け橋となる各種技術専門人材
を派遣するほか、地域の特性に応じた科学技術振興基盤の形成を目的とした各種事
業のコーディネーターが連携してセミナーを開くなどネットワーク化が推進され
ている。
（３） 資金調達
「産学官共同研究推進のためのマッチングファンド」により、企業資金の提供を
前提とした共同研究に対してマッチングファンド方式により資金を提供すること
が可能となっている。また、「研究開発型企業特別融資制度」のように、企業の研
究開発に対するリスクを軽減するため、試験研究の成功度が低くなった場合に、貸
付元本を減免する融資制度（最大減免率は50％。融資対象者は資本金10 億円未満
の研究開発型企業）がある。
表１-２ 「税制優遇」「人材」「資金調達」に関する制度・事業等
種類 番号 主な官庁
制度・事業等名
称
年度 制度・事業内容
22
文部科学省
（旧文部省）
法人が取得す
る不動産取得
税の特例措置
1996 年度 研究交流促進税制
23
文部科学省
（旧文部省）
固定資産税の
軽減措置
1996 年度 研究交流促進税制
24
文部科学省
（旧文部省）
／経済産業
省（旧通商産
業省）
増加試験研究
税制の適用期
限延長
2001 年度
特別試験研究（国の試験研究機関との共同研究、大学等
との共同研究等）を行う企業等に対して、試験研究費税額
の控除を優遇する制度の適用期限延長
税制優遇
25
文部科学省
／経済産業
省
特別共同研究
税額控除制度
2003 年度
我が国における産学官連携を促進するため、大学、公的
研究機関等との共同研究、受託研究について、試験研究
費の額の12％相当額を税額控除。当初3 年間は3％上乗
せで15％を税額控除
26
厚生労働省
（旧労働省）
労働者派遣業
法の対象業務
の拡大
1996 年度
研究者・研究支援者の派遣を労働者派遣業法の対象業
務に追加
27
文部科学省
（旧科学技術
庁）／JST
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSP 事
業）コーディネ
ーター
1996 年度
～
地域の科学技術活動の活性化を図るために設立された
財団等をコーディネート活動の拠点として都道府県が整
備するにあたり、国全体の科学技術基盤形成の視点か
ら、科学技術コーディネーターを委嘱し、かかる拠点の活
動を支援
人
材
28 JST
地域結集型共
同研究新技術
エージェント
1997 年度
～
新技術・新産業の創出に資するため、本事業に係る共同
研究の成果の地域企業への技術移転や企業化・商品化
をサポートすることを目的として、研究開発型企業に対し
共同研究成果等の導入を促し、市場ニーズを研究の場へ
フィードバックさせる役割を担う人材を研究中核機関に配
置
１-6
種類 番号 主な官庁
制度・事業等名
称
年度 制度・事業内容
29
特許庁／工
業所有権総
合情報館
特許流通アドバ
イザー
1997 年度
～
円滑な特許流通の拡大と普及を図るため、知的財産権と
その流通に関する専門家である特許流通アドバイザーを
各都道府県の知的所有権センターやＴＬＯに派遣し、無料
指導・相談及びＰＲ活動を実施する。
特許導入を希望する企業に対するアドバイスや研究機
関・大学が有する特許の地域産業界への移転の支援等
を行う
30
環境省
（旧環境庁）
流動研究員制
度
1997 年度
～
国立環境研究所において、高度な研究能力・実績を有す
る研究者や独創性に富む優秀な若手研究者などを非常
勤職員として採用
31
産業技術総
合研究所
産学官連携コ
ーディネーター
2001 年度
～
つくばを始め、北海道から九州までの産総研の研究拠点
に配置され、以下の業務を行う。
・企業や大学と産総研との連携プロジェクト（共同研究
や受託研究、協力協定）の企画・調整・立案
・企業等のニーズと産総研の有する技術シーズのマッ
チング
・産総研における研究成果の把握・掘り起こし・権利化
の支援（知的財産部と協力）
・産総研の有する知的財産権の民間への移転・事業化
の支援（産総研イノベーションズと協力）
32 文部科学省
産学官連携支
援事業
2002 年度
～
大学等の研究成果の活用・産学官連携基盤の強化を通じ
た、大学等や経済社会の活性化を目的として、産学官連
携の専門知識を有する人材を大学等に配置
33 経済産業省
大学発ベンチャ
ー経営等支援
事業（経営支援
事業）
2003 年度
～
経営、財務、法務等の専門家（中小企業診断士、公認会
計士、弁理士、調査専門家等）を派遣して、大学発ベンチ
ャー企業のために必要なビジネスモデルの作成、提携企
業とのマッチング、市場調査等を実施
34 NEDO
産業技術フェロ
ーシップ事業
（技術者養成事
業）
2003 年度
～
技術シーズを実用化につなげる研究者や技術移転機関
（TLO）で働く人材を支援
35
経済産業省
（旧通商産業
省）
条件付き無利
子融資制度
1996 年度
～
長期で低利融資を行い､研究開発の成功度に応じて､最
大１００％の金利を減免（無利子）
36
経済産業省
（旧通商産業
省）
研究開発型企
業特別融資制
度
1997 年度
～
企業の研究開発に対するリスクを軽減するため試験研究
の成功度が低くなった場合に、貸付元本を減免する融資
制度で（最大減免率は50％）。融資対象者は資本金10 億
円未満の研究開発型企業
37
文部科学省
（旧文部省）
受託研究等に
係わる資金の
受入れ等の円
滑化
2000 年度
～
国公立大学において、受託研究及び共同研究を行う場合
の研究資金の受入れ及び使用を円滑化
38 文部科学省
産学官共同研
究推進のため
のマッチングフ
ァンド
2002 年度
～
企業資金の提供を前提とした共同研究に対してマッチン
グファンド方式により資金を提供
資
金
調
達
39 経済産業省
大学発事業創
出実用化研究
開発事業（マッ
チングファンド）
2002 年度
～
大学等のシーズの専門的知識を有する技術移転を扱う組
織（ＴＬＯ等）を介し効果的に技術のマッチングを図り、技
術移転を行う
出典：各省庁ホームページを参考に作成
１-7
１.３ 産学官連携による「研究・技術開発」に関する制度・事業等
産学官の人材の結集による「研究・技術開発」の推進に関する制度・施策等を次
頁に示す。次頁に示す通り、文部科学省、経済産業省、中小企業庁、科学技術振興
機構、中小企業総合事業団、日本学術振興会等の制度・事業等が存在し、研究・技
術開発の支援が進められている。
（１） 知的資産の形成
産学官各セクターの境界を越えた優れた人材の結集による知的資産の形成に係
る代表的なプログラムである「戦略的創造研究推進事業」について、以下にその概
要を示す。
＜戦略的創造研究推進事業＞
＜趣旨＞
第２期科学技術基本計画の重点４分野を中心に、国の科学技術政策や社会的・経済
的ニーズを踏まえ、国が定めた戦略目標の達成に向けた基礎的研究を推進する。こ
うした新しい時代の要請に応え、新技術の創製に資する知的財産の形成を図ること
を目的として、これまで行ってきた戦略的基礎研究推進事業(CREST)、若手個人研
究推進事業(さきがけ研究)、創造科学技術推進事業（ERATO）等のプログラム特徴
を生かして再編成し、2002 年度から開始した。
＜概要＞
(1) 戦略目標
第２期科学技術基本計画において指摘された重点４分野を中心に、社会的イン
パクトの大きな目標を文部科学省が設定。
(2) 研究領域と研究総括
戦略目標が文部科学省によって提示されると、外部有識者よりなる新技術審議
会の審議を経て研究領域が設定され、研究総括が任命される。また、領域アドバ
イザーは研究総括により選ばる。
(3) 研究の推進方法
基礎的研究の推進は、公募型研究（チーム型研究及び個人型研究）、総括実施
型研究の２つの方法により行う
ァ）公募型研究は、研究領域を定め、研究総括のもとで研究提案を募集、選
考し、選定された研究者が研究を推進する。なお、研究チームを編成する
もの（CREST タイプ）と、個人で研究を実施するもの（さきがけタイプ）
があり、研究領域によっては、チーム型研究と個人型研究の混成により研
究を実施する。
ィ）総括実施型研究は、研究総括の独自な視点からの研究対象（研究領域）
をもとに、戦略目標等の達成に向け、研究総括が自らの研究構想の実現を
目指して公募（又は指名）により研究者を結集し研究を推進する。外国の
研究機関等と共同して研究を実施するものを含む。
(4) 知的所有権
新産業の創出につながる知的財産の形成を図るため、研究成果の特許化を促進
する。
出典：戦略的創造研究推進事業ホームページより作成
１-8
（２） 技術開発等
「新規産業創造技術開発支援制度」では、地域の視点から特に有望な案件に支援
を行い、世界に通じる技術力を有する企業群を育成する事を目的として、地域企業
等の行う新規産業創造に資する技術開発を支援している。また、「創造技術研究開
発事業（創造補助金）」では、中小企業者等が自ら行う新製品・新技術等に関する
研究開発について、その開発に要する原材料費、機械装置費等の経費の一部を補助
することによって、中小企業の技術開発の促進を図っている。さらに、「地域活性
化創造技術研究開発事業」では、中小企業の技術開発への取り組みを支援し、生産
工程の効率化、製品の高付加価値化及び新分野進出の円滑化等を図っている。
（３） 新事業創出等
「新事業創出促進法に基づく支援」では、創業者支援、新事業分野開拓を実施す
る認定事業者に対する支援、特定補助金等の交付による技術開発支援、特定補助金
等により行った研究開発成果の事業家の支援を行っている。
また、「地域新生コンソーシアム研究開発事業」では、地域において新産業・新
事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、地域における産学官の強固な共同研
究体制（地域新生コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うこと
を目的としている。さらに「産業技術実用化開発補助事業」では、科学技術基本計
画における重点分野等の戦略的技術領域・課題に係る技術の実用化開発事業で民間
企業等が行うもののうち補助期間終了後3 年以内で企業化できる研究開発テーマを
対象に、スピンオフ企業をはじめ、大学等発ベンチャー企業や、大学発の技術を導
入して行う実用化開発に対して重点投資が図られている。
表１-３ 「研究・技術開発」に関する制度・事業等
種類 番号 主な官庁
制度・事業等名
称
年度 制度・事業内容
40 JST 委託開発事業
1961 年度
～
国民経済上重要な科学技術に関する試験研究の成果であ
って、特に企業化が困難なものを新技術開発課題として選
定し、企業等に委託して開発を実施
研究・技術開発
41 JST
戦略的創造研
究推進事業総
括実施型研究
（創造科学研
究ERATO タイ
プ）（旧創造科
学技術推進事
業（ERATO））
1981 年度
～
研究統括の独自な視点からの研究対象（研究領域）をも
とに、その研究構想の実現を目指して、産官学、海外から
広く研究者を結集した研究プロジェクトを編成
(*)戦略的創造研究推進事業 総括実施型研究（創造科
学研究ERATO タイプ）2002 年度～
１-9
種類 番号 主な官庁
制度・事業等名
称
年度 制度・事業内容
42 JST
戦略的創造研
究推進事業公
募型研究（チ
ーム型研究
CREST タイプ）
（旧戦略的基
礎研究推進事
業(CREST)）
1995 年度
～
研究代表者が自ら所属する大学や試験研究機関等の研
究ポテンシャルを活用しつつ、戦略目標達成に向け、研
究チームを編成して研究を推進
(*)戦略的創造研究推進事業 公募型研究（チーム型研
究CREST タイプ）は2002 年度～
43
産業技術総
合研究所
（旧工業技術
院）
新規産業創造
技術開発支援
制度
1996 年度
～
地域の視点から特に有望な案件に支援を行い、世界に通じ
る技術力を有する企業群を育成する事を目的として、地域企
業等の行う新規産業創造に資する技術開発を支援
44
経済産業省
（旧通商産業
省）
地域新生コンソ
ーシアム研究
開発事業（旧地
域コンソーシア
ム）
1997 年度
～
地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化
を図るため、地域における産学官の強固な共同研究体制
（地域新生コンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開
発を行うことを目的としている
(*)地域新生コンソーシアムは2001 年度～
45 経済産業省
新事業創出促
進法に基づく支
援
［中小企業技術
革新制度（日本
版SBIR）を含
む］
1998 年度
～
創業者支援、新事業分野開拓を実施する認定事業者に対す
る支援、特定補助金等の交付による技術開発支援、特定補
助金等により行った研究開発成果の事業化の支援
日本版SBIR では、特に中小企業の新技術を利用した事業
活動を促進することにより、新たな事業及び新規雇用の創出
を促進することに狙い
46 経済産業省
産業技術実用
化開発補助事
業
2000 年度
～
新たな市場や雇用の創出に資する社会的課題に対する実
用化開発を行う民間企業等に対し、新エネルギー・産業技術
総合開発機構が補助金を交付
47 経済産業省
中小企業支援
型研究開発
2001 年度
～
産総研と産総研研究者との連携研究（共同研究、委託研究）
によって速やかな実用化が期待される技術開発シーズをも
つ企業に対する支援
48 経済産業省
地域新規産業
創造技術開発
費補助事業（新
規補助金）
2001 年度
～
地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化
を図るため、中堅中小企業による新分野進出やベンチャー
企業による新規創業のためのリスクの高い実用化技術開発
を支援
49
経済産業省
／NEDO
産業技術実用
化開発補助事
業
2002 年度
～
科学技術基本計画における重点分野等の戦略的技術領域・
課題に係る技術の実用化開発事業であって、民間企業等が
行うもののうち補助期間終了後3 年以内で企業化できる研
究開発テーマを対象とする。テーマの選定にあたっては、ス
ピンオフ企業をはじめ、大学等発ベンチャー企業や、大学発
の技術を導入して行う実用化開発に対して重点投資を図る
50 経済産業省
中小企業地域
新生コンソーシ
アム研究開発
事業
2003 年度
～
地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化
を図るため、中小企業を中心とする地域における産学官の
強固な共同研究体制（地域新生コンソーシアム）を組むこと
により、実用化研究開発を行うことを目的
51 中小企業庁
地域活性化創
造技術研究開
発事業
2003 年度
～
中小企業の技術開発への取り組みを支援し、生産工程の効
率化、製品の高付加価値化及び新分野進出の円滑化等を
図ることを目的としており、試作、新技術研究、新製品開発
等について、研究開発等に要する原材料費、機械装置費等
の経費の一部を各都道府県が補助する場合に、その一部に
ついて国が各都道府県に補助する制度
１-10
種類 番号 主な官庁
制度・事業等名
称
年度 制度・事業内容
52 中小企業庁
創造技術研究
開発事業（創造
補助金）
2003 年度
～
中小企業者等が自ら行う新製品、新技術等に関する研究開
発について、その開発に要する原材料費、機械装置費等の
経費の一部を補助することによって、中小企業の技術開発
の促進を図ることを目的としている
53
中小企業総
合事業団
課題対応技術
革新促進事業
（F/S、R&D）
2003 年度
～
中小ベンチャー企業又は中小ベンチャー企業を中心とする
共同研究体に対し、経済・社会ニーズに即応した技術開発
課題を提示し、公募を行い、優れた提案について、中小企業
総合事業団から研究調査（F/S：Feasibility Study）又は研究
開発（R&D：Research and Development）を委託する事業
54
中小企業総
合事業団
戦略的基盤技
術力強化事業
2003 年度
～
戦略的に支援すべき技術テーマを選定し、この開発を中小
企業、ユーザー企業、大学等から成る共同研究に対し委託
55
中小企業総
合事業団
新事業開拓助
成金
2003 年度
～
自らの技術や創造的発想を生かし、従来にない新商品・新
サービスの開発や、従来にない革新的方法で商品・サービ
スを提供する事業を実践する創業者又は新事業開拓中小企
業者に、専門家のアドバイスを行いながら助成金を交付
56 NEDO
産業技術研究
助成事業（若手
研究者向け）
2003 年度
～
大学に置いて取り組むことが産業界から期待されている研
究課題に対し、優れた提案をした若手研究者個人又は若手
研究者と中小企業のチームに対し補助
57 NEDO
産学官連携型
産業技術実用
化開発助成事
業
2003 年度
～
科学技術基本計画重点4 分野のうち、実用化に向けての有
望性が明らかではあるものの、民間企業単独ではリスクが
高く実用化開発の進まない研究開発について民間企業等か
らテーマを公募し、優れた提案に対し助成
出典：各省庁ホームページを参考に作成
１-11
１.４ 「技術移転」に関する制度・事業等
「技術移転」に関する制度・施策等を次頁に示す。次頁に示す通り、文部科学省
（及びJST）、経済産業省（及びNEDO）、中小企業総合事業団等の制度・事業等
が存在し、支援が進められている。
1998 年8 月に、大学等の研究成果の産業界への効率的な移転を図ることを目的と
した「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する
法律」が施行され、同法に基づき承認を受けた技術移転機関TLO は、2004 年3 月
末において36 機関となっている。
JST においては、大学や公的研究機関等の優れた研究成果の発掘、特許化の支援
から、企業化が困難なものについての企業化開発に至るまでの一貫した取組を進め
ている。具体的には、大学・公的研究機関の研究成果に基づき、基本的特許が出願
されているものにつき、周辺特許などの知的財産権の権利化を図るための試験、研
究開発型中小企業が有する新技術コンセプトのモデル化、新産業創出を目指した研
究開発推進による大学・公的研究機関からのベンチャー企業創出を推進している。
また、特に開発リスクの大きなものについては企業等に開発を委託し、積極的に新
技術の実用化を図っている
１-12
表１-４ 「技術移転」に関する制度・事業等
種類 番号 主な官庁
制度・事業等名
称
年度 制度・事業内容
58 JST 委託開発事業
1961 年度
～
国民経済上重要な科学技術に関する試験研究の成果であ
って、特に企業化が困難なものを新技術開発課題として選
定し、企業等に委託して開発を実施
59 JST
研究成果最適
移転事業
1996 年度
～
大学、国公立研究機関等の研究成果やＪＳＴの基礎的研究
事業等の研究成果について、民間企業において研究開発に
携わり製品化あるいは起業に成功した実績のある技術移転
プランナー（目利き）が、有望な研究成果を技術移転するプロ
セスをサポート
60
文部科学省
（旧文部省）
／経済産業
省（旧通商産
業省）
大学等技術移
転促進法（TLO
法）の制定
1998 年度
～
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への
移転の促進を図るため、技術移転機関(TLO)への助成金の
交付金などの支援を実施する大学等技術移転促進法を制
定
61
文部科学省
（旧文部省）
TLO の国立施
設無償使用
2000 年度
～
TLO に対し、国立大学等の施設の無償使用を許可。
62 文部科学省
インキュベーシ
ョン施設の整備
2001 年度
～
国立大学で創出された研究成果や人的資源を活用して、実
用化研究及びその支援を行う施設を整備（平成１６年３月現
在、２３大学）。
63 文部科学省
特許の随意契
約による譲渡
基準の明確化
2001 年度
～ 国有の「特許を受ける権利」や「共有に係る特許権」の譲渡
等を促進するため、随意契約の範囲を明確化。
64
文部科学省
/JST
大学発ベンチャ
ー創出推進事
業
2001 年度
～
大学等の研究成果を基にした起業及び事業展開に必要な研
究開発を推進することにより、大学発ベンチャーが創出さ
れ、これを通して大学等の研究成果の社会・経済への還元
を推進する。
65 文部科学省
大学発のベン
チャーの国立
大学等施設の
使用の可能化
2002 年度
～
企業の準備中又は起業後間もない大学発ベンチャーに対
し、当該国立大学等の施設使用を許可。
66 文部科学省
研究成果有体
物ガイドライン
の整備
2002 年度
～
研究成果としての有体物に係る管理運用面での基本的考え
方に関するガイドラインの作成。
67
文部科学省
／JST
技術移転支援
センター
2003 年度
～
科学技術振興機構（ＪＳＴ）の能力を活用し、大学、公的研究
機関、ＴＬＯの研究成果の特許化を推進するため、海外特許
の取得支援を含む特許出願等を総合的に支援する体制を
整備するとともに、目利き人材の育成、総合的な技術移転相
談窓口機能等を集中化し、新たに技術移転支援センター機
能を整備
技術移転
68 文部科学省
国立大学法人
の承認TLO へ
の出資の可能
化
2004 年度
～
国立大学法人において研究成果の活用を促進する事業者
への出資を規定（政令で出資対象を承認TLO と規定）。
出典：各省庁ホームページを参考に作成
１-13
１.５ 産学官連携に関する提言の整理
前述の産学官連携に関して実施された様々な施策の他にも、今後、連携をさらに
進めるために必要な施策等についての提言がなされている。以下に科学技術・学術
審議会（産学官連携推進委員会）、総合科学技術会議、産業構造審議会（産業技術
分科会産学連携推進小委員会）による産学官連携に関する各提言を整理する。
１-14
（１） ＜今後の産学連携に関する提言①＞
「新時代の産学官連携の構築に向けて」
科学技術・学術審議会産学官連携推進委員会 2003 年4 月28 日 より抜粋
産学官連携の推進のためには、知の源泉としての大学等の発展と、産学官連携に対
する企業の理解と協力を前提に、大学等を核とした総合的な連携システムを構築する
ことが重要である。政府においては単発的な施策の積み重ねではなく、総合的・体系
的に施策を推進することが必要である。
すなわち、長期的観点に立って、研究開発課題の発見と設定の段階から、ブレーク
スルーを目指して産学官連携を十分に意識することがまず緊急に必要である（（１）
参照）。また、より短期的観点からは、研究成果の効果的な社会還元を図る仕組みを
確立しなければならない（（２）参照）。同時に、昨今の厳しい経済情勢の中で、大
企業のあり方は変貌を迫られており、最先端の分野での事業化がますます困難となる
中、ベンチャーの役割が重要性を増している。特に、大学等発ベンチャーの創出に対
する期待は高い（（３）参照）。さらに、これらの課題に応えうる人材の養成も急務
である（（４）及び（５）参照）。具体的には以下のような施策が考えられる。
（１）ブレークスルーを目指した産学官連携による研究開発課題の発見と設定等
産学官連携の成果を上げるためには、学術及び産業技術における真の問題を設定し、
それを解決するブレークスルーを生み出すことが必要である。このため、産業界との
日常的な情報交換等によって、解決すべき問題を共有することが重要であることから、
産学官関係者による積極的な対話の場を設けることが必要である。同時に、研究開発
によって達成されるべき目標を明確にし、目標達成のためのロードマップを描き、節
目節目における技術進展を的確に評価し、研究計画に反映させる仕組みを確立するこ
とも重要である。
また、経済・社会ニーズに応じた経済活性化のための研究開発プロジェクトの一層
の推進や、企業資金の提供を前提とした共同研究に対するマッチング・ファンド方式
による資金提供の充実等により共同研究や受託研究を推進することが有効である。さ
らに、現在その多くを諸外国に依存している先端計測機器等の科学技術基盤の整備を
通じた経済活性化を目指すとともに、世界最高水準の研究を支える最先端機器の産学
共同開発、研究成果情報のデータベース公開の促進（J-Store の活用等）等に重点的に
取り組むことが必要である。
（２）研究成果の効果的な社会還元の推進
大学等の研究成果の効果的な社会還元を図るためには、これまでのような個人的・
非契約型の連携から組織的・契約型の連携へと転換することが必要であり、そのため
にも大学等における知的財産ポリシーの確立と知的財産管理体制の整備が不可欠であ
る。各大学等における早急な取組が期待される。
また、機関帰属原則下において大学等の研究成果が特許権という形で具体化され活
用されていくためにも、海外を含めて特許を取得するための支援、特に資金的支援の
ための新たな仕組みを早急に具体化することが重要である。このほか、大学等におけ
る研究成果の移転の促進（「死の谷」克服支援）、日本版バイ・ドール法（産業活力
再生特別措置法第30 条）の適用により権利を取得する大学等が責任をもって特許化及
び実用化を実施し研究成果を死蔵させないための方策の確立、大学等における研究成
果の知的財産化支援のメカニズム確立のための支援（大学知的財産本部整備事業の充
実・強化等）についても、国全体の視野に立って効果的な施策を講じていくことが適
当である。
さらに、意欲的な個人が十分に活躍できる「場」の形成という観点から、研究者・
１-15
大学等の産学官連携への誘因の強化（大学等の機関評価における反映、表彰制度の推
進等）や、利益相反・責務相反のルール整備の促進等も重要である。
（３）大学等発ベンチャー創出の促進等
大学等発ベンチャーの創出については、ここ数年で大きく進展してきてはいるが、
諸外国（アジア諸国も含む。）に比して我が国の現状は未だ十分ではない。このため、
大学等にインキュベーション機能を備え、大学等の技術シーズや人的資源等を基にし
た「起業」が生まれる環境を醸成することが有効である（インキュベーション施設の
整備等）。また、大学等発ベンチャーのスタートアップファンドの充実（大学発ベン
チャー創出を目指した技術開発の支援及び事業化への支援、JST プレベンチャー事業の
充実等）等の直接的な支援のほかにも、知的クラスター等の整備、ベンチャー企業で
の兼業の推進、起業家人材の養成（専門職大学院（法科大学院、ビジネススクール、
MOT 等）の活用）により、大学等発ベンチャーを生み出す環境整備を図っていくこと
も重要である。また、ベンチャー設立を容易にするための最低資本金制度の見直し、
資金調達の円滑を図るための証券取引法上の私募規制の緩和、SOHO の発展等に伴う
ベンチャー企業に適した柔軟な労働時間管理の実現（画一的残業規制の撤廃）等のベ
ンチャー起業や新産業創出を促進する経済・社会環境の整備もあわせて必要である。
（４）産学官連携を支える組織の強化と人材の養成
組織的連携、契約型連携への転換を進めるためには、大学等において産学官連携を
推進する組織（共同研究センター、研究協力部課等）、特に産学官連携の総合窓口を
整備・強化することが重要である。各大学等において学内の共通的経費や競争的資金
の間接経費等を使用してこれらの充実・強化を図ることが基本ではあるが、政府にお
いてもこれに対して支援を行っていくことが重要である。その際には、産業界等の知
恵・経験や手法を大胆に取り入れて、大学等のシーズを効率的に育成していくシステ
ムを構築することが求められることから、各大学毎の状況に応じて、知的財産本部が
適切なリーダーシップを発揮し、関係機関との連携や適切な人材配置、外部人材登用
等を進めていくことが重要である。さらに、技術移転コーディネーター、法務実務担
当者、知的財産管理の専門家など産学官連携に携わる専門的人材の育成・確保が緊急
の課題となっていることから、知的財産に強い法科大学院やMOT 等の専門職大学院制
度の活用、知的財産専門人材養成への支援、目利き人材の養成のための措置が必要で
ある。さらに、ベンチャーを支える人材養成のためには、博士課程レベルの教育機能
の強化も今後求められる。企業側においても、これらの大学・大学院レベルの教育と
連携した形でのキャリアパスの開発が求められる。
（５）人材養成・活用面での産学官連携の推進
人材養成面での連携を推進することも大学の教育を活性化する観点から極めて有効
である。インターンシップ、連携大学院制度、共同研究における大学院生の参加等に
より学生段階における企業との交流を進めるとともに、実践的教育を実現するため産
学共同による教育プログラム開発の推進を図るものとする。また、各セクター間の流
動性の向上を図るため、公募制・任期制の一層の推進等が必要である。
１-16
（２） ＜今後の産学連携に関する提言②＞
「知的財産戦略について（意見）」
総合科学技術会議 2003 年6 月19 日 より抜粋
基本的考え方
大学等が今後この高まりつつある期待に十分応えていくためには、大学等におけ
る知的財産活動を抜本的に活性化させ、産学官連携を一層推進させていく必要が
あり、大学等の知的財産活動に対する積極的取り組みに対して、適切な支援を行
っていく必要がある。
これまでも、「知的財産戦略大綱」及び平成１４年１２月２５日付け総合科学技
術会議知的財産戦略専門調査会提言「知的財産戦略について」において、様々な
施策提言がなされているが、平成16 年度の国立大学法人化、平成15 年度からの
知的財産本部の整備等、大学等を取り巻く環境が大きく変化する中で、大学等の
知的財産活動を円滑かつ効果的に活性化させるためには、より具体的できめの細
かい対策が講じられる必要がある。
その際、大学等が現在置かれている状況、産業界等から期待されていること等を
踏まえ、施策展開にあたっては、以下のような点を考慮すべきである。
① 大学等の自主性を尊重し、各大学等の自らの個性・特長を生かした取り組みを
推進すること
② 大学等にも競争原理を導入し、大学等の特性を踏まえて、知的財産活動の成果
を適正に評価し、その評価に基づいて資源配分を行うこと
③ 知的財産活動が真の成果をみるまでには長期間要すること及び知的財産活動
がまだ緒についたばかりであることを十分考慮すること
知的財産活動活性化戦略
以上のような状況を踏まえ、大学等における知的財産活動の一層の活性化を図り、
産学官連携を一層推進するため、以下の方策に積極的に取り組むこととする。
① 知的財産権の取得・活用に積極的な研究者・大学等に対する適正な評価
（１） 研究者の評価
（２） 大学・研究開発型独立行政法人の評価
（３） 評価の研究資源配分への活用
② 産業競争力強化につながる戦略的知的財産創造のための共同研究等研究開発
の推進
（１） 対外窓口の明確化
（２） 共同研究等の取り扱いルールの明確化
（３） 資金的支援の拡充強化・弾力化
（４） 競争的資金の拡充
（５） 研究開発における産業財産権情報の活用
③ 原則機関帰属ルールの下での円滑な組織管理の推進
（１） 知的財産取り扱いモデルの提示
（２） 研究マテリアル等の取り扱いルールの明確化
（３） 新規制喪失の例外規定の見直し
（４） 国内優先権制度の弾力的運用
（５） 特許関連経費の確保
（６） 大学発ベンチャーの促進
（７） 予算の弾力的運用
１-17
④ 大学等及びＴＬＯの知的財産活動の活性化
（１） 知的財産に関する総合的な体制整備・機能強化
（２） 大学知的財産本部とTLO の連携強化
（３） 人材情報の整備・充実
（４） 国際競争力ある知的財産本部に対する支援の強化
（５） TLO に対する支援の充実
（６） TLO 間の業務上相互連携の強化
（７） 技術移転関連全国組織の構築
⑤ 大学の知的財産教育機能の強化
（１） 知的財産に関する大学院、大学、学科等の設置推進
（２） 知的財産専門職大学院における知的財産教育の推進
（３） MOT 教育プログラムの実施の促進
（４） 大学における知的財産教育の推進
（５） 民間人材の活用
⑥ 産業界の意識改革
１-18
（３） ＜今後の産学連携に関する提言③＞
「産学連携の更なる促進に向けた10 の提言」
産業構造審議会産業技術分科会産学連携推進小委員会 2003 年7 月10 日より抜粋
１．TLO と大学との連携強化
大学内部型、大学外部一体型、大学外部独立型のいずれの類型を採用する場合も、大学
が研究成果の評価・特許取得等を判断する際には、TLO に蓄積された知識・経験を十分
活かす連携体制を整備すべきである。同時にTLO は、自らの利用価値を高めるべく、知
識・経験の向上に向けた不断の努力を行うべきである。
２．中長期的視野に立った大学研究成果の評価・特許取得等の実施
大学研究成果の評価・特許取得等の判断においては、革新的な基礎研究を行う大学の特
性を考慮し、短期的に市場が見込まれるものだけでなく、将来の日本を支える中長期的な
視点に立ったものも視野に入れた判断が行われるべきである。
３．大学研究成果に係る対外窓口・権限の明確化
大学研究成果の企業への円滑な技術移転を促進する観点から、大学は、企業等との交渉
を行う窓口や特許権の取扱いに係る決定権者を明確にすべきである。
４．特定技術分野重点TLO（スーパーTLO）の整備
国は、TLO の立ち上げ支援を引き続き行うとともに、実需の大きい技術分野において
技術移転実績が特に優れているTLO を、TLO を有していない大学の技術移転業務や他の
TLO の専門性や地域性を補完する存在（スーパーTLO）として重点支援することを通じ、
我が国全体の技術移転システムの充実を図るべきである。
５．TLO 協議会の拡充
単独の大学・TLO で行うには非効率であったり、負担が大きいと思われる技術移転人
材育成や相互の意見交換、情報共有等に対処するため、TLO 協議会の組織を拡充して大
学（知的財産本部等）も加えることにより、大学及びTLO 双方にとってのインフラとな
るよう整備することが望まれる。
６．大学・TLO の一体的な特許活動費用の確保
TLO が内部にあるか外部にあるかを問わず、大学・TLO が全体として特許活動に必要
な経費を確保できるようにすべきである。その際、国からの支援は、大学・TLO におけ
る研究成果の評価・選別能力を醸成することを念頭に、大学・TLO に対する直接補助と
すべきである。また、大学研究成果の国外流出を防ぐ観点から、外国出願補助を充実すべ
きである。
７．我が国独自のＭＯＴプログラムの開発強化
欧米のMBA・MOT プログラムのコピーでなく、産学連携による我が国企業の実態・ニ
ーズに合致したMOT プログラムの開発を支援することを通じ、今後5 年間でMOT 人材
1 万人体制とすることを目指すべきである。
８．実践型インターンシップの推進
国のインターンシップ支援にあたっては、職業意識の涵養等を目的としたものだけでな
く、学生が企業活動全体を把握できる利点を有する中小・ベンチャー企業等の協力を得て
実施される、実問題の解決力や企画力・実行力を培うことを目的とした実践型インターン
シップの推進を図るべきである。
９．専門人材育成環境の整備促進
産業界が大学に対して専門人材育成についての積極的な役割を期待するのであれば、産
業界は“受け身”になることなく、大学と連携してアクレディテーション機関を整備した
り、自組織で必要となる専門人材を見極める“目利き”能力を高める等、大学で行われる
教育や輩出される学生の評価に積極的にコミットメントすべきである。
１０．関係府省の連携強化
産学連携の更なる促進のために、本提言を参考にしつつ、関係府省は緊密な連携の下、
具体的な施策を検討・実施すべきである。
１-19
１-20
第２章 産学官連携の進展
本章では、産学官連携の進展状況について、フェーズ毎に整理を行うこととする。
２.１ インフラ、研究資金
（１） 研究インフラ
（a） 共同研究センター
共同研究センターは、共同研究の場の提供に加え、技術研修・相談、研究情
報の提供などを行うことを目的に、産業界等との連携・協力の国立大学の窓口
として、1987 年度から整備が進められている。地域産業との連携・協力やその
活性化に貢献している。また、公的研究機関の研究成果の社会還元強化を図る
ため、2002 年度から、産学官連携を推進する際に不可欠な各種専門知識を有す
る人材を大学の共同研究センター等のニーズに応じて派遣する産学官連携支援
事業も行われている（2004 年3 月現在103 名派遣）
下表からも分かるとおり、基本計画の実施後、定員配置は強化されており、
また、民間等との共同研究件数も着実に増加している。
図２-１は、表２-１における共同研究センター設置数の累計を図示したもので
あるが、この図からも分かるとおり、共同研究センター設置数は着実に増加し
ている。
表２-１ 共同研究センターの教職員数、設置校数
計画設置ｾﾝﾀｰ数建物延面積定員配置状況民間等との共同研究件数
期間年度教授助教授助手技官計11年度12年度13年度
客員Ⅰ種客員Ⅱ種客員Ⅲ種客員Ⅰ種客員Ⅰ種客員Ⅱ種客員Ⅲ種
１期計画前合計43 63,933 36.0 130.0 1.0 41.0 7.0 2.0 86.0 130.0 1.0 1,999.0 2,564.0 3,313.0
１期計画前平均- 1,487 0.8 3.0 0.0 1.0 0.2 0.0 2.0 3.0 0.0 46.5 59.6 77.0
62年度合計3 5,302 6 9 3 1 10 9 142 165 194
63年度合計5 8,302 7 15 4 1 1 13 15 320 397 532
元年度合計5 6,545 1 15 5 6 15 153 200 325
2年度合計5 5,725 1 15 5 6 15 197 254 373
3年度合計5 7,864 5 15 5 10 15 280 387 447
4年度合計5 7,374 2 15 5 7 15 219 283 359
5年度合計5 6,539 1 15 5 6 15 186 225 282
6年度合計5 7,438 5 15 4 2 1 12 15 253 300 351
7年度合計5 8,844 8 16 1 5 3 16 16 1 249 353 450
１期計画合計13 27,757 31.0 39.0 6.0 6.0 13.0 13.0 9.0 66.0 39.0 6.0 6.0 634.0 818.0 1,084.0
１期計画平均- 2,135 2.4 3.0 0.5 0.5 1.0 1.0 0.7 5.1 3.0 0.5 0.5 48.8 62.9 83.4
8年度合計4 9,739 12 15 1 4 4 5 5 26 15 1 4 290 412 5
9年度合計2 2,276 6 2 2 6 31 38 73
10年度合計3 13,462 18 9 5 2 4 8 4 34 9 5 2 227 279 3
11年度合計1 1,150 3 1 1 3 24 29 35
12年度合計3 1,130 1 6 2 3 6 62 60 76
２期計画合計6 1,460 15.0 6.0 1.0 9.0 1.0 1.0 25.0 7.0 1.0 140.0 186.0 311.0
２期計画平均- 243 2.5 1.0 0.2 1.5 0.2 0.2 4.2 1.2 0.2 23.3 31.0 51.8
13年度合計5 1,460 14 6 1 8 1 1 23 7 1 140 186 2
14年度合計1 1 1 2 83
41
59
28
出典：文部科学省調べ
２-1
共同研究センター設置数
0
10
20
30
40
50
60
70
累
計
設
置
数
（累
計
）
累計設置数3 8 13 18 23 28 33 38 43 47 49 52 53 56 61 62
（各年度設置数） 3 5 5 5 5 5 5 5 5 4 2 3 1 3 5 1
1987
年度
1988
年度
1989
年度
1990
年度
1991
年度
1992
年度
1993
年度
1994
年度
1995
年度
1996
年度
1997
年度
1998
年度
1999
年度
2000
年度
2001
年度
2002
年度
プレ1期1期2期
注：1) 2003 年度統合後の設置数：58 大学
出典：文部科学省ホームページより作成
図２-１ 共同研究センター(設置数；累計)
２-2
（b） 技術移転機関（TLO）
1998 年8 月に「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転
の促進に関する法律」が施行され、大学等の研究成果の特許化や産業界への移
転の促進を通じて、新たな事業分野の開拓や産業技術の向上、大学等の研究活
動の活性化が図られている。同法に基づき、技術移転機関(TLO)の設置が開始さ
れ、2003 年12 月末現在において、承認TLO は36 機関となっている（表２-２）。
図２-２からも分かるとおり、TLO の増加に伴い、特許出願件数及びロイヤリ
ティ額も着実に増加している。また、出願された特許のうち、実施許諾件数や
海外特許が占める割合も徐々に増えている。さらにロイヤリティ等額も順調に
増えて、現在は12 億円に達している（特許出願件数が増加しているだけでなく、
実施許諾件数、実施許諾率、ロイヤリティ等収入のあった特許数が増加してい
る）。
表２-２ 承認TLO 全体の実績推移（累積）
01年９月末02年３月末02年９月末03年３月末03年９月末03年12月末
承認TLO数23 26 27 31 35 36
国内特許出願件数1,306 2,043 2,625 3,378 4,088 4,425
実施許諾件数223 356 517 705 920 1,039
（国内出願特許数に占める割合）1) (17.1%) (17.4%) (19.7%) (20.9%) (22.5%) (23.5%)
ロイヤリティ等収入のあった特許数155 262 371 479 619 701
（国内出願特許数に占める割合）2) (11.9%) (12.8%) (14.1%) (14.2%) (15.1%) (15.8%)
海外特許出願件数179 318 475 602 843 1,021
（国内特許出願数に対する比） (13.7%) (15.6%) (18.1%) (17.8%) (20.6%) (23.1%)
ロイヤリティ等額（千円） － － 686,818 858,847 1,072,454 1,204,045
一件当りロイヤリティ等額（千円）3） － － 1,851 1,793 1,733 1,718
注：1) 実施許諾件数を国内特許出願件数で除した数値
2) ロイヤリティ等収入のあった特許数を国内特許出願件数で除した数値
3) ロイヤリティ等額をロイヤリティ等収入のあった特許数で除した数値
出典：経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進課資料
２-3
表２-３ 承認TLO 全体の実績推移（3 ヶ月毎）
02年10月～ 03年1月～ 03年４月～ 03年７月～ 03年10月～
02年12月末03年３月末03年６月末03年９月末03年12月末
国内出願特許数310 433 326 384 337
実施許諾件数80 108 103 112 119
（国内出願特許数に占める割合）1) (25.8%) (24.9%) (31.6%) (29.2%) (35.3%)
ロイヤリティ等収入のあった特許数49 59 73 67 82
（国内出願特許数に占める割合）2) (15.8%) (13.6%) (22.4%) (17.4%) (24.3%)
海外出願特許数65 62 92 149 178
（国内特許出願数に対する比） (21.0%) (14.3%) (28.2%) (38.8%) (52.8%)
ロイヤリティ等額（千円） 110,487 61,542 102,625 110,982 131,591
一件当りロイヤリティ等額（千円）3） 2,255 1,043 1,406 1,656 1,605
注：1) 実施許諾件数を国内特許出願件数で除した数値
2) ロイヤリティ等収入のあった特許数を国内特許出願件数で除した数値
3) ロイヤリティ等額をロイヤリティ等収入のあった特許数で除した数値
出典：経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進課資料
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
件
数
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400 百
万
円
（一
件
当
た
り
の
ロ
イ
ヤ
リ
テ
ィ
等
額
に
つ
い
て
は
千
円
）
海外特許出願件数179 318 475 602 843 1,021
国内特許出願件数1,306 2,043 2,625 3,378 4,088 4,425
一件当りロイヤリティ等額（千円） 1,851 1,793 1,733 1,718
ロイヤリティ等収入のあった特許数155 262 371 479 619 701
実施許諾件数223 356 517 705 920 1,039
　実施許諾率17.1% 17.4% 19.7% 20.9% 22.5% 23.5%
ロイヤリティ等額（百万円） 687 859 1,072 1,204
01年9月末02年3 月末02年9月末03年3月末03年9月末03年12月末
注：1)ここでの「実施許諾率」は、各時点の実施許諾件数を国内特許出願件数で除した数値
出典：経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進課資料より作成
図２-２ 承認TLO 全体の実績推移（累計）
２-4
ただし、これらの数値は、承認TLO の設置数自体も大幅に増えていることを
考慮する必要がある。そこで、2001 年9 月までに承認された23 のTLO に限っ
て、その実績推移を見たのが、表２-４である。これによっても、特許出願数だ
けでなく、実施許諾件数や海外特許が占める割合も増加しており、時間の経過
とともに各TLO は着実に実績を挙げていることと推測される。
表２-４ 当初承認された23 TLO の実績推移（累積）
01年10月～ 02年4月～ 02年10月～ 03年4月～ 03年10月～
02年3月末02年9月末03年3月末03年９月末03年12月末
国内出願特許数736 568 679 643 265
実施許諾件数129 158 182 201 108
（国内出願特許数に占める割合）1) (17.5%) (27.8%) (26.8%) (31.3%) (40.8%)
ロイヤリティ等収入のあった特許数103 108 104 128 72
（国内出願特許数に占める割合）2) (14.0%) (19.0%) (15.3%) (19.9%) (27.2%)
海外出願特許数139 157 125 232 157
（国内特許出願数に対する比） (18.9%) (27.6%) (18.4%) (36.1%) (59.2%)
注：1) 実施許諾件数を国内特許出願件数で除した数値
2) ロイヤリティ等収入のあった特許数を国内特許出願件数で除した数値
出典：経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進課資料
さらに、累積ではなく、期間毎に実績の推移をみてみると（表２-５）、実施
許諾件数及び海外出願特許数が確実に増えていることがわかる。特に03 年9 月
末～03 年12 月末の3 ヶ月間については、出願特許の4 割が実施許諾され、6 割
が海外にも出願されるなど、今までの実績を考えれば、特筆すべき割合の高さ
を示している。
表２-５ 当初承認された23 TLO の実績推移（3 ヶ月毎）
02年10月～ 03年1月～ 03年４月～ 03年７月～ 03年10月～
02年12月末03年３月末03年６月末03年９月末03年12月末
国内出願特許数291 388 295 348 265
実施許諾件数77 105 97 104 108
（国内出願特許数に占める割合）1) (26.5%) (27.1%) (32.9%) (29.9%) (40.8%)
ロイヤリティ等収入のあった特許数47 57 67 61 72
（国内出願特許数に占める割合）2) (16.2%) (14.7%) (22.7%) (17.5%) (27.2%)
海外出願特許数65 65 65 65 65
（国内特許出願数に対する比） (22.3%) (16.8%) (22.0%) (18.7%) (24.5%)
注：1) 実施許諾件数を国内特許出願件数で除した数値
2) ロイヤリティ等収入のあった特許数を国内特許出願件数で除した数値
出典：経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進課資料
２-5
表２-６ 実施許諾件数からみたＴＬＯの実績推移（上位15TLO）
ＴＬＯ名
22 ② 45 88 111 151 169
15.5% 15.1% 25.9% 27.4% 34.6% 36.5%
44 ① 58 70 94 107 113
69.8% 70.7% 70.7% 74.0% 77.5% 77.9%
16 ③ 34 41 57 75 82
10.5% 14.7% 16.3% 18.0% 18.7% 19.2%
27 ③ 34 44 52 73 74
17.8% 16.0% 16.5% 16.8% 19.1% 17.8%
16 ⑥ 29 40 48 ⑥ 60 ⑤ 73
10.9% 12.7% 13.2% 12.2% 12.7% 14.8%
25 ⑤ 33 43 55 65 6
14.5% 16.0% 17.6% 19.3% 20.8% 20.2%
1 ⑮ 5 5 31 35 48
4.8% 10.4% 6.9% 30.7% 29.4% 36.6%
10 ⑦ 20 28 38 45 4
10.9% 16.1% 17.5% 18.8% 15.6% 14.6%
(財)
8
6
新産業創造研究機構8 ⑨ 14 21 31 37 43
(NIRO) 21.6% 22.6% 26.6% 32.3% 33.3% 35.8%
4 ⑩ 11 22 29 35 38
6.9% 14.5% 20.2% 21.6% 22.0% 22.9%
18 ⑦ 20 24 29 34 3
31.6% 25.6% 24.5% 25.7% 27.6% 28.6%
4 ⑭ 6 15 22 31 3
16.0% 16.2% 32.6% 37.9% 36.5% 36.2%
0 22 1 2 6 13
0.0% 3.4% 2.5% 4.8% 8.3% 19.7%
0 ⑱ 3 9 16 24 26
0.0% 12.5% 23.1% 26.6% 33.3% 32.9%
7 ⑫ 10 10 10 23 25
41.2% 28.6% 19.6% 12.8% 32.4% 32.1%
日本大学国際産業技術・ビジネス育成
センター
⑥
㈱先端科学技術インキュベーションセ
ンター
6
4
31
（CASTI）
①
(財)理工学振興会
01年９月末
④
①
①
㈱東北テクノアーチ② ② ② ②
① ①
③ ③
③ ⑤
慶応義塾大学知的資産センター⑤ ③
⑥
④ ④
⑤ ⑥
タマティーエルオー㈱⑳ ⑧
㈱関西ティー・エル・オー④ ④
⑦ ⑧
⑩
⑨ ⑦
早稲田大学産学官研究推進センター⑦ ⑦
(財)名古屋産業科学研究所⑩
⑧ ⑨
⑫
(財)大阪産業振興機構
⑩
(有)山口ティー・エル・オー⑧ ⑩ ⑪
⑨
⑰
㈱テクノネットワーク四国
⑪
北九州産業学術推進機構⑫ ⑫ ⑫ ⑫
(財)生産技術研究奨励会⑪ ⑮ ⑯
03年９月末
⑭
⑬
⑯ ⑬ ⑬
⑮
24 ⑳
03年12月末
⑭
⑥
③
⑱
⑥
②
⑫
⑤
⑧
⑳
⑳
02年３月末
⑩
⑪ ⑧
02年９月末03年３月末
注： 1）北九州産業学術推進機構；2002 年４月１日に㈱北九州テクノセンターから事業を継承
2）下段の数値は、国内出願件数との比
出典：経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進課資料
なお、知的財産戦略に取り組んだ時期（もしくは取り組もうとしている時期）
については、国立大学の大半が2002～2004 年度であると回答したという調査デ
ータもあるように1、こうした知的財産を大学が生みだしていくのは、まさにこ
れからになると予想される。
1 菅野[2003]
２-6
（２） 企業等からの受託研究・共同研究・奨学寄附
（a） 受託研究
図２-３に、国立大学等の受託研究の受入れ件数・金額の推移を示す。国立大
学等の受託研究の受入れ状況を見ると、基本計画の実施に伴って、件数、1 件
当たりの金額共に長期的には上昇傾向にある。
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
億円
　（1件あたりの金額についてのみ、
万円／件）
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
件数
2 6.1 28.1 35.1 3 5.4 39.3 41.1 4 7.4 50.9 50.2 5 3.3 69.1 65.7 14 1.1 232.6 332.5 37 6.2 454.2 508.9 35 1.3 406.6
独立行政法人0.0 0.0 0 .0 0.0 0.0 0 .0 0.0 0.0 0 .0 0.0 0.0 0 .0 0.0 0.0 0 .0 0.0 0.0 0.0 9.3 9.0
公益法人1 .3 1.3 2.3 2 .3 2.2 3.6 3 .8 3.5 3.4 3 .3 3.3 3.9 2 .3 2.9 10 1 5.7 20.2 22.9 2 4.6 26.9
特殊法人6 .8 6.6 4.4 4 .6 3.5 3.2 4 .3 5.7 5.7 6 .7 6.4 6.7 7 8.3 159.4 229 255 305.7 334.9 23 3.9 79.6
国1 1.4 13.6 18.1 2 0.2 23.8 24.8 2 8.2 30.7 30.3 3 2.7 46.7 43 4 5.4 5 2 70.4 8 1.4 101.3 120.6 5 0.8 259.1
地方公共団体4.2 3.7 3.9 3.4 3.8 3.8 4.8 5.3 4.2 4.5 5.4 5.5 5.9 6.5 7.4 8.8 8.1 7.9 8.6 8.1
民間会社2 .4 2.9 6.4 4 .9 6 5.7 6 .3 5.7 6.6 6 .1 7.3 6.6 9 .2 11.8 15.7 1 5.3 18.9 22.6 2 4.1 23.9
件数1,28 6 1,2 94 1,700 1,69 5 1,8 14 1,919 2,02 5 2,2 03 2,121 2,18 9 2,4 32 2,586 3,027 3,7 14 4,499 5,288 5,8 98 6,368 5,701 6,5 84
1件あたりの金額
　（万円/件）
2 03 217 206 2 09 217 214 2 34 231 237 2 43 284 254 4 66 626 739 7 11 770 799 6 16 618
198 3
年度
1 984
年度
1985
年度
198 6
年度
19 87
年度
1988
年度
198 9
年度
19 90
年度
1991
年度
199 2
年度
19 93
年度
1994
年度
199 5
年度
19 96
年度
1997
年度
199 8
年度
19 99
年度
2000
年度
2001
年度
20 02
年度
委託者
うち
受入れ額合計（億円）
注：1)受託試験、病理組織検査、治験薬試験は含まない
出典：文部科学省ホームページより作成
図２-３ 受託研究の受入れ件数・金額の推移
２-7
図２-３より、民間会社分を抜き出したものが図２-４である。国立大学等が企
業から受入れた受託研究の金額は、長期的に上昇傾向にあることが分かる（2
期に入ってからはほぼ同額で推移）。
受託研究の受入れ金額の推移　（民間会社分）
0
5
10
15
20
25
30
億
円
民間会社（億円） 6.6 6 .1 7 .3 6 .6 9.2 1 1.8 1 5 .7 1 5 .3 18 .9 22 .6 2 4 .1 2 3 .9
1 991年度1 9 92年度1 9 93年度19 9 4年度1 995年度1 996年度1 997年度1 9 98年度19 99年度2 00 0年度2 0 0 1年度2 0 0 2年度
プレ1期1期2期
注：1)受託試験、病理組織検査、治験薬試験は含まない
出典：文部科学省ホームページより作成
図２-４ 受託研究の受入れ金額の推移（民間会社）
２-8
表２-７ 受託研究の金額の委託元別推移
H3－7 H8-12 H13- ﾌﾟﾚ1期→1期１期→２期
民間会社35.8 84.3
(年平均） 7.2 16.9 24.1 2.35 1.43
地方公共団体25.5 38.7
(年平均） 5.1 7.7 8.6 1.52 1.11
小計61.3 123.0
(年平均） 12.3 24.6 32.7 2.01 1.33
国198.1 425.7
(年平均） 39.6 85.1 50.8 2.15 0.60
特殊法人103.8 1,284.0
(年平均） 20.8 256.8 233.9 12.37 0.91
公益法人16.2 71.7
(年平均） 3.2 14.3 24.6 4.43 1.72
独立行政法人0.0 0.0
(年平均） 9.3
小計318.1 1,781.4
(年平均） 63.6 356.3 318.6 5.60 0.89
総計379.4 1,904.4
(年平均） 75.9 380.9 351.3 5.02 0.92
12,355 25,767
(年平均） 2471 5153.4 12,285 2.09 2.38
金
額
（億
円
）
件数
委託者
実数倍率
注：1)表中「H13-」は、H13 年度の値
出典：文部科学省調べ
２-9
（b） 共同研究
企業等からの共同研究の受入れ実績を図２-５に示す。共同研究の件数は着実
に増加していることがわかる。また、産学官連携が進むにつれ、企業等との共
同研究件数及び企業等から参加した人数は増加している。
出典：
国立大学等と企業等との共同研究実績 （企業等からの参加人数）
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
件
数
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
人
数
人数（全体） 1,288 1,398 1,527 1,602 1,843 2,192 2,394 2,124 2,271 2,165 2,435 2,821
件数（全体） 1,139 1,241 1,392 1,488 1,704 2,001 2,362 2,568 3,129 4,029 5,264 6,767
　うち、件数（民間企業） 1,035 1,153 1,251 1,315 1,441 1,602 1,876 2,109 2,484 3,173 4,191
1991年度1992年度1993年度1994年度1995年度1996年度1997年度1998年度1999年度2000年度2001年度2002年度
プレ1期1期2期
・人数（全体）および件数（全体）；文部科学省ホームページより
・件数（民間企業）；文部科学省[2003e]より
図２-５ 国立大学等と企業等との共同研究実績(企業等からの参加人数)
２-10
共同研究の分野別実施状況を件数で見ると、ライフサイエンスが約1/4、次い
で製造技術、情報通信、環境、ナノテクノロジーがほぼ同じ割合となっている。
出典：文部科学省ホームページ
図２-６ 企業等との共同研究実施件数の分野別内訳(平成14 年度)
２-11
（c） 奨学寄附金
国立大学等が企業等から受入れた奨学寄附金の受入れ金額は、90 年代初期を
ピークに長期的には低落傾向にあったが、近年、再び増加している（図２-７参
照）。
奨学寄附金受入金額の推移　（件数及び金額）
0
100
200
300
400
500
600
億700
円
（1
件
あ
た
り
の
金
額
に
つ
い
て
は
、
万
円
/
件
）
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
件
数
奨学寄附金（億円） 150 183 224 249 291 352 380 426 457 501 500 489 487 484 465 467 460 497 552 579
件数61,331 59,469 55,265 55,145 56,887 55,731 53,493 53,957 56,071 58,623 59,057
1件あたりの金額（万円／件） 81.7 84.1 88.5 88.3 85.1 83.4 87.3 85.3 88.6 94.1 98.0
1983
年度
1984
年度
1985
年度
1986
年度
1987
年度
1988
年度
1989
年度
1990
年度
1991
年度
1992
年度
1993
年度
1994
年度
1995
年度
1996
年度
1997
年度
1998
年度
1999
年度
2000
年度
2001
年度
2002
年度
プレ1期1期2期
出典：文部科学省調べ
図２-７ 奨学寄附金受入金額の推移（件数及び金額）
２-12
（d） 受託研究費、共同研究費、奨学寄附金比率の推移
国立大学等が民間企業から受入れた「共同研究、受託研究、奨学寄附金の受
入れ額比率の推移」を図２-８に示す。国立大学等が民間企業から受入れた共同
研究、受託研究、奨学寄附金の受入れ金額の合計は増加傾向にある。また、受
入れ金額全体に占める奨学寄附金の割合は長期的な減少傾向にあり、共同研
究・受託研究へと移行しつつある。
国立大学等が民間企業等から受入れた「共同研究、受託研究、奨学寄附金の受入れ額比率の推移」
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
1995年度1996年度1997年度1998年度1999年度2000年度2001年度2002年度
比
率
共同研究
受託研究
奨学寄附金
合計金額（億円） 523 526 524 522 522 571 641 705
注：1)奨学寄附金については、すべて民間企業からのものとみなして算出している。
出典：＜共同研究に関する金額＞ 科学技術政策研究所調べ
＜受託研究に関する金額＞ 文部科学省ホームページ
＜奨学寄附金に関する金額＞ 文部科学省調べ
図２-８ 国立大学等が民間企業から受入れた「共同研究、受託研究、奨学寄附金
の受入れ額比率の推移」
２-13
図２-９に、大学研究費における企業からの資金の割合を示す。日本の大学研
究費に占める産業界資金の金額は、長期的には上昇傾向にあるが、２期に入っ
てからはほぼ同額で推移している。なお、日本の大学研究費に占める産業界資
金の比率は横ばいで国際的にも低い。
0.00
2.00
4.00
6.00
8.00
10.00
12.00
14.00
1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 年
大学研究費に占める産業界資金の比率（％）
日本
米国
ドイツ
フランス
イギリス
プレ１期１期２期
単位：百万円
年次1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002
産業界資金(日本） 56,983 64,778 67,146 63,840 70,271 70,046 72,857 71,838 71,649 79,330 87,499 88,415
出典：＜日本＞総務省「科学技術研究調査報告」（産業界には公庫・公団等を含む）
＜米国＞NSF，“National Patterns of R&D Resources：2002 Data Update”
＜ドイツ、フランス＞OECD，“Basic Science and Technology Statistics 2002/2”
＜イギリス＞OECD，“Basic Science and Technology Statistics 2002/2” 2001 年からは
ONS，“Gross domestic expenditure on research and development 2002”
図２-９ 大学研究費における企業からの資金の割合
２-14
２.２ R&D アウトプット（論文・特許）
（１） 共著論文
図２-１０に示す通り、90 年代以降、企業と大学研究者の共著による論文発表の
割合が大幅に上昇している。これは前節に述べた産学共同研究実績の伸びと軌を一
にするものであり、新たな「知」の創出プロセスにおける産学の連携が深化してい
ることを示しているといえる。
なお、日本の企業の論文は、大学との共著が多く、２００１年では全論文の５３％
を占めている。ちなみに、大学との共著論文が企業の全論文に占める割合は、日本
と米国で同程度である。
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
1991年1996年2001年
全論文に占める割合（％）
大学国研特殊病院非営利公研外国
出典： SCI (CD-ROM 版)に基づき科学技術政策研究所が集計
図２-１０ 企業による論文の他セクターとの共著割合（日本）
２-15
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
1988年1999年
全論文に占める割合（％）
大学連邦政府非営利外国
出典：NSF, “Science & Engineering Indicators: 2002”
図２-１１ 企業による論文の他セクターとの共著割合（米国）
図２-１２に、米国特許におけるサイエンスリンケージの推移を示す。特許と科学
論文の連関の強さを示すサイエンスリンケージによると、日本の特許は、欧米に比
較して、科学論文との連関が小さい。
２-16
全分野
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
サイエンスリンケージ
日本
米国
EU
出願が第１期基本計画
期間中と想定
ライフサイエンス分野
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年（単年）
サイエンスリンケージ
日本
米国
EU
出願が第１期基本計画
期間中と想定
注：1)「サイエンスリンケージ」は、米国特許の特許審査報告書における科学論文等の引用件数
（特１件あたりの引用件数）であり、特許における科学知識の活用度を示す。
出典：CHI Research Inc. “International Technology Indicators 1980-2002”
図２-１２ 米国特許におけるサイエンスリンケージの推移
２-17
（２） 特許
（a） 発明実績
国立大学等の発明の実績（発明委員会における審議件数）は、プレ１期（基本
計画策定以前の1995 年度まで）、１期（第１期計画期間中の1996-2000 年度）、
２期（第２期計画期間中の2001 年度以降）の３区分で見ると、それぞれ年平均
410 件、1,255 件、3,436 件となっており、急激な伸びを示している（図２-１３）。
417 377 435 448
650
1,059
1,725
2,391
3,040
3,832
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
１９９３年１９９４年１９９５年１９９６年１９９７年１９９８年１９９９年２０００年２００１年２００２年
出典：文部科学省 研究振興局研究環境・産業連携課資料
プレ１期 １期２期
図２-１３ 国立大学等における発明状況
２-18
（b） 出願件数及びロイヤリティ収入
承認TLO 全体の実績推移を以下に再掲する（図２-１４）。国内及び海外特許
出願件数が増加していると同時に、実施許諾件数及びロイヤリティ等収入のあっ
た特許数も増加している。
一件当たりロイヤリティ等額はほぼ横ばいにあるが、実施許諾率は増加してお
り、着実な成果を挙げていることが分かる。
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
件
数
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400 百
万
円
（一
件
当
た
り
の
ロ
イ
ヤ
リ
テ
ィ
等
額
に
つ
い
て
は
千
円
）
海外特許出願件数179 318 475 602 843 1,021
国内特許出願件数1,306 2,043 2,625 3,378 4,088 4,425
一件当りロイヤリティ等額（千円） 1,851 1,793 1,733 1,718
ロイヤリティ等収入のあった特許数155 262 371 479 619 701
実施許諾件数223 356 517 705 920 1,039
　実施許諾率17.1% 17.4% 19.7% 20.9% 22.5% 23.5%
ロイヤリティ等額（百万円） 687 859 1,072 1,204
01年9月末02年3 月末02年9月末03年3月末03年9月末03年12月末
注：1)ここでの「実施許諾率」は、各時点の実施許諾件数を国内特許出願件数で除した数値
出典：経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進課資料より作成
図２-１４ 承認TLO 全体の実績推移（累計）；（再掲）
２-19
図２-１５は、特許登録件数の推移を表したものである。（大学分のみでなく）
全体数で見た場合には、1996 年頃をピークとして、若干の減少傾向にあり、2002
年時点において、約12 万件の登録となっている。
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
件
数
合計88,400 82,400 109,100 215,100 147,686 141,448 150,059 125,880 121,742 120,018
1993年度1994年度1995年度1996年度1997年度1998年度1999年度2000年度2001年度2002年度
注：1)通常、追加、併合の合計値。（大学分のみでなく、全体数）
出典：特許庁ホームページより作成
図２-１５ 特許登録件数の推移
0
50
100
150
200
250
300
350
件
数
特許実施契約件数
（企業数）
64 296
科学技術振興機構（JST） 産業技術総合研究所（AIST）
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
7.0
8.0
9.0
億
円
特許実施料等収入
（億円）
8.2 3.1
科学技術振興機構（JST） 産業技術総合研究所（AIST）
注：1）JST に関しては、開発成果実施料等収入（H14 年度実績）
2）AIST に関しては、特許実施料収入（H14 年度実績）
出典： JST 及びAIST のホームページより作成
図２-１６ JST、AIST の特許実施契約件数及び特許実施料等収入
２-20
２.３ 事業成果、ベンチャー創業等
（１） 主要な共同研究成果（事業化例）
主要なこれまでの産学共同研究成果の先進事例として、以下のような成果が挙げ
られる。第2 期基本計画における重点4 研究分野以外にも地域社会・生活に密着し
た分野において、多くの成果が出つつあることがわかる。
表２-８ 産学共同研究成果の先進事例（1）
大学
相手方企
業等
ベクトル量子
化静止画像圧
縮技術
ワイヤレス
ネットワーク
データプロ
ジェクター
東北大学
サイペッ
ク
（株）、
シャープ
（株）
ベクトル量子化技術を応
用し、高圧縮率・高画質
で静止画像を圧縮・復元
する新画像圧縮方式を開
発した。この技術を用い
ることにより、PCの画面
をケーブルをつかわずに
データプロジェクターに
送信し投影することが可
能になった。
東北大学
大見忠弘
教授他
垂直磁気記録
方式
東北大
学、秋田
県高度技
術研究所
（AIT）
（株）日
立製作
所、超先
端電子技
術開発機
構
（ASET）
現在のHDDで採用されて
いる水平磁気記録方式に
代わり、より高密度な記
録が可能な垂直磁気記録
方式の実現。
東北大学
中村慶久
教授、
AIT大内
一弘所長
他
ＲＢセラミッ
クスを利用し
た滑りにくい
靴の開発と商
品化
山形大学
モリト
（株）、
青木安全
靴製造
（株）、
宮城興業
（株）
米ぬかを原料とする新し
い硬質多孔性炭素原料
（ＲＢセラミックス）を
配合したゴム素材を利用
して、氷結路面でも滑り
にくくなる靴を開発し
た。
山形大学
堀切川一
男教授他
カップラー接
合具によるコ
ンクリート工
場製品の接合
システム
群馬大学
（株）カ
イエーテ
クノ
カップラー接合具を用い
た鉄筋部材の効率的な接
合方法の開発。
群馬大学
辻幸和教
授他
悪臭やウィル
スを効率良く
除去する新光
触媒の開発
東京大学
（株）富
士通研究
所
従来よく用いられている
酸化チタン光触媒に比べ
て、悪臭やウィルスなど
を２倍以上効率よく分解
する新光触媒を開発し、
エアコンなどの空気清浄
器のフィルタや情報機器
端末への適用を目指す。
東京大学
橋本和仁
教授他
連携機関
事例イメージ技術分野・内容発明者
２-21
産学共同研究成果の先進事例（2）（続き）
大学
相手方企
業等
微粒子を使っ
たたんぱく質
の精製・解析
手法の開発
東京工業
大学
（株）ア
フェニッ
クス
レセプター（細胞膜にあ
る特殊なたんぱく質）を
生体細胞から効率よく分
離する新技術を開発し、
医療薬品開発などに活用
する。
東京工業
大学
半田宏教
授
介護支援用ロ
ボットの開発
電気通信
大学
ヤマハ発
動機
（株）
介護支援用ロボットは、
介護者が、被介護者を
ベッドから車椅子へ移動
する際などに、介護者の
筋力を補助し、肉体的負
担を軽減する。介護者が
体に装着し、自分の意志
のとおり動かすことがで
きる。
電気通信
大学　田
口幹教授
他
やさシート
慶應義塾
大学
（株）プ
ラスト
やさシートとよばれる青
果物の鮮度保持材を開発
した。樹脂にナノオー
ダーの超薄膜をコーティ
ングし、この薄膜が青果
物の熟成や腐敗の要因で
あるエチレンガスの発生
を抑える。やさシートは
通気性と抗菌性に優れて
おり、湿度を調整し、水
分を吸収するなどの点で
も腐敗を抑制する効果を
持っている。2001年7月
に発売を開始し、同年中
の売上高は約６億円。
慶應義塾
大学　白
鳥世明助
教授他
視覚障害者向
け歩行ガイド
ロボットの開
発
山梨大学
（株）日
立製作
所、日本
システム
ウェア
（株）
乳母車型の歩行用ガイド
ロボットの開発。ロボッ
トの取っ手を握った視覚
障害者を、事前入力した
経路通りにガイドする。
信号機や障害物などは、
内蔵のビデオカメラやセ
ンサーが察知し、よけて
通れるようになってい
る。
山梨大学
森英雄教
授他
連携機関
事例イメージ技術分野・内容発明者
２-22
産学共同研究成果の先進事例（3）（続き）
大学
相手方企
業等
青色発光ダイ
オード
名古屋大
学
バッファ層を用いた窒化
ガリウムの結晶成長法、
及び窒化ガリウムのp型
化技術の開発を行った。
これらの基礎技術が青色
発光デバイスの実用化に
つながった。
名古屋大
学　赤崎
勇教授他
発光スペクト
ルバーコード
と検出方式の
研究
発光識別物質
入り包装材を
用いた産地情
報システム
大阪大
学、奈良
先端科学
技術大学
院大学
（株）ヘ
キサケミ
カル
発光スペクトルが線スペ
クトルパターンを示す情
報提示物質を、プラス
チック類に混入し、光照
射により励起された情報
提示物質からの発光スペ
クトルを検地することに
より、情報の読み取りを
行う。
奈良先端
科学技術
大学院大
学　太田
淳助教授
２１世紀のあ
かり（白色
LED）
山口大学
（財）金
属系材料
開発研究
センター
発光ダイオード（LED）
を用いた照明用光源を実
用化する際の様々な技術
的課題を解決した。窒化
ガリウム系化合物半導体
に係わる物性・発光機構
研究、基盤開発研究、エ
ピタキシャル成長・デバ
イス構造技術研究、光源
化研究などを行った。
山口大学
田口常正
教授他
超低消費エネ
ルギー化モバ
イル用システ
ムLSIの開発
九州大学
三洋電機
（株）、
（株）ロ
ジックリ
サーチ
無電源又は極めて小さな
電源で動作する新しいタ
イプの超低消費エネル
ギー化モバイル用システ
ムLSIを実現した。
九州大学
安浦寛人
教授他
遺伝子破壊マ
ウス
熊本大学
（株）ト
ランス
ジェニッ
ク
特定の遺伝子を人為的に
破壊し、当該遺伝子の働
きを停止させたマウスを
つくり、作製したマウス
と正常なマウスの臓器や
行動様式を比較すること
で、破壊した遺伝子の働
きを解析する。
熊本大学
山村研一
教授他
連携機関
事例イメージ技術分野・内容発明者
出典：文部科学省パンフレット「産学連携Now」及び関連ホームページ等をもとに作成
２-23
（２） 大学発ベンチャー数
大学発ベンチャーの設立数の推移を図２-１７に示す。産学連携の進展、政府等
による種々の大学発ベンチャー支援関連プログラムの展開（表２-９）とともに、大
学発ベンチャーの設立数は、90 年代末より顕著に増加している。
特に、2000 年における「国立大学教官等の民間企業役員への兼業規制の緩和」と
ともに、大学発ベンチャーの設立数の顕著な増加が見受けられる。
0
20
40
60
80
100
120
140
160
各
年
の
設
立
数
各年の設立数28 11 14 23 30 57 113 118 135
1994年
まで
1995年1996年1997年1998年1999年2000年2001年2002年
プレ１期１期２期
注：1）2003 年8 月における設立累計は614 社
2）「各年の設立数」とは、2003 年8 月末時点の調査で判明したベンチャー614 社のうち、各年
1～12 月までの間に設立されたものの数。
出典：筑波大学[2004]を基に、文部科学省科学技術政策研究所が作成
図２-１７ 大学発ベンチャーの設立数の推移
２-24
表２-９ 大学発ベンチャー関連主要施策の系譜
年 大学発ベンチャー関連主要施策
1995 年 ・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（VBL）の設置（2001 年現在：45
大学）
1998 年 ・国立大学内の共同研究施設の廉価使用が可能に（研究交流促進法の一部
改正）
1999 年 ・研究成果最適移転事業（プレベンチャー事業、JST 事業）（01 年８月現
在：50 課題採択、17 社起業）
2000 年 ・国立大学教官等の民間企業役員への兼業規制の緩和
2001 年 ・国立大学におけるインキュベーション施設の整備（計23 大学）
2002 年 ・大学発ベンチャーに国立大学等の施設を有償で使用させることが可能に
・国立大学等役員兼業における承認権限を所管省庁の長（文部科学大臣）
に委任（同時に国立大学の長に再委任）
・大学発ベンチャー創出事業（2003 年度からJST 事業、 2004 年度からプ
レベンチャー事業と統合し、大学発ベンチャー創出推進事業へ）
・産業技術実用化開発補助事業（2003 年度：29 件採択、 NEDO 事業）
・大学発事業創出実用化研究開発事業（マッチングファンド） （171 件採
択、 NEDO 事業）
・大学発ベンチャー支援ネットワーク構築・経営等支援事業（専門家派遣
等）（中小企業総合事業団事業）
・産学官連携コーディネーターの配置（2003 年度：103 名配置）
出典：文部科学省科学技術政策研究所作成
２-25
設置者別大学発ベンチャー数の推移（のべ数）を見ると、国立大・私立大ともに
ここ数年ベンチャー創出数が急速に伸びていることがわかる。ちなみに、大学別ベ
ンチャー数ベスト10 は図２－１９の通りとなっており、上位から、早稲田大学（50
件）、慶応大学（34 件）、大阪大学（28 件）、東京大学・京都大学（各21 件）と
続いている。
大学発ベンチャーの業種別内訳を見ると、図２-２０に示すとおり、第2 期基本
計画の重点4 分野に関わる創業が全体の6 割強を占めていることがわかる。図２-６
で示した大学での共同研究の分野よりも、重点４分野に集中（特に情報通信、ライ
フサイエンス分野）しており、ベンチャーを創出しやすい分野になっていることと
考えられる。
0
100
200
300
400
500
600
700
ベ
ン
チ
ャー
数
私立大学
公立大学
国立大学
私立大学46 113 194 240
公立大学3 11 16 33
国立大学83 133 225 368
2000年度2001年度2002年度2003年度
出典：筑波大学[2004]
図２-１８ 設置者別大学発ベンチャー数の推移（延数）
２-26
0
10
20
30
40
50
60
大学名
ベ
ン
チ
ャー
数
ベンチャー数50 34 28 21 21 19 18 17 17 15
早稲田
大学
慶応大
学
大阪大
学
東京大
学
京都大
学
東京工
業大学
東北大
学
神戸大
学
高知工
科大学
九州大
学
出典：筑波大学[2004]
図２-１９ 大学発ベンチャー数ベスト10
情報通信
27%
ライフサイエン
ス
21%
電子・機械
10%
ナノテクノロ
ジー・材料
9%
環境
5%
化学工業
3%
エネルギー
2%
その他
23%
注：1）2003 年8 月時点における614 社の内訳
出典：筑波大学[2004]
図２-２０ 大学発ベンチャーの業種分類
２-27
（３） 政府系研究機関発ベンチャー数
政府系研究機関発ベンチャーの各年の設立数を図２-２１に示す。大学発ベンチ
ャーの場合と同様、90 年代末より顕著に増加している。
2 2
4
3
6
13
12
0
2
4
6
8
10
12
14
各
年
の
設
立
数
各年の設立数2 2 4 3 6 13 12
　（カッコ内は大学の関与
　　するベンチャーの内数）
(1) (1) (3) (1)
1996年1997年1998年1999年2000年2001年2002年
1 期 2 期
注：1）「各年の設立数」とは、2003 年8 月末時点の調査で判明したベンチャーのうち、各年1～12
月までの間に設立されたものの数。
出典：筑波大学[2004]を基に、文部科学省科学技術政策研究所が作成
図２-２１ 政府系研究機関ベンチャーの各年の設立数
２-28
政府系研究機関発ベンチャー数の内訳は図２-２２の通りとなっており、ベスト3
は、産業技術総合研究所（22 件）、理化学研究所（15 件）、日本原子力研究所（4
件）となっている。
0
5
10
15
20
25
研究機関名
ベ
ン
チ
ャー
数
ベンチャー数22 15 4 2 1 1 1 1
産業技術総
合研究所
理化学研究
所
日本原子力
研究所
物質・材料研
究機構
通信総合研
究所
農業生物資
源研究所
食品総合研
究所
放射線医学
総合研究所
出典：筑波大学[2004]
図２-２２ 政府系研究機関発ベンチャー数
政府系研究機関発ベンチャーの業種分類（平成15年度）
ライフサイエン
ス
37%
ナノテクノロ
ジー・材料
23%
電子・機械
15%
情報通信
13%
その他
6%
環境
4%
化学工業
2%
エネルギー
0%
出典：筑波大学[2004]
図２-２３ 政府系研究機関発ベンチャーの業種分類
２-29
（４） 株式公開（IPO）
2003 年末現在、大学発ベンチャーで上場を果たした企業として把握可能なものは
以下の6 社2である。
表２-１０ 大学発ベンチャー上場企業一覧（2003 年8 月末現在）
No 企業名設立年月日関係大学関係者名公開日市場事業内容
1 （株）ソフトフ
ロント
1997年4月
18日
北海道大学青木由直　教授2002年9月10月ナスダック→
（現在）ヘラク
レス
ネットワーク系ソフトウェア、
パッケージソフトの企画・開発
2 アンジェスエ
ムジー（株）
1999年12月
17日
大阪大学[阪大]森下竜一助
教授（寄附講座、臨
床遺伝子治療学、
客員教授）
2002年9月25日マザーズ遺伝子医薬品の開発他
3 （株）トランス
ジェニック
1998年4月
21日
熊本大学[熊大]堀内正公 教
授、山村研一 教授
2002年12月10日マザーズ研究用試薬、遺伝子改変マ
ウスの開発、販売
4 （株）メディ
ネット
1995年10月東京大学江川滉二 名誉教
授
2003年10月8日マザーズ免疫細胞療法総合支援サー
ビスを中心とする細胞医療支
援事業
5 オンコセラ
ピー・サイエ
ンス（株）
2001年4月6
日
東京大学中村祐輔 教授2003年12月8日マザーズがんに関する分子標的治療
薬のスクリーニング系の開発
等
6 （株）総合医
科学研究所
1994年7月大阪大学梶本佳孝（元大阪
大学助手）
2003年12月18日マザーズ大学等の研究成果に基づく
医薬・食品研究・開発。医薬・
食品のヒトを対象とした臨床
試験受託
出典：筑波大学[2004]
2 経済産業省産業技術環境局大学連携推進課資料によれば、の6 社に「株式会社インター
アクション（2001 年2 月 東証マザーズ 創価大学）」を加えた計7 社となっている。
表２-１０
２-30
（５） 大学の「地域貢献」の具体事例
首都圏地域の大学における地域貢献の事例については、大学知的財産本部構想調
書に以下のような記述がある
東京大学
「東京大学はグローバル化に対応した戦略を持ち広く世界と競争するトッ
プユニバーシティとしての自覚を持って研究活動を行っているが、研究内容
によっては、身近な社会との連携の中で培われる研究開発や技術移転も存在
する。柏キャンパスにおいては、千葉県並びに柏市との連携で、中小企業の
育成等、地元企業の研究開発の一翼を担い、ニアキャンパスに設置された東
葛テクノプラザ内にいくつかの技術移転先企業が入居している。また、キャ
ンパス周辺を中心とした都市計画に学術的な観点から参加するとともに、技
術説明会の開催や共同して政府研究開発施策に応募する等、活発な連携を図
っている。」
（平成１５年度 大学知的財産本部構想調書）
東京工業大学
「東京都、神奈川県など大学の所在地やその近隣地域の自治体や当該地域
に所在する企業との連携を図る。このため、例えば（財）大田区産業振興協
会、（財）横浜産業振興公社をはじめとした地元自治体関連機関を窓口とし
て、地元中小企業との組織的連携のための話し合いを継続し、研究機材の試
作における協力や、大学若手研究者のものづくり技能習得における協力をす
すめていく。また、地元自治体等主催の各種の産学連携フェアー、産学連携
イベント等に積極的に参加し、地域のニーズを把握し、大学の研究資源によ
る対応の機会を探っていく。」
（平成１５年度 大学知的財産本部構想調書）
また、東京工業大学と地域との連携の例として、経済産業省の中小企業地
域新生コンソーシアム研究開発事業に平成１５年度に採択されたプロジェ
クトで、「高加工性ダイヤモンド状炭素コーティング」（プロジェクトリー
ダー東京工業大学大学院理工学研究科（機械物理工学専攻）大竹尚登助教授、
管理法人（財）理工学振興会（東工大ＴＬＯ））がある。
これは、同大学理工学研究科（機械物理工学専攻）大竹助教授の研究成果
をもとに、現在大田区中小企業４社が「ダイヤモンド状炭素コーティング」
に関して、軟質材料に高加工性コーティングすることにより、基材表面を保
護し続けることができるようなダイヤモンド状炭素膜（ＤＬＣ）を開発する
２-31
ことを目的に研究開発しているものである。この中の代表的な中小企業とし
ては、セントラル技研工業株式会社（大田区本羽田。従業員１２名、年商１．
５億円）がある。
★中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業（経済産業省）
地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、中
小企業を中心とする地域における産学官の強固な共同研究体制（地域新生コ
ンソーシアム）を組むことにより、実用化研究開発を行うことを目的とした
制度。
なお、地方大学の地域貢献は、別途「第２部 地域イノベーション振興関
連施策達成効果分析」の中で取りまとめている。ここでは、具体的事例に関
する情報が公開されているものとして、山口大学の事例を以下に示す。地方
大学発の研究成果の効果的な活用及びTLO の効率的な運営を図るうえで、
地域産業との連携は極めて重要であり、そうした方向でのマーケティングの
努力が不可欠であることを示す事例である。
２-32
山口大学の主要な技術移転事例（ロイヤリティ収入が得られている事例）
の相手先には、中国地方の企業が多く含まれている。
表２-１１ 山口ティー・エル・オーの技術移転事例
骨形成的椎弓切除用手ナカシマプロペラ㈱495
術機械
D
パナソニックSSマーケティ1,642
ング㈱
C 遠隔講義システム
DHCP認証ポリシーサー㈱ソリトンシステムズ3,251
バ用ソフトウエア
B
中電技術コンサルタント㈱10,825
㈱エイトコンサルタント
八千代エンジニアリング㈱
西日本技術開発㈱
土木・防災分野のセンシ
ング関連システム特許
A
金額
(千円）
代表発特許内容企業名
明者
出典：山口ティー・エル・オー資料
２-33
２-34
第３章 大学発特許に関する分析
３.１ 大学発特許を巡る状況
（１） 知的財産立国に向けて
（a） 大学の知財が注目される背景
日本の「知的財産立国」実現に向けた政府の基本的な構想である「知的財産
戦略大綱」3においては、「質の高い知的財産を生み出す仕組みを整え、知的財
産を適切に保護し、知的財産が社会全体で活用され、再投資により更に知的財
産を創造する力が生み出されてくるという知的創造サイクルがスピードをもっ
て拡大循環すれば、知的財産は大きな利益を生み、経済・社会の発展の強力な
エンジンとなる」と指摘している。そもそも特許制度とは、新しい発明の保護
と利用、過去の発明の文献的利用を図ることで、技術の累積進歩を促進して産
業発達に貢献するための制度である。
また、我が国のプロパテント政策の展開に大きな影響をもたらしたアメリカ
においては、大学を知的創造の現場と位置づけ、大学での特許を奨励するとと
もに、大学に特許収入を還元させる知的創造のサイクルを形成するためのTLO
制度を定着させている。その中で、スタンフォード大学のOTL設立に取り組ん
だライマース(Niels Reimers)は、遺伝子組み替え技術を発明したコーエン
(Stanley Cohen)に対し、「特許権という独占排他権を設定することによって、そ
の技術を使用するためには契約が必要となり、ライセンス契約のなかで安全性
の遵守に関する条項を盛り込むなど、研究者側がその後の応用開発の態様につ
いてイニシアティブをとることができる」と、研究成果を特許化することの意
義を説明したという4。
こうした文脈から、特許をはじめとする、大学が生み出す知的財産が注目さ
れるのは、当然のことであろう。もっとも、産学連携において必要以上に特許
を重視する見方に対して疑問を呈する声も出ている5。
（b） 組織的な連携へ
一方で、産学連携の現場では、企業側担当者と大学関係者の数字に表れない
インフォーマルな連携は相当程度進んでいるという指摘もある。これには、学
会発表前に大学教員と企業関係者による共同「研究会」が開催されて情報交換
が行われているケースや、企業と研究者の関係が日頃のおつきあいの中で構築
3 知的財産戦略会議、2002 年７月３日
4 渡辺[2003]
5 ネルソン[2003]
３-1
されていることをしめす「お付き合い型」産学連携、さらには研究テーマを伴
った若手研究人材の移動といったことがあると考えられる。こうした古くから
営まれていた柔軟で日常的な産学連携のメカニズムは、むしろ、その後の欧米
における産学連携のモデルケースとなったのではないかと考えられる。
しかし、これまでの主流であった、特定研究室と特定企業間での「あうんの
呼吸」型の産学官連携や公式・非公式な情報交換等の「非契約型」の産学官連
携は限界を迎えており、今後は契約やルールに基づく組織的な連携への転換が
求められている6。
（２） 近年の制度整備
（a） 日米間の特許制度整備の比較
日米における特許制度の整備の流れを表３－１に示す。
表３－１からは、大学が特許を保有し、産学連携を様々な形で展開できる機
能を持つようになることで、産学連携の一方の主役を担いつつある状況が見て
取れる。
6 文部科学省[2003a]
３-2
表３-１ 日米の特許制度を巡る動き
日本の特許制度を巡る動き
1981 年(S56 年)
・大学と民間企業との共同研究を認可する
法改正
1986 年(S61 年)
・研究交流促進法制定
1987 年(S62 年)
・国立大学の共同ｾﾝﾀｰ開始（熊本大学、神
戸大学、富山大学）
1995 年(H7 年)
・科学技術基本法制定
1996 年(H8 年)
・第1 期科学技術基本計画策定
・特許重視政策の打ち出し（特許庁）
1997 年(H9 年)
・特許庁による特許流通促進施策開始
1998 年(H10 年)
・大学等技術移転促進法（TLO 法）施行。
TLO 設置開始
・特許法改正→特許庁がﾌﾟﾛﾊﾟﾃﾝﾄを提唱
1999 年(H11 年)
・産業活力再生特別措置法施行（日本版バ
イ・ドール条項盛り込み）
・日本版SBIR スタート
・TLO について特許料等を軽減
2000 年(H12 年)
・産業技術強化法施行（TLO が国立大学等
の施設を無償使用可）
2001 年(H13 年)
・第２期科学技術基本計画策定
2002 年(H14 年)
・知的財産戦略基本法
米国の特許制度を巡る動き
1970 年(S45 年)
・スタンフォードＴＬＯスタート。
1974 年(S49 年)
・大学特許管理協会（現在のAUTM）設立
1978 年(S53 年)
・カーター大統領が知的財産裁判機能の強
化提言（→82 年のCAFC 設立へ）
1979 年(S54 年)
・「米国産業技術政策に関する大統領教書」
（カーター大統領、技術移転促進の提言
等）
1980 年(S55 年)
・バイ・ドール法(米国特許商標法修正条項)
・ｽﾃｨｰﾌﾞﾝｿﾝ･ﾜｲﾄﾞﾗｰ技術革新法
1982 年(S57 年)
・中小企業技術革新研究法（SBIR プログラ
ムを設置）
・連邦巡回控訴裁判所（CAFC）設立
1984 年(S59 年)
・共同研究法
1985 年(S60 年)
・ﾔﾝｸﾞ･ﾚﾎﾟｰﾄ→ﾌﾟﾛﾊﾟﾃﾝﾄ政策の正式採用
1986 年(S61 年)
・連邦技術移転促進法（FTTA）（ｽﾃｨｰﾌﾞﾝ
ｿﾝ･ﾜｲﾄﾞﾗｰ技術革新法の改正）
1989 年(H 元年)
・国家競争力技術移転法（連邦技術移転促
進法の改正）
1994 年(H6 年)
・ウルグアイ・ラウンドでTRIPS 成立（知
的財産保護の最低水準を設定）
1995 年(H7 年)
・米中合意に基づき偽造CD 等の生産拠点
閉鎖
1998 年(H10 年)
・米特許庁がEST 特許を認める。（知的財
産権を拡大）
・ｽﾃｰﾄ･ｽﾄﾘｰﾄ･ﾊﾞﾝｸ事件の判決（「ビジネス
モデル特許」という言葉が脚光を浴び
る。）
1999 年(H11 年)
・日・米・欧の特許庁がEST 特許を否定。
３-3
米国では、1980 年代にバイ・ドール法を皮切りとする知的財産戦略（プロパテン
ト政策）を展開し、特許制度改革を進めたことにより、全米の多くの大学の研究成
果が民間で活用され、大きな経済効果を生んでいると言われる7。米国における特許
制度で特にポイントとなった法律・制度を次に示す。
・バイ・ドール法（米国特許商標法修正条項）
連邦政府支援による大学における研究及び開発から生じた発明の権利を大学
側に帰属させることを定めた法律である。また大学に対して民間セクターへの
ライセンス供与を奨励するとともに、政府が所有・運営する研究所に対して、
自らが特許権を有する技術の排他的ライセンスを最高５年間にわたって民間企
業に与える権限を付与した。大学の「地域への貢献」と「スモール・ビジネス」
への優先的な貢献を重視している、極めて経済民主主義的な趣旨を強調した法
律。
1980 年に施行され、83 年「政府特許政策に関する覚書(Memorandum on
Government Patent Policy)」、84 年「商標明確化法(Trademark Clarification Act)」
に各修正。87 年「37CFR(Code of Federal Regulation)」によりバイ・ドール・シ
ステムが完成し、大学に技術創造のシーズが集中・蓄積し得ることになるとと
もに、大学の研究の重点が企業のニーズにシフトし、大学と企業との協力的分
業が成立するようになった。
・スティーブンソン・ワイドラー技術革新法
連邦政府所有の技術の州・地方政府及び民間への移転を連邦政府機関に義務
付ける。また、連邦政府機関に研究開発予算の一定割合(0.5%)を技術移転活動に
費やすこと、技術移転を促進するための部門を設置することを義務付ける。
1986 年に連邦技術移転促進法（ＦＴＴＡ）、1989 年に国家競争力技術移転法
として改正。
・ヤング・レポート
レーガン政権下の1985 年に産業競争力委員会（委員長：ヒューレットパッカ
ード社社長のJ.A.ヤング）により提出された米国の産業競争力に関する提言報
告書。この「世界的競争、新しい現実」と題する報告書によれば、米国の産業
力の低下は製造業の競争力の低下にあるとされ、それらを改善するために「新
しい技術の創造と実用化そして保護」、「資本コストの低減」、「人的資源の
開発」、「通商政策の重視」が必要であるとされている。知的所有権の保護強
化はむしろ下位の政策だったとする指摘もある。
日本においても、次に示すような特許制度を含めた、近年の急速な制度整備
により、米国に比べて20 年遅れてスタートしたといわれる日本の産学連携推進
策（表３-２参照）もほぼメニューが出そろったものと考えられる。例えば、98
年８月に大学等技術移転促進法が施行され、技術移転機関(TLO)の設置が開始さ
7 2000 年における米国の産学連携による経済効果は、NECグループ並の約8 兆円（99 年度は約５兆円）、
雇用創出効果を43 万人（99 年度27 万人）と推定（ATUM資料）。
３-4
れたが、04 年１月末現在、承認機関は36 機関に達している。また、03 年度か
らは外部人材を活用した大学知的財産本部の整備が始まっているが、独立法人
化後に知的財産への取り組みに対して積極的に取り組もうとする国立大学が全
体の91.2％を占めるようになってきている8。
表３-２ ベンチャー支援政策の日米対比
米国 日本 差
VC Co 1946 1972 -26
SBIC（全国展開） 1958 1996 -38
Bayh-Dole Law 1980 1999 -19
SBIR 1983 1998 -15
Stock Option 1950’s 1995 -40
Angel Tax 1997
TLO 1940～ 1999 -50
出典：前田昇[2002] 167 頁
表３-３ ＴＬＯ関連主要施策の系譜
年 ＴＬＯ関連主要施策
1998 年 ・TLO の整備促進（大学等技術移転促進法策定）
・承認TLO への特許流通アドバイザーの派遣（ 2003 年現在: ２５機関）
1999 年 ・承認TLO の特許料１／２軽減（産業活力再生特別措置法）
2000 年 ・承認・認定TLO の国立大学施設無償使用許可、大学教員のTLO 役員・
研究成果活用企業の役員・株式会社監査役との兼業許可（産業技術力強
化法）
2002 年 ・承認TLO の創業支援事業円滑化（大学等技術移転促進法改正※）
出典：文部科学省科学技術政策研究所作成
注：1）大学等技術移転促進費補助金（予算）は以下の通りとなっている
年度 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004(案)
（千円） 30,000 400,000 420,000 500,000 249,600 600,000 895,580
出典：経済産業省ホームページ
8 菅野[2003]
３-5
特許収入及び大学発ベンチャー創出において、日本のパフォーマンスは低い
という議論がなされてきたが、我が国ではこれまで大学発の知的成果が原則と
して個人帰属とされており、その実用化に伴う収入が体系的に把握されていな
かったこと、米国でもバイ・ドール法の施行後に大学の研究成果がロイヤリテ
ィ収入等の経済的利益を生み出すまでには長期間を要した事実や、ライフサイ
エンスに代表されるように研究費投入から製品化までに長期間を有することを
勘案すると、日本でパフォーマンスがまだ低い状況にあるのはやむを得ないと
考える。実際、1980 年代後半から各大学TLO の設置が本格化した英国におい
ては、現時点においても米国並みのロイヤリティ収入あるいは大学発ベンチャ
ー企業のIPO 等の成果を得るには至っていない。我が国においては、１.５（３）
で述べたように各TLO における特許の実施許諾件数は着実に増加していると
ころであり、今後ロイヤリティ収入やIPO においても大きな成果が生み出され
ることが期待される（エラー! 参照元が見つかりません。参照）。
一方で、大学の研究成果を企業側が事業化するためには、生産技術の開発や
マーケティングの確立、製造インフラの確保などが必要であり、こうした知識
の移転と技術の移転に乖離が生じている。知的財産の実務やコーディネートを
行う人材が求められている。
３-6
大大学学発発ベベンンチチャャーー
大学への
研究費投入
発明情報の開示
権利出願可能性評価
（日欧米3極）
特許出願
ロイヤリティ収入ライセンス
IPO、M&A等
・米国：5.6兆円（$37B；2002年度）
・英国：0.9兆円(￡4035M；2001年度）　
・日本：3.3兆円（2002年度）
・米国：6,509件（2002年度）
・英国： 913件（2000年度）
・日本：1,335件（2002年度）
・米国*：4,320社（累計；2002年度）、450社（2002年度）
・英国： 933社（累計；2000年度）、248社(2000年度)
・日本：　614社(累計；2003/8)、135社(2002年)
・米国： IPO約50社・
M&A約320社（2002年：
　Venture Economics調べ）
・英国： IPO・M&A等5社
（2002年現在）
・日本： IPO7社(2003/12)
・米国：3,739件（出願数比57％；2002年度）
・英国： 728件（出願数比80％；2000年度）
・日本： 349件（出願数比26％；2002年度）
・米国： 1,453億円（$998M；2002年度）
・英国： 45億円（￡19M； 2000年度）
･日本： 4.1億円（2002年度）
・潜在的市場
・技術的優位性
・権利保護可能性
・発明者プロファイル
1980年代
半ば3)
（1985年1)）
英国
1998年4)
（承認TLO）
1970年代
に活発化2)
TLOの設置開始時期
バイドール法に相当1980年1999年
する法律の制定時期
米国日本
○米英日の制度導入時期比較
1) 従来大蔵省通達によりBTG（British Technology Group）が独占的
に取り扱ってきた公的資金による研究成果の実用化を規制緩和
2) 1925年に設立されたWARF（Wisconsin Alumni Research Foundation）が
　その先駆けとされる。
3) 沿革はNational Research Development Corporation（1948年設立：
1981年BTGに改組）
4) これ以前のものとして東海大学の例（1974年設立）がある。
出典： 研究費データは「平成15年科学技術研究調査報告」及び
「平成14年度科学技術白書」(PPPにより邦貨換算、以下同）
その他のデータは
・米国：Licensing Survey 2002(AUTM編) 等［*のデータの対象は米・加の高等
教育機関・公的研究機関・教育病院］
・英国：Higher education-business interaction survey 2000-01 他
・日本：文部科学省資料、経済産業省資料他
[特許及びライセンスに係るデータはTLOに関わるもの]
図３-１ 技術移転のフロー及び成果の国際比較
３-7
大学研究費における産
業界資金の比率：6.2%
2001年度、単位：百万ドル
単位： ％
区　分負担割合
組　織
産　　　業6 6 , 3 7 2 , 3
政　　　府2 8 , 6 1 1 , 0
大　　　学2 , 6 1 2 , 9
民営研究機関2 , 5 3 , 9
外　　　国- -
合　　　計1 0 0 1 0 0
使用
割合
2 0 , 9 3 3
( 産業1 9 3 , 4 2 0 )
( 産業2 1 0 , 8 4 8 )
( 政府8 3 , 4 7 7 )
( 政府研究機関3 2 , 0 1 4 )
( 民営研究機関1 1 , 3 1 0 )
( 大学3 7 , 4 9 1 )
( 大学7 , 4 5 9 )
( 民営研究機関7 , 3 0 8 )
3 2 , 0 1 4
5 , 5 2 5
2 5 , 0 0 4
（ 連邦政府( 2 2 , 5 3 1 ) + 州・地方政府
( 2 , 4 7 3 ) ）
4 , 6 2 2
2 , 6 8 6
1 8 9 , 9 1 5
1 , 1 6 3
2 , 3 4 2
( 民間負担2 0 8 , 1 8 7 ) ( 総使用額2 9 1 , 6 6 3 ) ( 政府負担8 3 , 4 7 7 )
( 2 6 1 , 0 6 6 億円) ( 3 6 5 , 7 4 5 億円) ( 1 0 4 , 6 8 0 億円)
2 1 , 5 6 6
1 0 , 4 4 8
直営
運営委託
連邦政府分
8 1 , 0 0 4
州及び地方政府分
2 , 4 7 3
図３-２ 研究費の流れ（米国）
出典：平成14 年度科学技術白書
３-8
2001年度、単位：百万ポンド
大学研究費における産
業界資金の比率：6.2%
単位： ％
区　分負担割合
組　織
産　　　業4 6 , 2 6 7 , 4
政　　　府3 0 , 2 9 , 7
大　　　学0 , 9 2 1 , 4
民営研究機関4 , 7 1 , 4
外　　　国1 8 , 0 -
合　　　計1 0 0 1 0 0
使用
割合
1 , 5 0 4
1 6 6
( 産業8 , 6 9 1 )
( 産業1 2 , 6 8 2 )
( 政府5 , 6 7 4 )
( 政府研究機関1 , 8 2 9 )
( 大学4 , 0 3 5 )
( 民営研究機関2 6 9 )
( 民営研究機関8 8 9 )
( 大学1 7 7 )
1 , 4 7 4
2 , 6 5 4
4 0
1 6 1
8 , 1 6 8
2 2 9
6 3
( 総使用額1 8 , 8 1 5 ) ( 外国負担3 , 3 8 6 ) ( 政府負担5 , 6 7 4 )
2
1 7 , 0 7 5 ( 億円) 3 2 , 9 2 6 ( 億円) 5 , 9 2 6 ( 億円) 9 , 9 3 0 ( 億円)
2 5 0
1 0
4 3
6 6 0
0
4
外国3 , 0 0 6
外国5 2
外国3 0 4
外国2 3
( 民間負担9 , 7 5 7 )
図３-３ 研究費の流れ（英国）
出典：平成14 年度科学技術白書
３-9
2001年度、単位：億円
大学研究費における産
業界資金の比率：2.7%
単位： ％
区　分負担割合
組　織
産　　　業6 8 . 9 6 9 . 3
政　　　府2 1 . 0 9 . 0
大　　　学9 . 0 1 9 . 6
非営利団体0 . 7 2 . 2
外　　　国0 . 4 -
合　　　計1 0 0 1 0 0
使用
割合
1 , 6 1 6
8 7 5
( 産業1 1 3 , 8 9 0 )
( 産業1 1 4 , 5 1 0 )
( 政府3 4 , 7 6 9 )
( 公的機関1 4 , 8 2 0 )
( 大学3 2 , 3 3 4 )
( 非営利団体3 , 6 1 6 )
( 非営利団体1 , 1 6 2 )
( 私立大1 4 , 8 1 0 )
1 4 , 6 7 5
1 6 , 4 4 5
2 , 0 3 3
7 5 5
2
2 0 2
1 4 , 8 0 4
1 1 2 , 0 8 7
3
1 2 1
0
2 4
( 民間負担1 2 9 , 8 6 1 ) ( 総使用額1 6 5 , 2 8 0 ) ( 外国負担6 4 9 ) ( 政府負担3 4 , 7 6 9 )
8 0 7
外国6 2 2
外国1
外国7
外国1 9
1 8 1
図３-４ 研究費の流れ（日本）
出典：平成14 年度科学技術白書
３-10
（b） 日米間の資金負担者と使用者内訳の比較
表３-４に、日米間における資金負担者と使用者内訳の比較データを示す。日本と
米国では、下記3 つの組み合わせにおいて、その差が大きいことが分かる。
「資金負担者（企業）－資金使用者（大学）；761 億円（日本）」
「資金負担者（政府）－資金使用者（企業）；4,218 億円（日本）」
「資金負担者（政府）－資金使用者（大学）；2,773 億円（日本）」
表３-４ 資金負担者と使用者内訳の比較
資金使用者
企業 政府 大学 合計
企業 米国 165,955 3,357 169,312
日本（*1) 112,709 122 882 113,713
政府 米国 22,103 17,362 26,388 65,853
日本 1,616 14,699 (*3) 16,445 32,760
大学 米国 11,835 11,835
日本（*2) 184 0 18,622 (*4) 18,806
米国 188,058 17,362 41,580 247,000
資金負担者
合計
日本 114,510 14,820 35,950 165,280
単位：米国（百万$）、日本（億円）
注：1）外国からの資金を含む
2）非営利研究機関を含む
3）特殊法人分3,616 億円を含む
4）人件費を含む
出典：＜米国＞AAAS Reporｔ XXV:Research and Development FY 2001
(http://www.aaas.org/spp/dspp/rd/contents.htm)
出典：＜日本＞平成14 年科学技術研究調査
(http://www.stat.go.jp/data/kagaku/)
３-11
（c） 米国における制度整備の特徴
前項に示したように緒に付いた日本の産学連携策であるが、「『技術移転機関』に目
を奪われすぎてきた」という指摘9があることにも留意したい。ここでは、米国におけ
る技術移転機関以外の取り組みを紹介する。
① 産学連携プログラムＩＬＰ
アメリカの主要研究大学においては、技術移転機関以外にも産学連携プロ
グラム(Industrial Liaison Program：ILP)といわれる、大学の研究者と企業とが
交流するために大学が用意した会員制プログラムがある。このプログラムに
基づいて大学からは、以下のサービスの提供が行われる。特にi)に関しては、
研究費について、大学のオーバーヘッド(Indirect Cost)を確保できるシステム
が確立されている。
i) Sponsored Research Office が担当する、産業界からの資金提供による受託
研究、共同研究
ii) Technology Licensing Office が担当する、大学の保有する知的財産権のラ
イセンスまたはスピンオフ企業の創設への支援
表３-５ 米国主要研究大学のオーバーヘッド割合
（研究費総額を100％とした場合）
大学名 オーバーヘッドの割合
（相手先は民間等）
ウィスコンシン大学（州立） 45.5%
ＭＩＴ（私立） 57.5%
ペンシルバニア大学（私立） 58.5%
ミシガン大学（州立） 53.0%
ハーバード大学（私立） 63.0%
フロリダ大学（州立） 45.0%
スタンフォード大学（私立） 58.0%
出典：長平、西尾[2003]
9 長平、西尾[2003]
３-12
表３-６ 米国の大学における産学共同研究費の例
人件費
・教授（年額の20%）・・・・・・・・・・15,000＄
・ポスト・ドクター研究員（１人）・・・・16,000＄
・大学院学生（１人）・・・・・・・・・・13,000＄
・秘書（当該プロジェクトからの分）・・・ 1,000＄
小計 45,000＄
その他
・研究設備使用料など・・・・・・・・・・13,053＄
直接費合計 58,053＄
間接費
・大学本部に納める。直接費の48%・・・・27,865＄
合計・・・・・・・・・・・85,918＄
出典：西村[2003]
② 経営面での産学連携
また、米国では「産業界への橋渡し機能(Bridging ; Industrial Liaison
Function)」が整備され、経営面での産学連携も盛んである。例えば、中小企
業庁(SBDC)が、大学のビジネススクールとの密接な連携によって中小企業の
経営指導を学内において行っている。あるいは、大学の研究成果の製品化に
ついて大学教員の指導を仰ぐなど、大学の各教員によって担われているコン
サルティング活動や技術指導も産学連携にとって重要である。
３-13
３.２ 特許出願の実状
（１） 大学における研究成果の特許化の実態
表３-７は、旧帝大を含む日本の主要11 大学の研究者による発明が、どのような
ルートで出願されているのかを示したものである。この表の数字を見る限り、企業
側担当者と大学研究者の数字に表れないインフォーマルな連携は相当程度進んで
おり、1991～1998 年の期間では、大学研究者の発明の86%が企業からの出願になっ
ていることが分かる。
1991～1998 年と1999～2001 年の２期間を比較すると、企業単独の特許出願が62%
から48%へと減少し、機関管理（大学・ＪＳＴ出願）にシフトする傾向が顕在化し
ていることが分かる。
表３-７ 主要11 大学の研究者による発明の出願ルート
区分 34 大学（～98）１）
［参考値］
11 大学（～98）２） 11 大学（99～）３）
企業単独出願 約６９％ 約６２％ 約４８％
企業共同出願 約１８％ 約２４％ 約２６％
大学出願 約 ２％ 約 １％ 約 ５％
ＪＳＴ出願 約 ３％ 約 ４％ 約１２％
個人出願 約２１％ 約２７％ 約２８％
注：1）主要３４大学の研究者約17,000 人が、1991～98 年に発明した約24,000 件の発明（特許公開
になったもの）の出願ルート
2）主要１１大学の研究者約10,000 人が、1991～98 年に発明した発明（特許公開になったもの）
の出願ルート
3）主要１１大学の研究者約10,000 人が、1999～2001 年に発明した約6,600 件の発明（特許公開
になったもの）の出願ルート
・「共同出願」分は重複計上のため合計は100％とならない。
出典：JST ホームページ
３-14
（２） 今までの大学発特許の流れ
（a） 大学発特許の流れ
大学発特許が発明から出願・取得まで至る流れを振り返ると、図３-５のとお
りである。また、個々の大学の実績については、図３-５の流れに沿ってデータ
取得が可能な横浜国立大学、岩手大学の例を示す。
３-15
国帰属
2001
年度は
13.6%
414 件
国所有の特
許 研究の成果による
発明
ＪＳＴに委託
して出願
国と企業の
共同所有の
特許
個人帰属
ＴＬＯ等に譲渡、
もしくは委託し
て出願。
ＴＬＯ等所
有の特許
ＪＳＴ所有
の特許
(JST 調査では
3～12%)
ＪＳＴ経由や
個人で出願
個人所有の
特許
企業所有の
特許
(JST 調査では
48～69%)
教官と企業
の共同所有
の特許
教官と企業が共同出願
教官が権利放棄
もしくは譲渡。
企業が出願
研究の成果によら
ない発明
発
明
者
／
教
官
等
企
業
特許によらない技術移転
本報告書は、文部科学省
政策研究所が実施している
成効果及び問題点」の（平
を取りまとめたものです。
従って、本報告書の複製
きが必要です
教官と企業が
共同発明の場
合も
応用開発
を目的と
しない
2001 年度
は86.4%
2,626 件
応用開発を
目的とする
2001 年度
は13.6%
414 件
教官へのおつきあい
で出願する場合も。
“死蔵特許”
や“防衛特許”
となってしま
う場合も。
発
明
委
員
会
企業に対する特許の実施権設
定や譲渡等により、事業化等
を図る。
収益の見込みのな
い特許は、出願を
取り下げていく。
共同研究
の場合
JST 調
査では
2～5%
2001
年度は
265 件
(JST
調査
では
21～
28%)
事業化等で得た利
益を、寄付金で教官
に還元する場合も。
(JST
調査
では
18～
26%)
注：「JST 調査」については3-14 頁参照のこと
出典：文部科学省 科学技術政策研究所作成
図３-５ 国立大学発特許の流れ（2003 年度まで）
３-16
横浜国立大学発特許の流れ（03 年度まで）
国所有の特許
年次 ‘98 ‘99 ‘00 ‘01 ‘02
件数 0 0 0 0 0
２）
国帰属
Ｊ Ｓ Ｔ に委
託して出願
個人帰属
ＴＬＯ等に譲渡、
もしくは委託して
出願。
企業へ譲渡し
て出願
ＪＳＴ経由や
個人で出願
ＴＬＯ所有の特許
年次 ‘98 ‘99 ‘00 ‘01 ‘02
件数 - - - 18 19
※ TLOから出願され、TLOに
帰属するもののみ３）
企業所有の特許
※ JST 調査より推計す
ると125～220 件
個人所有の特許
教官と企業の共同所有の
特許
年次 ‘98 ‘99 ‘00 ‘01 ‘02
件数 67 65 78 91 64
４）
教官と企業
が共同出願
教官が権利放
棄。企業が出願
ＪＳＴ所有の特許
※ JST 調査より推計す
ると10～31 件
（TLO 承認は01 年4 月）
発明委
員会
年次 件数
‘98 0
‘99 0
‘00 3
‘01 25
‘02 19
１）
研究の
成果に
よらな
い発明
注1) 及び注4) 文部科学省2003d による
注2) JST からの聞き取りによる
注3) よこはまTLO からの聞き取りによる。
※ 「JST 調査」については3-14 頁参照のこと
出典：文部科学省 科学技術政策研究所作成
３-17
参考：岩手大学発特許の流れ（03 年度まで）
国所有の特許
年次 ‘98 ‘99 ‘00 ‘01 ‘02
件数 0 2 1 1 6
２）
国帰属
Ｊ Ｓ Ｔ に委
託して出願
個人帰属
ＴＬＯ等に譲渡、
もしくは委託して
出願。
企業へ譲渡し
て出願
ＪＳＴ経由や
個人で出願
ＴＬＯ所有の特許
年次 ‘98 ‘99 ‘00 ‘01 ‘02
件数 0 0 0 3 1
※ TLOから出願され、TLOに
帰属するもののみ３）
企業所有の特許
※ JST 調査より推計す
ると125～220 件
個人所有の特許
教官と企業の共同所有の
特許
年次 ‘98 ‘99 ‘00 ‘01 ‘02
件数 9 17 42 35 27
４）
教官と企業
が共同出願
教官が権利放
棄。企業が出願
ＪＳＴ所有の特許３）
年次 ‘98 ‘99 ‘00 ‘01 ‘02
件数 0 9 16 19 14
（TLO開設は98 年12 月）
発明委
員会
年次 件数
‘98 7
‘99 19
‘00 36
‘01 36
‘02 128
１）
研究の
成果に
よらな
い発明
注1) 注3) 及び注4) 文部科学省2003d による
注2) JST からの聞き取りによる ※ 「JST 調査」については3-14 頁参照のこと
出典：文部科学省 科学技術政策研究所作成
３-18
（b） 国帰属と個人帰属
これまでの国立大学においては、所属教官の職務に係る発明については、学
内の発明委員会においてその取扱いが検討・決定されてきた。エラー! 参照元
が見つかりません。で示したとおり、多くは個人帰属とされている。
表３-８ 発明委員会の審議結果
国が承継したもの
発明者に帰属した
もの
発明委員会
の審議件数 承継すべ
きもの
発明者か
ら譲渡
計 構成比計 構成比
件件件件％ 件％
1993 417 51 17 68 16.3 349 83.7
1994 377 32 12 44 11.7 333 88.3
1995 435 34 11 ４５ 10.3 390 89.7
1996 448 53 13 66 14.7 382 85.3
1997 650 76 33 109 16.8 541 83.2
1998 1,059 189 45 234 22.1 825 77.9
1999 1,725 229 52 281 16.3 1,444 83.7
2000 2,391 288 71 359 15.0 2,032 85.0
2001 3,040 318 96 414 13.6 2,626 86.4
2002 3,832 544 138 682 17.8 3,150 82.2
注：1）国が承継したものについては、企業等との共有特許も含まれている。
出典：文部科学省提供資料
（c） 発明委員会への報告と特許出願の関係
発明委員会に報告された案件すべてが特許出願に結びつくわけではない。例
えば、Ａ大学では、発明委員会に報告された案件について、独自に追跡調査を
行っている。
これによると、98～02 年度に、Ａ大学の発明委員会へ181 件の届出があった。
内訳をみると、国帰属のものは36 件、個人帰属のものは145 件だが、このうち
特許出願されているものは、それぞれ21 件(58%)、85 件(59%)にとどまる。98
～01 年度に限っても、個人帰属の103 件のうち、特許出願されているものは69
件(67%)にとどまる。（出願数には、未公開のものを含む。）なお、出願の有無
が不明な場合は、未出願としてカウントしているが、別の発明と統合して出願
３-19
されたもの１件を含む。
また、個人帰属となった発明は85 件あるが、企業から出願されたものが15
件(17%)、企業との共同出願によるもの21 件(25%)と、併せて42%を占める。な
お、TLO から出願されたものが33 件(39%)と最も多いが、ＪＳＴ等から出願さ
れたものは12 件(14%)、個人出願されたものは4 件(5%)にとどまる。
表３-９ Ａ大学発明委員会に報告された発明について
年度 1998 1999 2000 2001 2002 計 (%)
国出願 ３ ４ ３ ７ ４ ２１ (11.6)
帰
属
未出願 ３ ０ ２ １ ９ １５ ( 8.3)
企業 ２ ３ ６ ３ １ １５ ( 8.3)
共同 ３ ２ ５ １０ １ ２１ (11.6)
TLO ０ ２ １１ ９ １１ ３３ (18.2)
JST 等 ０ ０ ２ ９ １ １２ ( 6.6)
個人 １ ０ ０ １ ２ ４ ( 2.2)
個
人
帰
属
未出願 １ ５ １２ １６ ２６ ６０ (33.1)
計 １３ １６ ４１ ５６ ５５ １８１ (100.0)
また、Ｂ大学では、1991～2002 年度に、発明委員会へ2,146 件の届出があり、
国帰属のものは114 件、個人帰属のものは2,032 件とされた。この国帰属とさ
れたもののうち、104 件(91%)が特許出願されている。
表３-１０ Ｂ大学発明委員会に報告された発明について
年度 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 計
出願 1 7 4 2 2 1 4 19 27 16 15 16 114 (5.3%)
うち単独出願 1 3 4 1 2 1 4 17 26 9 12 10 90 (4.2%)
うち共同出願 0 4 0 1 0 0 0 0 0 2 1 6 14 (0.7%)
国帰属
未出願（不明を含む） 0 0 0 0 0 0 0 2 1 5 2 0 10 (0.5%)
個人帰属 168 123 89 87 131 98 157 177 312 188 280 222 2032 (94.7%)
計 169 130 93 89 133 99 161 196 339 204 295 238 2146 (100.0%)
B大学は発明委員会への報告件数が多い事例であり、現在のところ、発明委員
会に報告される案件は教員の発明件数と比較すると非常に少ない大学があるの
も事実である。制度上は全ての国立大学における発明案件につき、原則として
発明委員会への報告、審査が行われることとされているが、実態上は、現場の
教員自身の判断により、発明委員会への報告の必要なしとして処理されるケー
３-20
スも見られるとの指摘もある。10
しかし、2001 年3 月に第２期科学技術基本計画が決定され、産業活力再生特
別措置法（いわゆる日本版バイ・ドール条項）が施行され、特許は原則機関帰
属とする方針が示されたことは、発明委員会への報告件数にも影響を与えると
考えられる。
なお、米国では、大学自らが特許を管理するようになると、それまでの発明
１０件のうち１件くらいだったものが、発明３件のうち１件は特許申請するよ
うになるとともに、大学の働きかけにより、教員の意識改善が進み、発明の届
出をするようになったと言われている11。
（d） 各TLO の実績
各大学TLO について、実施許諾件数が多い順に上位15 機関をみると、以下
の通りである。
なお、特許の出願件数ではなく、実施許諾件数あるいは国内特許に比較して
莫大な費用がかかる海外出願特許数をみることによって、ノルマをこなすため
だけのものやおつきあいによるものを排除して、実績を把握できると考えられ
る。また、東北テクノアーチ、タマティーエルオー（株）、（株）先端科学技
術インキュベーションセンター（CASTI）、（財）北九州産業学術推進機構、新
産業創造研究機構（ひょうごTLO）などは、それぞれ国内出願特許件数のうち
の78％、37％、37％、36%、36%と実施許諾がされる割合が相対的に高くなっ
ている。これらのTLO については、より効率的・戦略的な特許運用が図られて
いると考えることができる。
10 ケネラー[2003]
11 宮田[2002]、109 頁
３-21
表３-１１ 各ＴＬＯの実績
TLO名関係大学
（株）先端科学技術インキュべーションセンター東京大学1 169 (36.5%) 1 155 (33.5%) 1 248 (53.6%) 2 463
（株）東北テクノアーチ東北大学等2 113 (77.9%) 2 104 (71.7%) 4 114 (78.6%) 10 145
慶應義塾大学知的資産センター慶応義塾大学3 82 (19.2%) 3 63 (14.7%) 3 115 (26.9%) 3 428
（財）理工学振興会東京工業大学4 74 (17.8%) 5 55 (13.2%) 9 31 (7.5%) 4 416
日本大学国際産業技術・ビジネス育成センター日本大学5 73 (14.8%) 6 38 (7.7%) 2 127 (25.7%) 1 494
関西ティー・エル・オー（株）
京都大学
立命館大学等6 68 (20.2%) 4 59 (17.5%) 6 41 (12.2%) 5 337
タマティーエルオー（株）
工学院大学
東京都立大学等7 48 (36.6%) 19 7 (5.3%) 12 26 (19.8%) 11 131
早稲田大学産学官研究推進センター早稲田大学8 46 (14.6%) 8 22 (7.0%) 7 38 (12.1%) 6 315
（財）新産業創造研究機構
神戸大学
姫路工業大学等9 43 (35.8%) 7 30 (25.0%) 12 26 (21.7%) 13 120
（財）名古屋産業科学研究所名古屋大学等10 38 (22.9%) 10 20 (12.0%) 5 44 (26.5%) 8 166
（有）山口ティー・エル・オー山口大学11 36 (28.6%) 8 22 (17.5%) 18 7 (5.6%) 12 126
（財）北九州産業学術推進機構北九州市立大学等12 34 (36.2%) 13 12 (12.8%) 20 6 (6.4%) 14 94
（財）大阪産業振興機構大阪大学13 31 (19.7%) 26 2 (1.3%) 14 25 (15.9%) 9 157
（株）テクノネットワーク四国
愛媛大学
徳島大学等14 26 (32.9%) 17 8 (10.1%) 15 19 (24.1%) 16 79
（財）生産技術研究奨励会
東京大学生産技術
研究所15 25 (32.1%) 13 12 (15.4%) 8 33 (42.3%) 18 78
国内出願
特許数
実施許諾件数うちロイヤリティ等
収入のあった特許
数
海外出願特許数
1) 2) 3)
注： 1）実施許諾件数を国内特許出願件数で除した数値
2）ロイヤリティ等収入のあった特許数を国内特許出願件数で除した数値
3）海外出願特許数を国内特許出願件数で除した数値
・ 実施許諾件数にはオプション契約のものを含む
・ 網掛けの数値は件数の多さから見た順位
・ 平成15 年12 月末までの累計
出典：経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進課資料より作成
３-22
（e） 技術移転事例
個別のTLO 毎に代表事例の把握を試みたが、企業秘密等の制約により困難で
あった。早い段階から移転実績の上がっている山口ティー・エル・オーに関し
ては表３-１２の情報が得られた。
表３-１２ 山口ティー・エル・オーの技術移転事例（再掲）
骨形成的椎弓切除用手ナカシマプロペラ㈱495
術機械
D
パナソニックSSマーケティ1,642
ング㈱
C 遠隔講義システム
DHCP認証ポリシーサー㈱ソリトンシステムズ3,251
バ用ソフトウエア
B
中電技術コンサルタント㈱10,825
㈱エイトコンサルタント
八千代エンジニアリング㈱
西日本技術開発㈱
土木・防災分野のセンシ
ング関連システム特許
A
金額
(千円）
代表発特許内容企業名
明者
出典：山口ティー・エル・オー資料
３-23
（３） 特許データベースによる事例分析
（a） 特許出願数の推移
図３-５は東京大学生産技術研究所教官12の特許出願数（出願年度：1991～
2000）を特許庁の特許電子図書館で検索し、その推移を出願年度で整理したも
のである13。
この図からは、教官が発明者となっている特許が、発明委員会で審議された
件数をはるかに上回って公開されていることが分かる。
また、企業出願が高い割合を占めているが、表３-７で示した主要11 大学の
数値と同様に、企業出願の比率が低下傾向にあることが分かる。また、1998 年
以降に出願件数が増加傾向にある。
0
10
20
30
40
50
60
70
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000
出願年度
特
許
出
願
件
数
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
企
業
出
願
比
率
公開特許数
発明委員会審議数
企業出願比率
（教員や大学との共同出願を含む）
注：1）検索対象とした教官数：103 人
2）特許出願数（総計）：268 件
図３-５ 特許出願数の推移（東京大学生産技術研究所）
特許出願件数を分野別に（図３-６参照）整理すると、従前から比率が高い機
械系に加え、近年ナノ・材料系、IT系の比率が上昇していることが分かる14。
12 対象は教授、助教授、講師。
13 教官が発明者となっている特許出願(公開済)を抽出して作成しており、同姓同名の発明者によるも
のを含む場合など、若干の誤差が生じている可能性がある。
14 特許を出願した教員の専門分野による分類であり、特許そのもの内容で分野分けしてないため、若
干の誤差が生じている可能性がある。
３-24
0
10
20
30
40
50
60
70
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000
出願年度
特
許
出
願
数
建築・土木
計測
機械
環境
バイオ
ナノ・材料
エネルギー
IT
図３-６ 分野別特許出願数の推移（東京大学生産技術研究所）
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000
出願年度
特
許
出
願
数
建築・土木
計測
機械
環境
バイオ
ナノ・材料
エネルギー
IT
図 ３-７ 企業出願でない特許出願数の推移（東京大学生産技術研究所）
３-25
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000
出願年度
特
許
出
願
数
建築・土木
計測
機械
環境
バイオ
ナノ・材料
エネルギー
IT
図３-８ 企業出願された特許出願数の推移（東京大学生産技術研究所）
３-26
（b） 広島大学による特許調査
広島大学は、国保有以外の特許を含めて、教員が発明者となっている特許を調査
している（「大学教官が発明者である近年の広島大学特許公報収録」）。調査は以
下のような条件で行われている。
［調査条件］
・ 調査対象期間： 1997 年１月～2002 年9 月末
・ 調査対象者： 広島大学職員録（2001 年6 月）より自然科学系６学部等の教授、
助教授、講師の抽出
・ 使用データベース：パトリス
［調査結果の概要］
① 出願総数
表３-１３ 出願総数（広島大学）
件数
出願人が広島大学長28
出願人が上記以外212
合計240
出願合計件数のうち
件数
登録40
ペンディング200
② 出願件数の推移
公開年度別　出願件数
4 4
2 7
4 2
3 2
4 1
5 4
0
1 0
2 0
3 0
4 0
5 0
6 0
1 9 96年1997年1 998年1 999年2 000年2 0 01年
件数
但し、2 0 0 1年は9月末日公開分まで
図３-９ 出願件数の推移（広島大学）
３-27
③ 出願人別の特許出願件数の比率
企業が出願人となっている案件が全体の55%を占めている。
その他
2%
企業
55%
個人
17%
広島大学長
12%
他官庁の国
有
14%
1996.1.1～2001.9.30 公開分
図 ３-１０ 出願人別の特許出願比率（広島大学の事例）
④ 国際特許分類別の出願比率
化学・冶金の出願比率が約４割を占めている。
Aセクション：農業・水産
業：食料品：医学・衛生
学　他
13%
Bセクション：処理操作：
運輸
13%
Cセクション：化学：冶金
41%
Dセクション：繊維：紙
0%
Eセクション：固定構造
物
2%
Fセクション：機械工学：
照明：加熱：武器：爆破
3%
Gセクション：物理学
21%
Hセクション：電気
7%
1996.1.1～2001.9.30 公開分
出典：「大学教官が発明者である近年の広島大学特許公報収録」2002 年
図３-１１ 国際特許分類別の出願比率（広島大学の事例）
３-28
（c） トップ・パフォーマーの存在
表３-１４は、東京大学生産技術研究所での特許分析において、上位者の出願
数が全体に占める比率を計算した結果である。上位10 名で全体の出願数の約６
割（12 名で約７割）を出願しており、大学内研究所としては産業との連携を強
く意識している教員が集まっている生産技術研究所においても、パフォーマン
スの高い比較的少数の教員が大半の特許を出願していることが分かる。
表３-１４ 教員別特許出願数における上位者の占有率（東京大学生産技術研究所）
順位 分類 公開特許数 比率 累積比率
1 機械 34 13% 13%
2 建築・土木 20 8% 21%
3 ナノ・材料 17 7% 28%
4 ナノ・材料 16 6% 35%
5 機械 14 6% 40%
6 ナノ・材料 12 5% 45%
7 ナノ・材料 11 4% 49%
8 環境 10 4% 53%
9 機械 10 4% 57%
10 IT 10 4% 61%
11 機械 9 4% 65%
12 ナノ・材料 9 4% 68%
３-29
海外の事例を見ても、以下の事例にみられるように、大学の技術移転事業の
収益には、少数の優秀な特許（ホームラン特許）が多大な寄与を果たす場合が
多い。
表３-１５ ホームラン特許の例
大学/TLO ホームラン特許
British Technology Group 収入の大半は核磁気共鳴装置（ＭＲＩ）と無段変速機
（CVT）のライセンスによっている
スタンフォード大学 ライセンス収入が百万ドル／年以上の特許は257 件中3
件。組換えDNA クローニング技術（コーエン・ボイヤ
ー特許）は97-98 年度に約4 千万ドル弱のライセンス収
入を上げた。
コロンビア大学 ビジネス的な利害関係を持たない組織の特性を活かし
て、動画の圧縮規格であるMPEG2 の特許プールに置い
て基本スキーム作りを主導
フロリダ大学 フロリダ大学のアメフトチームのために開発されたス
ポーツ飲料「ゲータレード」は、大学に年間９億円も
のロイヤリティ収入15をもたらしている。
出典：『産学連携による技術移転の現状と課題』、CASTI
図３-１２ スタンフォード大学におけるライセンス収入の構造
15 出典：日経スペシャル「ガイアの夜明け」（http://bb1.tv-tokyo.co.jp/gaia/preview/bk20031216.php）
３-30
３.３ 研究成果の事業化・製品化に向けて
（１） 大学発特許の実用化事例に係るヒアリング調査より
大学発特許を活用して製品化や事業化されたもののうち、特に第２期基本計画
の重点分野を中心に先行して実績を上げた事例を取り上げ、産学官連携の実質的
効果・企業内での認識・問題点等につき、共同研究の当事者及びその関係者への
ヒアリングを実施した。「医工連携」や「製造技術」など比較的短期間に成果に
結びつく領域や、「ナノテク」など我が国が国際的にみて競争力を有する分野で
いち早く実績が上がっている、との傾向が見てとれる。
ただし、大学発特許が実用化に結びついた事例は、機関帰属へのシフトが始ま
ったばかりということもあり、まだ少ない。
表３-１６ 大学発特許に基づく連携事例
連携機関 技術分野・内容 （※カッコ内は発明者）
東北大学
NEC 等 ナノテク
フォトニック結晶新機能デバイス
（ NICHe・川上 彰二郎名誉教授）
東京大学
東京ガス㈱ 社会基盤
ＳＩセンサー地震計
（生産技術研究所<当時> 片山 恒雄教授）
東京工業大学
三菱化学㈱
（※開発時は三菱油化）
ナノテク・材料
カーボン分散系導電性樹脂（住田雅夫教授）
瑞穂医科工業㈱ ライフサイエンス関連
ニューロナビゲータ （小杉 幸夫教授）
アポロ技研 ＩＴ
LSI の２次元パッキング
（梶谷洋司教授 <現在北九州市立大>）
東レエンジニアリング㈱ 製造技術
高速表面形状測定装置 （小川英光教授）
立命館大学
ニッタ㈱ 製造技術
リアルタイム６軸力覚センサー
（理工・永井 清助教授）
大阪大学
ヤスオカ㈱ 医工連携
レーザー加工人工関節
（工・森勇介助教授、医・菅本一臣助教授）
３-31
（a） 特許や技術を知ることになったきっかけ
企業側が大学発特許を知るきっかけがないと、特許の事業化・製品化は進ま
ない。今回調査した事例を、企業側が大学発特許を知ったきっかけで大別する
と次の２つになる。
・ 企業側の積極的アプローチ
企業規模が比較的小さな企業でも、企業発足当初から大学研究者と積極的
に交流し、自社の技術力向上に生かして行こうという姿勢を保っている企業
が、大学発特許の実用化の重要な担い手となっている。
企業側が発見した現象の解明を、大学側に持ち込み、その現象の解明を更
なる商品開発や既存製品の機能向上に生かそうというアプローチを取ってい
る企業もある。
（株式会社西部技研の事例）
会社の技術を大学に持ち込み、共同研究として理論付けを行いながら、社員
が学位をとるケースがある。逆に大学院生が会社に来て会社の研究施設を利
用するといった交流もある。
（三菱油化株式会社の事例）
実用化までは、三菱油化単独で研究開発を実施している。実用化後、2～3 年
経過してから、東工大住田教授にコンタクトした。面白い現象をヒントに実
用化出来たので、その現象の基礎的な解明をお願いしたかった。
・ 大学側の研究会開催、TLO 等の売り込み
上記のような形で大学研究者と交流するきっかけを持っていなかった企業、
あるいは特定の研究者とのパイプはあるものの新しい分野の研究者を捜して
いる企業の場合、大学側が主催する研究会やコンソーシアムへの参加が研究
者とのパイプづくりに貢献している。
大企業では、学会等に自社研究者を派遣して日頃から大学研究者とのパイ
プづくりを行っているところが少なくないが、中小企業の場合、人的リソー
スの面から研究者を学会参加させる余裕がないところが少なくない。その意
味で、大学側が地元企業を対象とした研究会を開催することを高く評価する
企業がある。
３-32
（株式会社ニッタの事例）
立命館大学の永井助教授の特許は、小型で性能が高い力（力覚）センサに仕
上げることができるものである。小型で高性能の力センサは、従来のニッタ
製品のラインナップに欠けているが、ニッタのセンサ構造では小型化できな
かった。そこで、関西TLO からの紹介に興味をもち、永井助教授を訪問した。
関西TLO がニッタを訪問したのは、立命館大学からの紹介である。立命館大
学がニッタの名前を出したのは、ことが経緯となっている 。
立命館大学は、リエゾンオフィスを中心として、地元企業を巻き込んだコン
ソーシアムの立ち上げに注力しており、高く評価できる。
（株式会社アポロ技研の事例）
東京工業大学（現北九州市立大学）の梶谷洋司教授が主催したLSI のパッケ
ージング技術に関する研究会が共同開発のきっかけとなった。
（b） 製品開発プロセスにおける大学教官との協力関係
今回調査した事例で企業側が強調したのは、特許の利用が決まった後の、大
学研究者との協力関係の重要性である。特許情報のみを利用して自社リソース
で製品開発にこぎ着けるのは困難であり、以降の製品開発においても大学研究
者の貢献が不可欠となっているケースがある。
（株式会社ニッタの事例）
1) 機密保持契約を結んで、内容の開示を要求
2) オプション契約締結
3) 独占的通常実施権の取得（後に専用実施権に変更）
4) 商品化までには技術的問題が残されており、永井研究室と委託研究を締結
ニッタの技術陣だけでは商品化までたどり着かないとの判断があった。
5) 製品として販売
4）→5)には、1 年近く経過しており、この間にニッタは市場性を調査し
ている。ニッタは海外の企業と提携しているので販路は大きく、このセン
サには市場性があると判断した。
また、製品としてのコンセプトを詰める際にも、ユーザーとしての大学研究
者が果たしている役割が大きい。特に医療関係の連携事例では、医学部の研究
者がユーザーとして試作品を判断し、更なる改良を企業側に要求するという評
価プロセスがなくてはならない要素となっている。大企業との共同開発よりも、
製品評価が早く開発全体が短縮化される点を評価する企業もある。
３-33
（瑞穂医科工業株式会社の事例）
医療製品の最終ユーザーは医者（主に大学医学部ドクター；MD）であり、
MD との連携なしに製品開発することはほとんどない。当社所有特許（100
件超）のうちMD が発明者に入っていないものは10％以下である。
３-34
（c） TLO や大学の産学連携組織の役割
① 連携先との接触
TLO や大学の産学連携組織の役割として、企業側が期待しているものとし
て、第１に挙げられるのは （a）で述べた大学研究者と知り合うきっかけの
提供である。いわゆるニーズ・シーズマッチングは、大企業よりも自社研究
者の層が薄く、広い分野での情報収集が困難な中小企業のニーズがより高い。
ただし、現状では、大学等の研究者と直接交渉することが中心であり、TLO
等の大学組織に依頼するケースは少ないとする調査データがある。
65.0
70.3
77.4
65.4
78.9
39.3
34.1
15.2 13.7 16.1 17.3
4.2 2.7 2.1 3.7
48.1 47.8 39.3 44.4
22.2
28.6
51.3
29.8
15.6
4.4
0
20
40
60
80
100
大企業
中小企業や
ベンチャー企業
大学
国立試験機関
公設試験機関
海外の大学や
企業など
％
研究者と直接交渉行政や公的支援機関などに依頼
民間コンサルティング機関などに依頼仕事の伝手を介して
TLOなどの組織や大学事務局に依頼
出典：独立行政法人経済産業研究所[2002]
図３-１３ 連携先と接触する手段（連携先機関別）
３-35
また、アメリカでも企業の研究開発担当者が大学の研究成果を利用するには、
公表された論文や学会での交流、私的な会話が重視されているとする調査研究
結果がある。
表３-１７ 企業にとって重要な大学の研究成果移転方法（％）
医薬品 一般機械コンピュータ半導体通信機器医療器具 全産業
特許 56.86 16.44 8.33 22.22 5.88 27.54 17.61
論文 72.55 31.94 41.67 61.11 50.00 37.68 40.91
学会 60.78 26.03 41.67 55.56 32.35 34.78 34.42
会話* 60.78 30.14 33.33 64.71 32.35 46.38 35.28
雇用 31.37 13.70 33.33 27.78 29.41 18.84 19.91
ライセンス 35.29 8.22 4.17 16.67 8.82 18.84 9.73
JV** 41.18 10.96 8.33 27.78 8.82 23.19 18.49
委託研究 54.90 13.70 8.33 16.67 17.65 23.19 21.26
コンサルタント 54.90 32.88 29.17 33.33 29.41 44.93 32.15
人員交流 7.84 1.37 4.17 5.56 20.59 5.80 5.84
注：1）カーネギー・メロン大学のグループが行った企業の研究開発担当者に対するアンケート調査による。
（1,478 人対象、有効回答1,147 人）
出典： Cohen, W.M, R.Florida, L.Randazzese, and J.Walsh(1998) Industry and Academy:
Uneasy Partners in the Cause of Technological Advance, In Noll, R.G.(ed.)
Challenges to Research Universities, Washington, D.C.: The Brookings
Institution Press
宮田[2002]より
表３-１８ 大学からのライセンスを受けたきっかけ
単純平均 加重平均
人的交流 3.09 3.04
論文検索 2.49 2.80
学会発表 2.43 2.75
大学の研究の日常的調査 1.56 2.28
特許検索 2.51 2.26
大学からの売り込み 1.65 1.75
注：1）1998-99 年に行われた企業に対するアンケート調査による。最低１点から最高５点のスケール
で質問。（1,３８５社対象、有効回答300 社）
出典：Thursby, J.G., and M.C. Thursby (2000) Industry Perspective on Licensing
University Technologies: Sources and Problems, Journal of the Association of
University Technology Managers XII: 9-22.
宮田[2002]より
３-36
② コーディネーション
特許の実施許諾権の契約や共同研究・委託研究等の契約に進む場合には、
TLO や大学の産学連携組織のコーディネーション機能が重要となってくるが、
企業側の要件を把握できる人材が担当するとスムーズに行くとの声がある。
（東レエンジニアリング株式会社）
東工大TLO はスタッフが優秀、研究内容やロイヤリティ料率等の契約交渉も
先生よりもTLO の方がスムーズに進んだ。企業OB の方が技術を理解し、メ
ーカーの立場をよくわかっており、大学と企業の橋渡し役をしてくれた。
（d） 国や自治体の支援施策の活用
今回調査した事例では、企業側の自主開発資金で特許を利用した製品開発が
進んでいるが、その過程で国や自治体の支援策が活用されている。国の支援策
としてはNEDO やJST の新技術開発向けの支援策が多く活用されている。
大学研究者との共同で研究が進められる場合、大学研究者をリーダーとして
科研費を申請し、製品開発が進むにつれて企業側が主体となって国や自治体の
支援策に応募するケースがある。
［支援策の利用事例］
（株式会社イデヤ）
即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業及び創造技術研究開発事業を利
用して、現在事業の柱の一つとなっている「マイクロマシン向けメッキ装置」
の開発を行った。
中小企業経営革新計画の承認も受けており、この承認を受けることによって、
支援措置の利用が可能になる。京都府の制度も考えたが、経済産業省の補助金
交付が時期的に早く決定したため、府の支援は受けなかった。
３-37
３-38
第４章 企業と国内外の大学との連携に関する分析
４.１ ヒアリング対象
本年度は大企業を中心に、研究開発型中小企業を含めたヒアリング調査を実施し
た。ここではヒアリング対象とした企業の抽出方法及びヒアリング対象とした企業
を示す。
（１） 大企業
（a） ヒアリング対象抽出の考え方
以下に該当する企業及び業種から、売上高・研究開発費・特許数を指標とし
て、調査対象として適当と考えられる企業を抽出した。
○ 産学官連携に力を入れている、日本経団連・産学官連携推進部会の所属企業
を優先的に選定する
○ 第２期科学技術基本計画の重点４分野（IT、ライフサイエンス、ナノテク・
材料、環境）に関連する業種を主対象とする
○ 海外R&D 投資の多い業種（医薬品、通信・エレクトロニクス、自動車）を
対象に加える
重点４分野
ＩＴ
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ
ナノテク・材料
環境※
海外への研究開発支出割合の高い業種
電気機器
医薬品
化学
食料品
繊維
機械（プラント系）
輸送（自動車系）
鉄鋼
企業選定の対象とする業種
その他業界
※環境分野については、直接特定の業種に結びついているわけではないため、機械（例：
プラントにおける脱硫装置等）や輸送（燃料電池自動車等）を取り上げた
図 ４-１ 企業ヒアリング対象抽出の考え方
４-1
（b） ヒアリング対象とした大企業
ヒアリング対象とした企業（計19 社）の一覧及びその企業の研究開発費を示
す。19 社の研究開発費（2002 年度16）の総額は、企業等の研究費総額の約35%
に相当する。
表４-１ ヒアリング対象企業一覧（大企業）
企業名業 種 （重点分野） 研究開発費 *1)
（単位；百万円）
研究開発費総額（企
業等）に対する比率
松下電器産業電気機器 （IT） 551,000 4.8%
東芝電気機器 （IT） 331,500 2.9%
日立製作所電気機器 （IT） 377,100 3.3%
NEC 電気機器 （IT） 330,000 2.9%
ソニー電気機器 （IT） 443,100 3.9%
キャノン電気機器 （IT） 233,600 2.0%
武田薬品工業医薬品 （ライフサイエンス） 124,200 1.1%
中外製薬医薬品 （ライフサイエンス） 48,500 0.4%
ファイザー製薬医薬品 （ライフサイエンス） N.A. N.A.
花王化学 （ナノテク・材料／ライフサイエンス37,700 0.3%
味の素食料品 （ライフサイエンス） 26,500 0.2%
タカラバイオ食料品 （ライフサイエンス） N.A. N.A.
富士写真フィルム化学 （ナノテク・材料） 159,100 1.4%
住友化学工業化学 （ナノテク・材料） 72,800 0.6%
三菱マテリアル非鉄金属 （ナノテク・材料） 9,629 0.1%
新日本製鐵鉄鋼 （環境／ナノテク・材料 ) 35,800 0.3%
三菱重工業機械 （環境） 109,400 1.0%
トヨタ自動車機械 （環境） 671,600 5.9%
本田技研工業機械 （環境） 436,800 3.8%
上記19企業の研究開発費合計3,998,329 35%
研究費総額（企業等） *2) 11,451,000 -
出典：＜研究開発費＞「会社四季報」(2003 年秋版)、東洋経済新報社
出典：＜研究費総額＞ 総務省統計局[2003]
（２） 研究開発型中小企業
（a） ヒアリング対象抽出の考え方
ヒアリング対象とした中小企業は、「日経ベンチャー年鑑」から以下の考え
方に基づいて抽出している。
16 大半の企業に関する研究開発費は2003/3 月決算での数値（2002 年度）であるが、決算期が異なる
４-2
○ 「中小企業」の定義に係る国際基準である従業員数250 名以下である
○ ホームページや新聞記事等の記載から、公的な技術開発支援施策の利用があ
る、大学との共同研究を行っている等の記載があり、研究開発に熱心と思わ
れる
○ 地域バランス等を考慮する
（b） ヒアリング対象とした研究開発型中小企業
ヒアリング対象とした企業（計９社）の一覧を示す。
表４-２ ヒアリング対象企業一覧（研究開発型中小企業）
企業名 主な製品等 所在地
ミユキ精機 ノートＰＣ等のバックライト 山形県
ハイメカ㈱ コンデンサの製造設備 山形県
㈱松浦機械製作所 マシニングセンタ 福井県
日本レーザ電子㈱ 理科学機器の製造・DNA チップ受託
解析
愛知県
㈱イデヤ 洗浄システム・表面処理実験機器類
の開発･製造
京都府
関西化学機械製作㈱ 蒸留、蒸発、反応、発酵などのプラ
ントエンジニアリング
兵庫県
㈱アポロメック 電池系機器・装置、検査・自動化シ
ステム、医療用機器・健康機器、生
産・製造システム、特殊センサー
兵庫県
ナカシマプロペラ㈱ 船舶用プロペラ、人工関節等医療機
器、住宅用インテリア用品、環境改
善装置、非鉄金属鋳造品
岡山県
㈱西部技研 熱交換器、フィルター 福岡県
ため企業のデータも含まれている。
４-3
４.２ 企業の研究開発投資動向（外部支出研究費の現状・動向）
（１） 企業から見た研究開発投資額の国内外比較
（a） 統計データによる比較
我が国の企業による大学等研究機関へのR&D投資の相当部分が海外に流出、
その割合も年々増加し、我が国の「知の空洞化」をもたらしているのではない
か、いう指摘がある。例えば、総務省統計局「科学技術研究調査報告」のデー
タでは、国内企業から海外への研究費支出額は1995 年度の937 億円から2002
年度には1,557 億円に急増している。他方、国内大学への支出額は95 年度の577
億円から2002 年度の778 億円へと漸増に留まっており、海外への研究費支出と
比較して約半分の水準となっている17（図４-２参照）。
430
551
814
894
795 791
937
1,181
1,433
1,348
1,519
1,570
1,431
1,557
384
452
492
558 564 531
577 564
604 594 619
675
720
778
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
年度
研究費支出額（億円）
外国へ
大学（受入費から）
出典：「科学技術研究調査報告」総務省統計局
図４-２ 産業界から国内外研究機関等への研究開発費支出の現状
17 ただし、海外の支出先内訳（営利企業、非営利団体、大学等）及び支出元企業との関係（大学等へ
の研究委託、海外子会社への支出等）の詳細は不明である。これについては、文部科学省「民間企業
の研究活動に関する調査報告」（2002 年9 月）において、海外への研究資金の移動先として最も多
いものについては、約60％が大学、約40％が資本関係のない企業、約30％が資本関係のある企業、
約20％が自社R&D拠点、13％が公的研究機関への支出と回答（有効回答288 社中の企業数：重複計上
あり）していることなどが参考になるだろう。
４-4
産業別に見ると、海外への研究費支出の中でも多くの割合を占めている自動
車工業、通信・電子・電気計測器工業、医薬品工業が95～97 年頃に大きく伸び、
それが全体の傾向に影響を与えていることがわかる。
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
１９９０年
１９９１年
１９９２年
１９９３年
１９９４年
１９９５年
１９９６年
１９９７年
１９９８年
１９９９年
２０００年
億円
その他
自動車工業
通信・電子・電気計測器工業
医薬品工業
出典：「科学技術研究調査報告」総務省統計局
図４-３ 産業別にみた外国への企業支出研究費の推移
４-5
こうした海外投資の増加は、我が国の大学等の制度・システム上の問題点に起
因するものではないかとの声もある。例えば、経団連「産学官連携に関するアン
ケート調査」（平成13 年）では、海外大学の主たる優位性として①企業ニーズの
把握（企業ニーズを踏まえた大学側からの提案）、②契約内容（大学が法人格を
有し責任ある契約を柔軟に締結可能）、③学内協力体制の整備（事務部門・他学
部教授等、人的リソースの横断的協力体制の存在等）等を指摘している。
海外の大学が国内の大学より産学連携で優れている点
17
15
14
12
9
7
0 5 10 15 20
企業ニーズの把握
契約内容
学内協力体制
産学連携の意識
提案能力
研究内容・情報把握
注：1）企業ニーズの把握：大学側からの企業のニーズを踏まえた提案
2）契約内容：大学が法人格を持ち、責任ある契約を柔軟に締結可能
3）学内協力体制：事務部門や他学部の教授等の学内における人的リソースの横断的協
力体制等
【アンケート概要】（経団連「産学官連携に関するアンケート調査」平成13 年８月実施）
対象：経団連産業技術委員会 産学官連携推進部会所属企業(28 社)
回答数：25 社（回答率89％）
図４-４ 海外の大学が国内の大学より産学官連携で優れている点
（文部科学省研究環境・産業連携課作成資料より転載）
４-6
同様に、経済産業研究所「日本のイノベーションシステムに関わる産学連携実
態調査」（平成14 年）では、国内の連携相手の立ち後れ要因として、①ビジネス
ライクな関係になれない（20％：共同研究実施中の企業、以下同）、②大学研究
者が産学連携に不慣れ（10％）、③実施責任・役割が不明確になりがち（8％）、
④取り決め内容が明示的でない（6％）等を指摘している。
注：1）調査対象サンプル：従業員50 人以上又は資本金3,000 万円以上で製造業、卸小売業、
一部のサービス業に属する企業。 有効回答数：802 社
出典：独立行政法人経済産業研究所[2002]
図４-５ 海外の大学などと比較して遅れている点
文部科学省の「平成13 年度 民間企業の研究活動に関する調査報告」（2002 年
9 月）では、国内企業が国内大学と研究協力を進める際の具体的な問題点を詳細
に調査している。この調査では、「自社での実用化につながりそうな研究テーマ
が少ない」、「共同研究等のゴールに対する大学と企業との間の意識の相違」、
「研究開発のスピードに対する意識の相違」等が主たる問題点として挙げられて
いる（図４-６参照）。
４-7
国内大学との研究協力の問題点
52.4
34.1
32.7
25.5
24.6
20.9
14.7
13.7
12.2
9.4
8.5
7.5
6.9
6.6
6.0
4.6
3.8
3.4
1.8
1.9
7.0
0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0
自社での実用化につながりそうな研究テーマが少ない
共同研究等のゴールに対する大学と企業との間の意識の相違
研究開発のスピードに対する意識の相違
実用化意識の欠如
コスト意識の相違
顧客ニーズに対する感度の相違
研究体制（マンパワー）が不十分
研究施設・設備が不十分（せまい、陳腐化している等）
研究成果の取り扱いのルールが不明確
技術指導や共同研究契約に関する手続きが煩雑
特許等、共同研究成果の権利保護意識の相違
特許等の研究成果を独占できない
研究成果の発表方法、時期に関する意識の相違
大学に公共性に基づく非排他性
（同様な分野にかかわる第三者の参入）
様々な協力形態に対する窓口が一本化されていない
（海外の大学と比べて）研究能力が不十分
共同研究の元になる大学での研究成果が
特許等で十分に権利化されていない
特許等の共同出願に関する手続きに時間がかかる
研究者の流動に関する制度の不備
その他
国内の大学との研究協力上の問題は無い
有効回答に対する比率（% ）
出典：文部科学省[2002]
図４-６ 国内大学との研究協力の問題点
４-8
［参考］
海外の研究機関と国内の研究機関の違い
33.9
20.4
20.4
13.7
10.7
8.3
4.9
3.9
24.3
34.3
24.3
31.7
24.2
34.7
36.0
24.9
14.8
15.5
19.1
21.0
30.5
19.6
27.7
38.8
27.0
29.7
36.2
33.6
34.6
37.5
31.3
32.4
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100
%
事務手続き(契約のための手続きを含む）が容易である(+19.1:N=366)
中間報告が頻繁であり、進捗状況の把握が容易である(+4.9:N=367)
同様に成果を低コストで実現できる(+1.4:N＝367)
素早く研究の成果が上げられる(-7.3:N=372)
研究内容に対する情報公開が進んでおり、コンタクトが取り易い(-
19.8:N=364)
研究成果の保護に対する認識が高く、機密漏洩の可能性が低い(-
11.3:N=363)
研究のレベルが高い(-22.8N=364)
知的財産権取得の意欲が高い(-34.9:N=361)
国内の研究機関が優れている
ほぼ同等
海外の研究機関が優れている
わからない
海外の研究機関と共同研究の利点
6 4 .1
4 6 .2
3 0 .8
2 5 .6
2 3 .1
1 5 .4
5 .1
5 .1
0 10 20 30 40 50 60 70
希望する研究を実施している研究機関が
国内では見つからなかったため
海外の研究機関のほうが
研究のレベルが高いため
同様の成果を海外の研究機関のほうが
低コストで実現できるため
海外の研究機関のほうが
素早く研究の成果が上げられるため
海外の研究機関のほうが研究内容に対する情報公開
が進んでおり、コンタクトが取り易いため
海外の研究機関のほうが事務手続き（契約のための手
続きを含む）が容易であるため
海外の研究機関のほうが研究成果の保護に対する認
識が高く、機密漏洩の可能性が低いため
海外の研究機関のほうが
知的財産権取得の意欲が高いため
（N=39)
%
大学、国研等の研究に対する認識
4.2 5.8
23.1 21.8
31.8
-39.0
-30.7 -38.1
-15.0
-33.6
-50.0
-40.0
-30.0
-20.0
-10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
成果が出るまでの
スピード
独創的・創造的な
研究
成果の実用化を
考慮した研究
知的財産権に対す
る
意識の高まり
研究内容や研究成
果に関する情報公
開
改
善
さ
れ
て
き
て
い
る
　
　
改
善
は
見
ら
れ
な
い
出典：文部科学省[2001b]
４-9
一方、研究協力の成果については、同調査によると、「研究協力の結果そのもの
が事業化された」、「研究協力の結果が既存の事業に貢献した」、「研究協力の結
果が次の段階の研究開発へのステップアップにつながった」、「研究協力の結果が
特許等の出願につながった」といった項目で、国内大学との研究協力を海外の大学
よりもむしろ高く評価しているという結果が得られている（図４-７、図４-８参照）
出典：文部科学省[2002]
図４-７ 研究協力の成果（全回答企業に対する比率）
４-10
出典：文部科学省[2002]
図４-８ 研究協力の成果（有効回答に対する比率）
４-11
また、国内の大学に対する投資と海外の大学に対する投資とでは、そもそも企業
側が求める成果が違う面もある。例えば、企業の研究開発体制について、その選択
理由を聞くと、国内の大学と共同研究・委託研究を行っている企業は、「技術の芽
（シーズ）の探索（基礎研究情報の確保）」や「基礎研究成果の調達」を挙げる割
合が高いが、逆に海外の大学、研究機関と共同研究・委託研究を行っている企業は、
「必要技術が即入手可能」を挙げる割合が高い。また、海外ベンチャー企業と共同
研究・委託研究を行っている企業は、「コスト削減」を重要視しているようである
（図４-９参照）。
選択理0% 20% 40% 60% 80% 100% 由
国内の国・公立大学
国内の私立大学
国内の国・公営研究機関
海外の大学、研究機関
海外のベンチャー企業
共
同
・
委
託
研
究
の
相
手
先
1 :技術の芽（シーズ）の探索
（基礎研究情報の確保）
2 :基礎研究成果の調達
3 :必要技術が即入手可能
4 :自社の技術蓄積
5 :優秀な人材の確保
6 :情報の収集
7 :テーマの変更が柔軟にでき
る
8 :技術の適合性（商品化へ
の開発が容易）
9 :コスト削減　
10 :時間節減、即戦力に期待
できる
11 :その他
理由5
理由6 理由7 理由8
理由11
理由9
理由1 理由2 理由3 理由4
出典: 三菱総合研究所[2001]
図４-９ 研究開発体制の選択理由
４-12
（b） 研究費の規模と性格
企業が大学に支出する奨学寄附金は、優秀な学生を確保するための「名刺代
わり」という程度の意味合いしかないという指摘がある18。（もっとも、製薬企
業にとっては、学生確保よりも、大学の先生に自社の開発した薬を使ってもら
うという営業上の観点が大きいとも聞く。また、同じ「名刺代わり」であって
も、1990 年頃の学生確保から、1995 年頃以降は大学の研究情報を入手するため
へと目的が変わってきているという声も耳にする。）
そこで、既存のアンケート調査の結果から企業から支出された１件当り研究
費の件数分布を見ると、表４-３に示すとおり、50～99 万円と100～199 万円の
もので全体の７割を占めることがわかる。
表４-３ 企業から支出された一件当り研究費の件数分布
１件当り研究費件数（割合、％）
10 万円未満 163 (2.7)
10～29 万円 294 (4.8)
30～49 万円 583 (9.5)
50～99 万円 2,142 (35.1)
100～199 万円 2,155 (35.3)
200～499 万円 579 (9.5)
500～999 万円 129 (2.1)
1000 万円以上 65 (1.1)
合計件数 6,110 (100)
回答者計 延べ501
注：1）東証一部上場の製造業の民間企業を中心に、アンケート調査を
1990 年11～12 月に実施（314 社回答）
出典：奥村[1992]に示されたものを加工
さらに研究費の使途別に見ると、「奨学寄附金」の分布値は50～99 万円が最
も高く、「受託研究」および「共同研究」の分布値は100～199 万円が最も高く
なっている。このアンケート調査が概ね大企業を対象として行われたことを考え
合わせれば、「奨学寄附金は企業側から大学との『お付き合い料』的な性格が強
く、大学側からみればあまりオブリゲーションの伴わない重宝な研究費として扱
われているようである」19とする指摘にも頷けるところがある。
18 日本ロボット工業会[1996]においても、「一口50 万円程度の委託研究（については）…企業側は、
実際には成果を期待しているわけではない。学生をもらうための『おつきあい』の費用とみなしてい
ることが多いという」という指摘がある。
19 奥村[1992]
４-13
しかしながら、大学研究者個人と企業とのつながりから、大学と企業という組
織的連携への移行とともに、成果帰属の明確化の観点から、今後少額の奨学寄附
金を減らして共同研究・委託研究を増やしつつある傾向は強まるものと考えられ
る。図４-１０や図４-１１での共同研究・委託研究の分布は更に右方向に移動し、
奨学寄附金は山が低くなりつつ左方向へ移動していくものと予想される。
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
50.0
10万円未満
10～29万円
30～49万円
50～99万円
100～199万円
200～499万円
500～999万円
1000万円以上
１件当り研究費
合計件数に占める割合（％）
奨学寄付金
受託研究
共同研究
注：1）奥村[1992]に示されたものを加工
図４-１０ 企業から支出された研究費の使途別件数分布
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
10万円未満
10～29万円
30～49万円
50～99万円
100～199万円
200～499万円
500～999万円
1000万円以上
１件当り研究費
合計件数に占める割合（％）
受託研究
共同研究
出典：福井大学資料より作成
図４-１１ 企業から支出された研究費の使途別件数分布（2002 年度の福井大学）
４-14
（c） ヒアリングによる示唆
ここでは大企業ヒアリング結果に基づき、企業の研究開発投資動向を概観す
る。ただし、ここでの動向はヒアリング対象企業に限定したものであり、日本
企業の全体の動向を示すものではないことに留意が必要である。
① 投資額
表４-４に海外子会社や海外ベンチャーへの投資を除いた国内外の大学へ
の日本からの直接の投資額の違い、１件当たりの投資額の違い、ベンチャー
企業への投資額の違いを整理したものを示す。
表４-４ 日本企業の研究投資動向（ヒアリングによる）
比較項目 国内 海外
（特に米国）
備 考
大学への投資
（総額、形態）
の推移
ここ数年横ばい、な
いし微増傾向
支出形態は、
奨学寄附金 → 受
託・共同研究へとシ
フトしつつあり、最
近大学との包括提携
を進める企業も出て
きている
国内大学への投
資総額より少額
（8 社／8 社20）
企業､分野によりば
らつきあり
１：１程度 （医薬品
分野）
大半は国内大学 （材
料分野）という企業
もある
１件当たりの
投資額 （大学）
数十万～数百万円の
オーダー
国内向けよりお
よそ1 桁上
１件当たりの
投資額 （ベンチ
ャー企業）
まだ投資例があまり
ない
ライフサイエン
ス分野では、国内
大学への
投資のおよそ２
桁上
この金額が内外の
R&D 投資の差に影響
している可能性あり
１件当たりの投資額については、国内大学への投資は従来海外への投資に比
して1 ケタほど小さく、１件百万円以下の奨学寄附金による連携が主流だった
が、近年は成果を明確に意識した受託・共同研究にシフトが見られる。
大学の奨学寄附金の受入金額の推移をみると、1992 年に若干増加したものの、
20 ヒアリングに実施した簡易なアンケートで数値を回答した企業数。
４-15
その後は横ばい状態で推移していること、一方、国立大学の外部研究費の推移
を見ると、委託研究、共同研究の形での投資の比率が増加していることからも
裏付けられる（表４-５参照）。
表４-５ 共同研究の規模別件数
合 計
直接経費３００
万円以上（下段
は対前年度伸び
率）
直接経費３００
万円未満（下段
は対前年度伸び
率）
研究者のみの受
入れ（下段は対
前年度伸び率）
（下段は対前年
度伸び率）
平成１２年度 ６０４件２，９２０件５０５件４，０２９件
７３９件３，９７２件５５３件５，２６４件
平成１３年度 （２２．４％増）（３６．０％増）（９．５％増）（３０．７％増）
８８２件５，２３５件６５０件６，７６７件
平成１４年度 （１９．４％増）（３１．８％増）（１７．５％増）（２８．６％増）
出典：文部科学省ホームページ
企業側からみても、大学等と共同研究等を行う研究費が増加傾向にあるとする
データがある。
出典：経済産業省[2003]
図４-１２ 大学等との共同試験研究費の動向
４-16
出典：経済産業省[2003]
図４-１３ 大学等との委託研究費の動向
② 分野によるばらつき
医薬品業界等で顕著なベンチャー系機関へのまとまった額の投資は、海外
に比し国内への投資例は少ないようである。もともと、医薬品工業においては、
海外へ研究費を支出する割合が高い。例えば、企業が外国へ支出している研究
費について、産業別に全体に占める割合を見ると、医薬品工業が38%と最も
多く、通信・電子・電気計測器工業（23%）、自動車工業（14%）が続く。
表４-６ 会社等が外国へ支出した研究費（単位：１００万円、％）
1997 年 1998 年 1999 年 2000 年 2001 年
全体 34,006 22,485 1,143,702 156,969 1,357,162
(2.5) (1.7) (84.3) (100.0) (100.0)
医薬品工業 17,630 677 63,623 59,343 141,273
(12.5) (0.5) (45.0) (37.8) (100.0)
通信・電子・ 1,056 147 147,795 36,366 185,364
電気計測器工業 (0.6) (0.1) (79.7) (23.2) (100.0)
自動車工業 266 1,325 434,380 21,800 457,771
(0.1) (0.3) (94.9) (13.9) (100.0)
注：1）総務省統計局[2002]より作成
また、産業別に会社等の社外支出研究費の支出先を見ると、全体では外国
へ支出している研究費の割合は11.6％であるのに対し、医薬品工業、電気機
械工業、通信・電子・電気計測器工業はそれより高く、特に医薬品は42.0％
と極めて高い。逆に、自動車工業は4.8％にとどまり、国内の民間への支出が
ほとんどを占めており、産業によって際だった特徴を示している。
４-17
また、企業の研究開発にかかわる戦略についてのアンケート調査について、
産業別にみると、医薬品工業やエレクトロニクス分野の企業は「海外の大学、
公的機関、企業の活用」を選択する傾向が高い。ただし、医薬品工業やエレ
クトロニクス分野の企業は「国内の大学、公的機関、企業の活用」も選択す
る傾向が高く、逆に自動車工業は低い傾向にある。
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
全体
製造業
医薬品工業
電気機械器具
通信・電子・電気計測器工業
自動車工業
実施中の企業の割合（％）
国内大学等との共
同研究等
海外大学等との共
同研究等
研究開発拠点の海
外進出
注：1）18 個の選択肢の中からの複数回答
出典：文部科学省[2002]
図４-１４ 産業別にみた会社等の社外支出研究費（１００万円、％）
以上のようなことから、医薬品工業においては、海外の大学や研究機関等に依存する
傾向が高いのだと考えられる。なお、企業が取っている研究開発体制について、取り
組んでいる技術分野ごとにその選択理由を聞くと、バイオテクノロジーでは、「技
術の芽（シーズ）の探索（基礎研究情報の確保）」や「基礎研究成果の調達」を
挙げる割合が高く、自動車では、「技術の適合性（商品化への開発が容易）」を
挙げる割合が高い。また、情報通信や化学では「必要技術が即入手可能」を挙げ
る割合が比較的高い。
４-18
４-19
研究開発体制の選択理由
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
バイオテク
1.技術の芽（シーズ）の探索（基礎
研究情報の確保）
2.基礎研究成果の調達
3.必要技術が即入手可能
4.自社の技術蓄積
5.優秀な人材の確保
6.情報の収集
7.テーマの変更が柔軟にできる
8.技術の適合性（商品化への開発
が容易）
9.コスト削減　
10.時間節減、即戦力に期待できる
11.その他
12.(空白)
ノロジー
通信
機械
化学
エギー
福祉
材料
環境
産業
機
宇宙
車
繊維
食料
造船
建設
分
野
％
自動
航空
住宅
医療
ネ ル
情 報
出典：三菱総合研究所[2001]
図４-１５ 技術分野別研究開発体制の選択理由
参考：主要産業の技術貿易収支等
出典：産業構造審議会 新成長政策部会「我が国産業の競争力の現状」2002年3月18日
医薬品工業
家電
４-20
自動車工業
４-21
（２） 企業から見た大学との共同研究の国内外比較
表４-７に企業から見た国内外大学との共同研究のメリットの違いを大企業ヒア
リングの結果に基づいて整理したものを示す。
表４-７ 企業から見た大学との共同研究
比較項目 国内 海外（特に米国） 備考
研究内容・保
有特許への
評価
国内の大学教員の保
有特許は改良技術に
関するものが多い
海外の大学には基礎
特許や原理技術を保
有している研究者が
多い
企業としては、回避策
が取れない原理的部
分を押さえている研
究者との連携が不可
避
研究体制 院生中心 ポスドク中心、高価で
あるがレベル高い
同様の内容の研究を
行っている研究者が
いれば国内研究者を
選択（コミュニケーシ
ョンの容易さ等の面
から）
１ 件当たり
のコスト
ポスドクや院生の給
料を含めて請求して
いることが高コスト
要因の一つ
（株式会社ソニー）
アメリカの大学は産業との連携に対して日本とは異なった考え方がある。技術
のインキュベーションの場として大学を位置づけ、先生が起業し雇用を促進す
ることは社会にとってのプラスだという認識がある。大学側も技術の売り込み
に熱心であり、日本の大学よりも頻繁に日本に営業に訪れる。こうした考えは
もはやアメリカだけでなく、欧州、アジア諸国でも共通していると感じる。日
本だけが異なっている状況だ。市場原理から隔離されているシステムは機能し
ないのではないか。例えばMIT は東京に事務所を設置し、日本のマーケット
に対する対応力を高めている。
日本の大学研究者は改良技術に関する特許などが多いが、こうした技術は企業
でも代替的な技術を開発し回避する余地があり、こうした場合は連携の必要性
がやや落ちる。海外との比較では日本の大学の技術は「後追い」のイメージが
ある。
（住友化学工業株式会社）
1 件あたりの費用が高いにもかかわらず、海外に研究費を出すのは、海外にど
うしても組みたい先生がいるため。特別の研究目的にかなう先生が国内にいる
のに、わざわざ海外の先生の方に出すといったことはない。
４-22
（３） 企業の海外Ｒ＆Ｄ投資先の展開状況
ヒアリングした複数の企業が、米国、欧州を主要な研究開発の投資先としている
が、トップクラスの大学との連携を狙い、中国に研究開発拠点を設けることを計画
している企業も出てきている。この研究開発拠点は、中国市場に適した製品開発を
狙った側面が強く、基礎研究を担当する組織としての位置づけはなされておらず、
将来的に日本で研究開発に従事させる人材の取り込みまでを企図している企業は
少ない。その中で、中国のトップクラスの大学から研究者を雇用する国内企業も出
てきているが、活用には問題点が多いとする企業もある。また、中国以外の新しい
拠点として、最近ロシアや東欧に注目している企業もある。
（株式会社日立製作所）
大まかに分類すると、ヨーロッパでの投資は基礎研究21、米国での投資は北米
市場向けの商品に使う技術開発を狙っている。日立ケンブリッジ研究所には、
日立本体及び日立ヨーロッパが投資しており、メインで活躍している研究者
（Haroon Ahmed）にケンブリッジ大学に寄付した講座（Electron Device Physics）
の教授（Hitachi Professor22）になってもらっている。
（株式会社東芝）
アジアに関しては、中国の清華大学、北京大学との連携がある。また、北京研
究所も立ち上げている（翻訳、音声認識、無線など）。これは、中国の人材を
取り込むというよりも、中国市場を狙ったものである。
また、ロシア等も最近売り出し中の地域だと感じている。なお、こうした海外
との連携において、コストセービングの意味合いは薄れてきている。
（株式会社ソニー）
優秀な人材は海外からも積極的に雇用している。特に中国からトップレベルの
学生を採用し、去年からマスターまたはPhD の学生を40 人以上採用している。
彼らは中国語、英語にも堪能で技術力もある。
（４） 研究投資の国内への回帰傾向
国内主要企業の海外研究開発投資は景気動向に左右される面が強く、今後増加し
ていく可能性もあるが、ヒアリング企業の中には次の流れを踏まえ、国内大学向け
投資へ回帰する傾向を指摘する声もある。
21 新しい半導体デバイス（量子電子デバイス）等を研究している。
（http://www.zdnet.co.jp/news/0106/22/b_0621_14.html、
http://www.englink21.com/i-eng/column2/clm008/clm003.html）
22 http://www.admin.cam.ac.uk/reporter/2000-01/weekly/5846/22.html
４-23
・ バブル期に海外研究拠点を持った企業が国内に回帰する傾向にある23。
・ 国内大学への投資を増やしたいとする企業が多い。
・ 奨学寄附金は何れの企業も減らす傾向にあるが、委託研究、共同研究の形
での投資の比率が増加している。
（株式会社日立製作所）
海外への投資は、業績に左右されるところが大きい。業績がいいときには海外
への投資を盛んに行い研究所を設立したが、業績が悪くなってからは投資がど
うしても細る傾向にある。海外への投資は、人件費を含めて国内の場合よりも
大きな投資が必要になる。
（キヤノン株式会社）
今後は大学が産学官連携を重視するのに伴い、企業としても現場の意識改革と
ともに、共同研究、委託研究の枠を広げていくつもりである。
なお、企業に対して外部機関との研究協力について今後５年間の増減見込み
を問うた調査データでは、海外の大学については、8.7％の企業が増加傾向、
1.9％の企業が減少傾向にあると答えている。（国内の大学については、それぞ
れ28.6％と5.8％）
23 「研究開発環境は絶えず変化するため、研究開発の国際化を図っていても、現地の研究開発環境の
優位性や適合性が低下すれば、海外の研究開発の内容や立地などを見直す方が良い場合もある」（岩
田[2001]）
４-24
国内外の大学、国研企業等との研究協力の増減傾向（過去5年間）
17.3
8.1
20.2
5.1
10.1
46.0
32.7
41.6
13.8
8.6
19.1
10.7
8.4
7.9
4.2
16.2
30.6
14.9
45.6
53.2
37.9
9.7
20.2
15.4
32.2
35.3
28.7
1.6
3.3
1.4
0% 20% 40% 60% 80% 100%
国内の大学
国内の国研等
国内の企業
海外の大学
海外の国研等
海外の企業
全回答企業数（1.026社）に対する比率（%）
増加傾向ほぼ横ばい減少傾向実績なし無回答
（今後5年間）
28.6
15.8
30.9
8.7
16.6
37.5
29.6
32.5
12.2
9.2
16.3
5.4
13.4
24.9
11.3
40.4
46.8
31.7
14.8
25.6
20.0
36.7
39.9
33.2
3.0
5.8
4.3
2.2
1.9
1.2
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
国内の大学
国内の国研等
国内の企業
海外の大学
海外の国研等
海外の企業
全回答企業数（1.026社）に対する比率（%）
増加傾向ほぼ横ばい減少傾向実績なし無回答
出典：文部科学省[2002]
図４-１６ 国内外の大学、国研、企業等との研究協力の増減傾向
４-25
４.３ 国内大学との連携
（１） 既往調査のまとめ
企業と大学との連携に関する既往の調査結果を整理する。
「民間企業の研究活動に関する調査報告」によれば、大学や国研等での研究内容
や研究の進め方等に関する企業の期待としては、「基礎分野だけでなく事業化まで
を考慮した研究」に対するものが最も高い。（国研等に限れば、「高付加価値型の
先端市場の実現等、多くの技術革新を誘発し、大きな経済効果が見込まれる分野に
おける研究」対する期待はさらに高い。）しかし、一方で、「世界人類の知的資産
の拡充に貢献できるような質の高い基礎研究」に対する期待も高い。
大学の研究活動全般に関する評価については、この５年間程度の傾向としては、
「成果の実用化まで考慮した研究が増えてきた」とする評価が比較的多くある一方
で、現状の評価としては「基礎研究のような純粋学術分野に偏向しており、成果の
実用化が考慮されていない」「成果が出るまでのスピードが遅い」などの声も根強
い。
４-26
国内の大学、国研等に対する期待
42.1
39.8
29.3
26.7
14.9
10.1
43.9
23.2
5.3
13.8
24.1
32.5
3.5
7.8
12.0
26.0
21.9
26.4
21.5
42.5
0 10 20 30 40 50
基礎分野だけではなく事業化までを考慮した研究
世界人類の知的資産の拡充に貢献できるような
質の高い基礎研究
高付加価値型の先端市場の実現等、多くの技術革新を誘発・助
長し、大きな経済効果が見込まれる分野における研究
研究成果に関する情報の積極的な公開
バイオ関連分野など世界的に見て我が国が
遅れていると考えられる分野での研究
民間企業に対する技術指導・支援
大学や国研等の研究者が、民間企業の研究者を兼務する
あるいは民間企業に出向する制度の一層の促進
食糧問題や、災害防止のように民間企業での
研究活動では対応が困難な分野での研究
大学や国研等の内に、民間企業から出向する
研究者用のポスト設置
地域社会への貢献
全回答企業（1.026社）に対する比率（%）
大学
　有効回答　991社
　平均選択数　2.5
国研等
有効回答　936社
平均選択数　2.6
出典：文部科学省[2002]
図４-１７ 国内の大学、国研等に対する期待
４-27
大学、国研等の研究活動全般に対する評価　(現状）
44.0
18.8
22.5
13.4
13.9
41.4
24.6
19.4
5.1
8.7
24.0
17.3
22.6
15.7
6.8
30.8
25.0
20.8
6.6
20.9
0 10 20 30 40 50
基礎研究のような純粋学術分野に偏向しており、
成果の実用化が考慮されていない
世界人類の知的資産の拡充に貢献できるような質の
高い基礎研究が少ない
民間企業での研究活動では対応が困難な分野の研
究が少ない
我が国が遅れていると考えられる分野での研究が少
ない
知的財産権に対する意識が低い
成果が出るまでのスピードが遅い
高付加価値型の先端市場の実現等、多くの技術革新
を誘発・助長し、大きな経済効果が見込まれる分野に
おける研究が少ない
研究内容や研究成果に関する情報の開示が少ない
研究活動において果たすべき役割を十分果たしている
無回答
全回答企業（1,026社）に対する比率（%)
大学
　有効回答　937社
　平均選択数　2.2
国研等
有効回答　812社
平均選択数　2.1
選択可能数　3つまで
出典：文部科学省[2002]
図４-１８ 大学、国研等に研究活動全般に対する評価（現状）
４-28
(この5年間程度の傾向）
30.3
5.8
16.5
10.4
32.4
9.1
10.9
35.6
4.1
22.1
26.4
5.4
17.9
12.5
21.6
8.8
11.2
29.0
4.4
31.6
0 10 20 30 40 50
成果の実用化まで考慮した研究が増えてきた
世界人類の知的遺産の拡充に貢献できるような質の高い基礎
研究が増えてきた
民間企業での研究活動では対応が困難な分野の研究が増え
てきた
我が国が遅れていると考えられる分野での研究が増えてきた
知的財産権に対する意識が高まってきた
成果が出るまでのスピードが速まってきた
高付加価値型の先端市場の現実等、多くの技術革新を誘発・
助長し、大きな経済効果が見込まれる分野における研究が増
えてきた
研究内容や研究成果に関する情報公開が進んできた
研究活動において果たすべき役割を十分果たしてきている
無回答
全回答企業（1,026社）に対する比率(%)
大学
　有効回答　799社
　平均選択数　2.0
国研等
有効回答　702社
平均選択数　2.0
選択可能数　3つまで
出典：文部科学省[2002]
図４-１９ 大学、国研等に研究活動全般に対する評価（この５年間程度の傾向）
４-29
こうした大学の研究活動は実用化にはまだまだ遠いと感じた企業がNIH 症候
群（Not Invented Here, 組織外で開発されたものは内部で開発されたものに及
ばないとする排他的な態度）に陥る恐れがないとは言えない。しかし、実際に
は、国内の産学官との共同研究の機会は増加傾向にあるとの見方が優勢であり、
大学と企業等との共同研究による特許出願件数も着実に増えているという事実
もある。
国内の産学官と共同研究の機会の増加
46.1
38.4
52.3
40.7
55.0
44.7
38.7
32.8
41.4
12.4
12.4
8.1
12.9
7.6
9.4
17.5
13.5
17.2
39.1
45.3
38.0
44.1
35.1
42.6
41.4
49.1
37.9 3.4
4.6
2.4
3.4
2.4
2.3
1.6
4.0
2.4
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
（H14)[N=1355]
（H9)[N=1619]
（H14)[N=495]
（H9)[N=737]
（H14)[N=211]
（H9)[N=235]
（H14)[N=584]
（H9)[N=548]
（H14)[N=58]
（H9)[N=0]
大学等全体
公的研究
その他民間企業機関等
はい[N=625,622] いいえ[N=168,200] 変わらない[N=530,733] 無回答[N=32,64]
注：1）調査対象はJSTPuls ファイルに登録された論文から、第１著者もしくは第２著者として科学
技術論文を執筆している産学官の研究者
出典：文部科学省[2003b]
図４-２０ 国内の産学官との共同研究の機会の増加（３年前と比較して）
４-30
出典：文部科学省[2002]
図４-２１ 「企業等との共同研究」による共有特許等出願件数の推移
４-31
さらに、産学官の研究協力において重点をおくべき点を調べたアンケート調査
では、「共同研究」、「人的交流」、「情報交換」を挙げる回答が多かった。こ
こでは95 年時点の調査と2002 年時点の調査との比較において、この間に「情報
交換」が重要視されるようになってきたことも示されたが、その傾向は大学等の
研究者において顕著である。
注：1）調査対象はJSTPuls ファイルに登録された論文から、第１著者もしくは第２著者として科学
技術論文を執筆している産学官の研究者
出典：文部科学省[2003b]：
図４-２２ 産学官の研究協力において重点を置くべきところ
４-32
また、実際に企業が大学の研究を利用するにあたっては、海外の事例において
も、研究成果を利用する割合は高いが、プロトタイプや大学のつくった実験器具
を利用する割合は低く、大学の研究は補完的な役割となっていると言える24。また、
産業分野別にみると、医薬品業界はどの利用形態でもポイントが高く、テレビ・
ラジオや自動車は、プロトタイプや大学のつくった実験器具を利用する割合が比
較的高い。
表４-８ 企業による大学の研究成果の利用
大学の研究の利用（％）
産業 研究成果 試作品 実験・測定器具
食品 19.57 6.72 14.52
石油 24.67 1.67 11.33
化学 11.92 3.46 8.85
医薬品 32.40 9.14 17.31
製鉄 20.00 5.00 10.00
一般機械 10.20 6.84 7.24
コンピュータ 12.50 1.14 11.36
電気機械 6.82 5.68 4.55
電子部品 14.42 7.69 11.35
半導体 23.68 3.95 11.11
通信機器 16.03 5.15 8.09
テレビ・ラジオ 12.50 12.50 21.88
医療機器 19.49 6.09 11.88
自動車 16.67 8.33 19.45
航空宇宙 22.45 8.16 13.78
全製造業 15.12 5.79 10.92
注：1）カーネギー・メロン大学のグループが行った企業の研究開発担当者に対するアンケート調査による。
（1,478 人対象、有効回答1,147 人）
出典： Cohen, W.M, R.Florida, L.Randazzese, and J.Walsh(1998) Industry and Academy: Uneasy
Partners in the Cause of Technological Advance, In Noll, R.G.(ed.) Challenges to
Research Universities, Washington, D.C.: The Brookings Institution Press
宮田[2002]より
24 宮田[2002]
４-33
参考：共同研究の有効性
文部科学省 科学技術・学術政策局 調査調整課
「平成13年度 我が国の研究活動に関する調査報告」2002年9月
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/09/020901/020901b.pdf より
共同研究の有効性(単一回答）
27.7
33.6
32.3
21.7
23.3
56.4
54.9
56.5
56.3
70
8.8
5.9
5.6
12.4
6.7
6.2
4.6
4.8
8.5
0
1
0.9
1.1
0 0
0.1
0
0.8
0
0
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全体（N=795)
大学（N=280)
公的機関（N=124)
民間（N=355)
その他（N=30)
極めて有効（N=220) 比較的有効（N=448) あまり有効ではない（N=70)
全く有効ではない（N=7) どちらともいえない（N=49) 無回答（N=1)
共同研究が有効である理由
49.0
34.7
34.3
31.0
27.4
26.8
32.8
26.1
30.8
21.3
43.9
35.6
20.6
53.6
36.4
13.6
31.8
62.1
45.8
38.3
19.1
14.3
17.9
18.0
24.5
22.7
33.6
36.5
17.7
13.7
35.7
46.4
42.9
17.9
35.7
0 10 20 30 40 50 60 70
不得意とする研究能力（技術や研究者の水準等）
を確保できる（N=327)
研究上、必要となる知的ストック
(各種データ、手法等）を入手できる（N=232)
専門分野の知識、技術を獲得できる（N=229)
研究協力の相手方が持つ研究ネットワーク
(研究人脈・情報源・関連組織等を活用できる（N=207)
研究費の応分の負担により、不足分を補える（N=183)
研究成果を産業上利用できる技術や製品等に
発展させることができる（N=179)
研究を支援するスタッフを確保できる（N=120)
回答割合(%)
全体（N=668) 大学（N=253) 公的機関（N=110) 民間（N=227) その他（N=28)
（複数回答）
４-34
共同研究が有効である理由
13.3
13 .2
5 .8
1.6
1.2
1.3
17.0
21 .3
17.0
9.5
0.8
1.2
10.9
8.2
11.8
4.5
2.7
0 .9
7.2
12.3
0.4
1.1
0.4
1.1
10.7
3.6
3.6
1.1
3.6
17.1
1.6
16.4
17.7
7.1
14.3
0 10 20
研究機器や研究施設の利用や提供を
受けることができる（N=11 4)
研究材料や試料の提供を受けることができる（N= 89)
技術シーズの提案を受けることができる（N= 88)
得られた成果の特許を相手方によって実施化、
もしくは第3者に技術移転がなされる（ N=39 )
研究協力に相手方が持つ特許を
利用した研究が実施できる（N= 11)
その他（N=8)
無回答（N=9)
回答割合(%)
30
全体（N=668) 大学（N=25 3) 公的機関（N=11 0) 民間（N=227) その他（N=28 )
出典：Lee, Y.S(2000) The Sustainability of University-Industry Research Collaboration:
An Empirical Assessment, Journal of Technology Transfer 25: 111-133
（宮田[2002]より）
参考図表 大学教員が産学共同研究から得たもの
項目ポイント
助手給与・研究設備資金の獲得3.87
研究のためのヒントの獲得3.82
自分の研究資金の獲得3.55
自分の理論の実地検証3.50
教育に活かせる現場の知識の獲得3.04
学生の就業機会の増加2.97
特許になる発明2.55
事業機会の増加2.14
４-35
参考図表 企業が産学共同研究から得たもの
項目ポイント
新しい研究へのアクセス4.01
新製品・製法の開発3.74
大学との関係の維持3.61
新特許獲得3.37
技術的問題の解決3.15
製品品質の向上2.38
研究開発の方向の変更2.34
学生の獲得（求人） 1.75
（２） 大学に対する大企業の期待
（a） 共通する大企業のスタンス
大学に求めるのは独創的で基礎的な研究であって、現有する知財よりも大学
の「ポテンシャル」を評価するというのが、今回ヒアリング対象とした企業側
の共通した見方である。これは事業化に近い部分は企業側に任せて欲しいとい
うスタンスの裏腹であるが、中にはこれまで自前で実施してきた製品開発に近
いステージの研究を大学と組んでどう実施していくかに注目する企業も出てき
ている。
（株式会社日立製作所）
大学に期待しているのは基礎研究の領域である。商品への応用は企業でできる
が、基礎分野については日立としても従来ほどには力を入れることが難しくな
ってきている。
（キヤノン株式会社）
企業は、大学の既存のシーズというより、「ポテンシャル」を求めている（企
業ではできないような基礎的研究を含む）。企業が大学に向けてニーズを示し、
大学側のポテンシャルを引き出していきたいと思っている。
４-36
（b） 分野による違い
連携に対する考え方には、研究開発対象の分野による違いも見られる。
分野 ライフサイエンス分野
ナノテク・材料分野
IT 分野
特徴 実用化までのリードタイムが長
く、企業と大学が棲み分け可能
大学と企業が比較的近い分野を
研究しており棲み分けが困難
主要企業は基礎的研究部門の研
究者を応用分野に振替えつつあ
り、大学との連携の動きが活発
化（例：NEC－阪大 他）
（３） 大学の外部環境変化による影響
（a） 公的研究資金の急増
科学技術基本計画のもと、大学研究者が利用できる公的研究資金は急増して
おり、この影響により企業から外部研究資金を調達する必要性が薄れている。
民間企業からの国立大学等の受託研究（金額）の推移を見てみると、90 年代の
後半から順調に伸びているものの、他の主体（特に特殊法人と国）によるもの
が爆発的に増えており、90 年代後半にはむしろ大学に占める割合は減少してい
ることが分かる（図４-２３、図４-２４参照）。
このことから産学連携へのインセンティブが低下することを懸念する企業が
出てきている。
特に国の重点分野として多額の研究資金が投資されているライフサイエンス
分野においてこの傾向が顕著とする意見がある（表４-９参照）。従来ライフサ
イエンス分野は、複数省庁からの研究資金獲得が可能な分野であり、この面で
も大学研究者は資金面ではかなり潤っているとの見方がされている。大学側か
らは資金面での支援ではなく、研究人材の供給を期待されているという企業の
声も上記の影響を示唆するものと考えられる。
（武田薬品工業株式会社）
企業側には研究資金よりも企業から研究室に人（研究者）を出せという要望が
強い。国の重点配備のせいで、ライフサイエンス分野の教員は産学連携にそれ
ほどインセンティブを感じない状況になっている。
0
100
200
300
400
500
600
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002
年度
億円
独立行政法人
公益法人
特殊法人
国
地方公共団体
民間会社
出典：文部科学省ホームページ
図４-２３ 国立大学等の受託研究の推移（委託先別）（再掲）
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
年度
億円
独立行政法人
公益法人
特殊法人
国
地方公共団体
民間会社
出典：文部科学省ホームページ
図４-２４ 国立大学等の受託研究の推移（委託先別）
表４-９ 共同研究の分野別状況（分野別研究課題数）
単位：件
ライフサ
イエンス
情報通
信 環 境
ナノテク
ノロジ
ー・材
料
エネル
ギー
製造技
術
社会基
盤
フロン
ティア その他 計
平成１３
年度 1,117 763 704 754 513 775 355 97 186 5,264
平成１４
年度 1,644 995 908 894 601 1,013 425 102 185 6,767
累 計 2,761 1,758 1,612 1,648 1,114 1,788 780 119 371 12,031
（構成
比） 22.90% 14.60% 13.40% 13.70% 9.30% 14.90% 6.50% 1.60% 3.10% 100%
出典：文部科学省ホームページ
表４-１０ 「企業等との共同研究」による共有特許等出願件数
単位：件
ライフサ
イエンス
情報通
信 環境
ナノテク
ノロジ
ー・材
料
エネル
ギー
製造技
術
社会基
盤
フロン
ティア
計
平成13 年
度 13 13 7 29 6 12 5 2 1 88
平成14 年
度 20 15 8 23 8 14 4 1 1 94
累 計 33 28 15 52 14 26 9 3 2 182
（構成比） 18.13% 15.38% 8.24% 28.57% 7.69% 14.29% 4.95% 1.65% 1.10% 100%
注：1）企業等との共同研究により生じた特許等のうち、国が持ち分の一部又は全部を承継したもの
を対象とする。
出典：文部科学省ホームページのものを一部加工
（b） 産学連携への強い傾斜
大学が産学連携にシフトしたことを評価する企業は多いが、大学の本来ミッ
ションである基礎研究（特に基礎研究を企業とのつながりを持たずに行ってい
る研究者）が軽視されることになるのではないかという懸念を持つ企業が出て
きている。また、企業では担保できない研究の「多様性」が喪失されるという
恐れを抱く企業もある。これらの企業の懸念は、現時点において何が優秀な基
礎研究であるのかを正確に見通せる人はいないという意識の表れでもある。
（株式会社日立製作所）
国の投資としては、基礎技術を育成するための資金を継続的に出していくこ
とが重要である。重点分野を設定して、そこに資金を大きく振り分けしまう
と、重点分野に特化した耳障りのいいテーマだけが採択され、企業では難し
い多様な研究が大学においてもなされなくなるのが危険と感じている。
（住友化学工業株式会社）
近年、産学連携という面がクローズアップされ、大学側も企業と似通った部
分の研究に力を入れ始めているが、これによって「いい基礎研究」をやって
いる先生方がつぶされてしまうような結果を生んでしまっては意味がない。
大学は研究の「多様性」を確保すべきであり、この意味で、大学は選択と集
中をすべきではない。
必ずしも個々の大学内で多様性を確保しなければいけないという意味ではな
く、日本全体として見た場合に多様性が確保されていていることが重要。研
究の多様性が確保されていれば（窓口が広く確保されていれば）、企業とし
ても相談しやすい。
（４） 企業・大学間の連携形態の質的シフト
（a） 奨学寄附金から委託・共同研究へ
企業側は何れも産学連携を行っている研究者に対しては適正な報酬を支払い
たいとしており、奨学寄附金は一種の代替手段として機能 （未だに有用との意
見あり）してきたと見ている。その中でより透明性を確保するとともに、成果
を明確に求めるという意味で、奨学寄附金を減らし、委託研究・共同研究中心
にシフトしつつある。この流れの中で、１件あたりの金額を増やそうと計画し
ている企業が増えてきている。
（中外製薬株式会社）
奨学寄附金に関しては、企業から見ると非常に中途半端だと感じる。本当に意
味があるのか疑問な面もある。奨学寄附金については、やむを得ない場合もあ
るが、その他は共同研究という形をとっている。
（松下電器産業株式会社）
契約に基づく共同研究を進める一方で、従来まで多かった寄附金を減らしてい
る。寄附金（50～100 万円程度）では研究成果が特定の製品に直接結びついた
因果関係が明確にしにくい。ただし、寄附金をゼロにすることが最善だとは考
えていない。
以下に示すのは、大企業と大学との委託・共同研究開発の代表的な事例である。
（株式会社日立製作所の事例）
① 垂直磁気記憶方式（東北大学中村慶久教授、秋田県高度技術研究所大内一広
所長）
垂直磁気記憶方式による小型磁気ディスクの開発に成功した。磁気記憶の方
式としては現在最有力の技術であり、日立の「期待の星」である。
② インテリジェント手術室（東京女子医大）
東京女子医大と共同して、オープンＭＲＩをベースとしたオンライン型のロ
ボットサポート手術室を製品化。これによって患部の状況を観察しながら高
度手術を実施することができる（日立メディコ）。
③ マイクロマシン応用（東北大学江刺正喜教授）
創薬に応用が期待できるマイクロ流路による分析チップを製品化。これによ
って分析の高速化が図れ、新薬創造の可能性が飛躍的に高まる。
④ 光トポグラフィ（東京女子医大、理化学研究所）
脳の活性度をリモート計測できる光トポグラフィ技術を用いて、痴呆老人、
新生児などこれまで難しかった対象の診断治療が可能となる。この技術がど
こまで役立つかについて、東京女子医大、理化学研究所などと共同研究を開
始している。新しい発見がつぎつぎ生まれている。
（b） 包括（組織的）提携
ここ１～２年の間に大企業と大学との包括提携（組織的）提携が活発化して
いる（表４-１１参照）。包括提携に踏み切った企業側は、大学教員と自社研究
者との間で何ができるかを探るための場として位置づけており、大学内の協調
が増すとの効果も期待している。一方、包括提携をまだ結んでいない企業の動
向は次の２つの大別される。
・ 同業他社の動きを見つつ、他社と未提携の大学との包括提携を模索する。
・ 包括提携という契約形態は大学と企業の関係が深化していく中での中間
的方策と見なし、個別の委託・共同研究契約を重視する。
また、大学側にも企業側と同じように包括提携に関しては異なる見解があり、
個別の案件毎に企業ニーズに合わせて契約を結んでいくべきとする意見もある。
上記のように見解が分かれる要因の一つに、包括提携という言葉でひとくく
りにされている連携が複数のタイプに分かれていることがある。国内の代表的
な包括（組織的）提携の事例の特徴を表４-１２に示す。
表４-１１ 包括（組織的）提携事例一覧
No 大学名 提携先企業等 概要 記事日付
1 慶應義塾
大学
日立グループ 日立製作所と慶応大学、包括的な
産学連携協定
2004/01/29
2 東京大学 三菱電機 三菱電機、東大と提携、交通安全
管理システムなど、５年後に製品
化。
2004/01/26
3 北海道大
学
三菱重工業 三菱重工と北大、バイオマスで提
携、新規産業を育成。
2004/01/26
三洋電機
三菱化学
富士通研究所（川崎市）
4 東京工業
大学
三菱電機
東工大、三洋・三菱電など４社と提
携。
2004/01/22
5 九州工業
大学
三菱重工業 九州工大・三菱重工、技術開発で
包括提携、大学院生に就業体験
2004/01/15
6 広島大学 三菱重工業 新エネルギー研究・開発、広大、三
菱重と包括提携――印刷機械分
野でも協力。
2003/12/20
7 大阪大学 松下電器産業 松下と阪大、包括提携――来春か
ら共同研究。
2003/12/04
8 早稲田大
学
富士通研究所 早大・富士通研、ＩＴ教育・研究で
包括提携
2003/11/26
9 名古屋大
学
トヨタ自動車 トヨタ・名大、包括提携、次世代技
術研究、幅広げる
2003/11/20
10 広島大学 エルピーダメモリ エルピーダ、広島大と半導体提
携、基礎材料開発や回路設計。
2003/11/17
11 東北大学 ＮＥＣトーキン 産学連携進化に挑む東北大（上）
全学規模で包括提携――法人化
控え成果重視
2003/08/26
西部ガス
大日本インキ化学工業
三菱重工業
12 九州大学
大島造船所（長崎県大島町）
九大、産学提携活発化～すでに４
件
2003/7/15
No 大学名 提携先企業等 概要 記事日付
13 北海道大
学
日立製作所 ナノテク・バイオなど、日立と北大が
包括提携発表。
2003/04/02
14 大阪大学 三菱重工業 三菱重工、阪大と包括提携、基礎
研究など成果活用。
2003/03/14
15 広島大学 広島日本電気（NEC 広島） 広島大とＮＥＣ広島、包括提携を発
表――研究者の相互派遣など。
2003/01/21
16 早稲田大
学
東京都墨田区 墨田区、早大と事業提携――産学
官連携の専門家、一般区民向け公
開講座も。
2002/12/25
17 京都大学 松下電器産業 松下・京大、文系含め共同研究。 2002/12/18
18 東京大学 松下電器 松下・東大が研究提携、ＩＴなど、
共同開発――テーマから事業化ま
で。
2002/10/11
NTT
日立製作所
パイオニア
三菱化学
19 京都大学
ローム
京大とロームなど５社、産学１５０人
が共同開発、ナノテクなど。
2002/08/02
20 筑波大学 三井物産 三井物産、筑波大とナノテク研究。 2002/07/23
21 早稲田大
学
アディダスジャパン スポーツ用品に早稲田ブランド、ア
ディダスと包括提携。
2002/07/19
22 筑波大学 産業技術総合研究所、物質・材
料研究機構（独立行政法人）
ナノテクなど、筑波３研究機関、包
括提携で調印。
2002/03/29
23 近畿大学 独ヘンケル 近大と共同で、独ヘンケルが研究
拠点――日米欧の３極体制に。
2000/03/30
出典：各種新聞発表記事より作成
表４-１２ 包括（組織的）提携のタイプ分け
事例 特徴
垂直統合型 京都大学－ローム、NTT、
日立製作所、パイオニア、
三菱化学 （5 社）
有機系エレクトロニクス・デバイス
の開発がテーマ
ボトムアップ型 北海道大学－日立製作所 当初のナノテク関係の共同研究が発
展、他の周辺分野へのシナジー効果
を狙った包括提携へ
札幌市の特区申請に繋がるなど、自
治体のサポートにも発展
トップダウン型 大阪大学－三菱重工 特定分野に限定せず、三菱重工の全
事業分野に関する提携
出典：大学、関連企業等のヒアリング結果をもとに三菱総合研究所作成
（５） 研究開発型中小企業のアプローチ
中小企業は、学会等に自社研究者を頻繁に参加させている大企業と比較して、大
学との接触機会を欠いており、大学の敷居を高く感じる傾向があるのではないか、
特に地元の中小企業に対しては大学側からアプローチが必要という指摘が今回ヒ
アリングしたTLO 関係者からあった。
一方、今回ヒアリングした中小企業の中でも大学との産学連携を実施している企
業は、企業側からの大学への積極的なアプローチが目立っており、公的な支援制度
も積極的に活用している。産学連携に進むきっかけも、人脈の活用はもちろんのこ
と、大学への営業活動・研究会の主催等から大学研究者との結びつきができたとす
る例が多い。
（株式会社イデヤ）
田畑教授との出会いは「偶然」。当社製品の営業のため、たまたま立命館大学
に先生を訪ねたところ興味を示され、それをきっかけに指導いただくようにな
った。当初から人的コネクションがあったという訳ではない。
（ハイメカ株式会社）
山形県の専門家派遣制度を利用して、東工大・山形大の先生とアドバイザー契
約をしていた。溶接電源回路の精密な電源制御技術の開発が目的であった。
県の仲介により東北大の先生と3 年間共同研究したことがある。約200 万円の
支出をし、直接製品に結びつく結果は出なかったが、先生とのつきあいや他企
業とのつながりができた点でメリットがあったと考えている。
第５章 今後の産学官連携の進展に向けて
５.１ 課題（大学側、企業側の見方）
５.１.1 大学側の見方
（１） 効果的な連携を進めるために必要な支援内容
（a） 姿勢
効果的に連携を進めるには様々な支援が存在するが、TLO は顧客（企業及
び大学教員）に対するサービス業であり、顧客の視点からサービスを提供す
る姿勢が重要とする意見がTLO 関係者から出てきている。
（山口大学）
顧客満足度（ＣＳ）を軸に施策を展開ＣＳを如何に達成するか
産学公連携支援組織の顧客は、「大学教員」と「企業」
?? 顧客を大事にする施策が重要
（例１）
・知財本部＆ＴＬＯは、発明者のため
・知財本部＆ＴＬＯは、知財を活用する者（企業）のため
知財の機関管理は、発明者の負担を減らすため
知財の機関管理は、企業に活用し易くするため
（例２）
・産学協働は、教員と企業の双方のメリットのため
・コーディネータ、インキュベーション･マネージャーが大事
?? インセンティブも必要、パフォーマンス評価も大事
（例１）
・支援はこまめに、成功報酬は大きく（企業側も教員側も）
出典：三木俊克 山口大学工学部教授（山口大学ビジネス･インキュベーション・スクウェ
ア施設長、山口ティー・エル・オー取締役）提供資料
（b） シーズ提供
大学側が企業に提供できるシーズとして代表的なものは特許であり、提供
可能な特許情報を企業に配布することは重要であるが、今回インタビューし
た多くのTLO 関係者（特に地方大学関係者）は、既存特許で企業側のニーズ
に合致するものは少ない、今後は特許情報のみではなく、潜在的な研究シー
ズを含めて提供することが必要となってくると述べている。
研究シーズの提供手段として、ホームページで研究者情報や共同研究テー
マを公開する大学も出てきているが、企業側の評価が高いアプローチとして
は、前節で紹介した立命館大学リエゾンオフィスの地元企業を巻き込んだコ
ンソーシアムの立ち上げを挙げることができる。
（c） ニーズ把握
個別の研究者によるアプローチを除くと、これまで大学側には組織的に企
業側のニーズを把握し、産学連携の推進に生かしていこうというアプローチ
が少なかったが、ここ１～２年で企業側のニーズを探ろうという動きが活発
化しつつある。例えば、東京大学産学連携推進室では約30 名の企業から派遣
された共同研究員とのディスカッション、共同研究員による派遣先企業のニ
ーズ調査に基づいて、産学連携推進室の機能を構築している。
（d） チーム編成
従来よりも企業側のニーズが多様化しており、特定の大学研究者では対応
できないケースや、経営と技術開発双方からの支援を求められるケースが増
えてきている。
このようなケースに対応するには、大学内で個別案件毎にプロジェクトチ
ームを編成し、複数の専門家の知恵を結集して企業のニーズに応えることが
必要である。東海大学では従来から地元中小企業から技術相談に積極的に対
応していくことを目指しており、必要に応じてこのようなチームを編成して
いる。また、広島大学の大学情報サービス室は、地元貢献を含めた全般的な
窓口機能を提供しており、相談事例に対応するプロジェクトチームが形成で
きるまでを主に担当している。
（e） 契約支援
契約が円滑に進むか否かは、産学連携のスピードを左右する。契約作業に
不必要に時間がかかるケースでは、企業側の意欲がそがれてしまい、何とか
契約にたどり着いたとしても、その後研究開発が本格化しないことも起こり
得る。
契約の交渉を行う窓口を一本化し、決定権限を与えて交渉を行っていく方
式を採用する必要があるという意見がある一方で、現状の人的なリソースを
うまく活用し、非常勤の弁理士等を交えたチームで対応する方法が現実的と
いう見方もある。
また、個別の研究者が判断する部分をできるだけ少なくし、組織判断のも
とで契約を行い、研究者が安心して産学連携で活躍できるようにしていくこ
とも産学連携支援者の大きな役割と考えられている。
（f） 他機関との連携による事業化支援
研究シーズの提供だけではなく、それを事業化する際のサポートを地元の
金融機関と連携して行う事例も出てきている。如何にして企業を活性化させ、
新しい事業を生み出していくか、これらの課題についても大学側が貢献でき
る余地があると考える大学関係者もいる。
（東海大学）
海洋学部の秋山信彦助教授の研究チームが（株）三徳（本社・横浜市金沢
区）の依頼で、身の大きなあさりを育てるための餌を開発した。この餌で
育った商品は既に商品化されているが、研究開発資金は、地元の投資事業
有限責任組合「しょうなん産学連携ファンド」から調達している。
（２） 大学からみた国内企業の問題点
前項とは裏腹に、企業側の契約担当者に決定権がなく、企業側の責任者が不
明確なために連携が進まないケースがある。欧米企業からのアプローチも多い
TLO 関係者は、欧米企業からはその場で決断できる担当者が来るのに対して、
日本（特に大企業）の場合は必ずしもそうではないことを指摘している。
（３） 大学の地域貢献を進めるポイント
多く産学連携支援者は、地域の企業に貢献したいという意志を持っている。
知財面から地域への貢献について積極的に取り組むとする国立大学が全体の４
／５を占めるという調査結果もある25。これによれば、貢献の内容としては「地
域の産学官プロジェクトに積極的に参加、共同で知的財産創出に取り組む」を
挙げる大学が最も多い。
58
42
41
36
32
3
0 10 20 30 40 50 60 70
地域の産学官プロジェクトに積極的に参加、
共同で知的財産創出に取り組む
地域の企業に大学の研究成果を積極的に技術移転、
共同で知的財産活用に取り組む
共同研究に地域の企業を意識して参加させて、
共同で知的財産創出に取り組む
産業クラスター形成で協力、知的財産創出・活用に取り組む
大学発ベンチャーを地域の企業と設立、共同で知的財産の事
業化に取り組む
その他
%
注：1）調査の対象は、法人化で存続する89 の国立大学
出典：菅野[2003]
図５-１ 知的財産戦略の地域貢献への取り組み内容
その一方で、地方大学の場合は、地場産業と大学研究者の研究テーマとのミ
スマッチがネックとなり、地元企業との連携がなかなか進まないのが実態であ
る。その中で、地場優先の情報公開や地元企業を訪問してニーズ把握、各種研
究会の開催に努めるという動きが徐々に見られるようになってきている。
（金沢大学）
地域貢献という観点では、公開前に地元新聞（2 誌）に掲載し、地元企業へ
事前に知らせることで手を上げてもらう形をとっている。その後はホーム
ページに掲載する形で全世界に情報を公開し大学の姿を「見えやすく」す
るようにしている。大学の姿を見えやすくするということは大学の敷居を
低くすることにもつながる。ここがポイントだと考えている。優良な企業
（元気のいい企業）は実際に先を見て活動を行っている。従来、大学側は
こうした企業を十分に意識していなかった。一般に地域貢献というと「く
たびれた」会社への貢献という形でとられることが多いが、元気な企業と
積極的に手をつないでいくというのも地域貢献の形の一つであると考えて
いる。
（広島大学）
産学連携に対する問い合わせに対して、学内の適切な研究者（チーム）を
紹介する活動に加えて、地域社会への貢献を強く意識した以下のような取
り組みを行っている。
・ 関係する行政機関や経済団体との連携促進
・ シンクタンク事業（広島中央地域産業振興ビジョン作り等）
・ 科学わくわくプロジェクト（マツダ財団と連携）26
出典：広島大学ホームページ
図５-２ 広島大学に対する社会連携全般に関する問い合わせ状況
25 菅野[2003]
26 マツダ財団と広島大学が提携し、子供たちに科学にわくわくする機会を提供する複合プロジェク
ト。広島大学内の研究者が学部横断的に協力することに特徴がある。
（株式会社ニッタ）
立命館大学はリエゾンオフィスを中心として、地元企業を巻き込んだコン
ソーシアムの立ち上げに注力しており、高く評価できる。
地方大学が地元企業との連携を図るには、当該県内のローカルな連携に加え
て、他都道府県との広域的な連携を図ることも重要なポイントと考える。図
５-３に示すのは、地方大学の中で先行して産学連携の実績を上げている山口大
学における共同研究相手先の分類であるが、相手先としては県外の大企業が最
も多く、県内企業は過半数に満たないことが分かる。
12%
15%
15%
42%
14%
2%
1%
県内　大県内中・小県内　公県外　大
県外中・小県外　公国外
注：1）共同研究件数：計150（2002 年度）
出典：山口大学資料
図５-３ 大学の共同研究相手先の県内・県外区分（山口大学の場合）
５.１.2 企業側の見方
（１） 全般的な企業側のスタンス
産学連携が進展するにつれて、従来はあまり問題にされてこなかった産学連
携に関する明確なルール作りが急務となってきている。企業の中には、従来型
の個別研究者と企業担当者間で進めることができた契約作業の方が柔軟な解釈
が可能であったと評価するところもあるが、多くの企業が明確なルールのもと
で研究者に正当な報酬を支払いたいとしている。より実務に近い次のような側
面での諸問題を提起する企業が多い。
（瑞穂医科工業株式会社）
今までは大学の先生は特許の出願人になっていない場合がほとんど。先生の名
前を出すと、時間・コストの面で先生側の負担が大きくなってしまうため。ど
うしてもという場合は、共同出願人になってもらうが、その場合は先生側の費
用は負担してもらう必要がある。
こうした状況も今年くらいからだいぶ変化が見られる。TLO の設置により契
約・権利間関連が明確になったことおよび、公務員にもフィードバックする手
段ができた点は企業として高く評価している。
（中外製薬株式会社）
知財関連の手続きを事務官が行う場合、すぐに手続きが進まない場合がある。
これらは企業側の不満の一つ。独法化等に伴い、交渉窓口が大学やTLO など
に移行すると、教授とではなく事務官とのやりとりへ移行することとなる。手
続き上の細部の調整も難しくなる。
（２） 知財の配分・管理負担の明確化
旧来の知財創出の典型例は図５-４のようなパターンであったが、ここ数年で
共同及び委託研究に基づく出願が増加している。企業側の投資額は数百万円の
オーダーで、マッチングファンドも有効に活用されている。ただし、大学側関
係者によれば、共同研究の開始段階で既に企業側が主導権を握っているケース
が多く、企業にとり価値の高い知財は企業主導で共同出願、残りが個人出願に
回っているケースが多い。
奨学寄附金 （50 万～100 万程度） を企業側が大学に投資
大学教員の研究成果を企業側へ
企業側が出願 （発明者は大学教員）
図５-４ 旧来の知財創出パターン
企業側が大学の知財を評価する際、大きなポイントとしているのは、海外で
の特許取得をしているか否かであり、費用がかなり掛かることから（約1000 万
円程度が必要）、大学（又は大学教員）やTLO による負担は困難である。今後
知財に関しては大学が機関管理していく方向に進むが、上記の費用負担の問題
から、企業側からは必要に応じて特許を企業側に譲渡できる仕組みも整備すべ
きとの意見も出ている。
（キヤノン株式会社）
大学研究者の発明は職務発明、機関帰属が原則であると思うが、様々なケ
ースに応じられるようフレキシブルな運用を考えていくべきであろう。特
に、特許出願は国内に留まらず、外国に出願する仕組みが必須である。
（瑞穂医科工業株式会社）
新潟TLO では、TLO が出願して特許を企業に譲るということもしている。企
業としては特許を得る権利を最初に取得するという認識である。今後は大学の
中だけで特許を保有し、企業側に商品化を頼みに来る、ということも考えられ
る。
知財の成果の配分や、特許等の管理費用（出願を含む）を大学、企業でどの
ように負担していくのか、上述の海外への出願費用の問題を含め、国立大学行
政法人における知的財産の管理制度に注目している企業は多い。また、制度設
計は運用面の実態に配慮したものにする必要があり、精緻過ぎる設計は運用に
困難を来すのではないかと不安視している企業もある。
（松下電器産業株式会社）
TLO や大学で特許の出願から維持管理まで行うのは資金面で難しいのでは
ないか。特に維持費用はかなりのコストとなる。
大学側にまだ明確な特許戦略がない状態で原則として機関帰属化するのは
疑問がある。大学が企業側とよく話し合いをする必要を感じる。契約条項
についても今後、各大学で独自のものになるのか、何らかの標準フォーマ
ットが用意されるのか、現状では不明である。また、TLO と知財本部の役
割分担を明確化して欲しい。現状では会社側がどう対応して良いかわから
ない。
大学の先生の利益相反や倫理規定も大きな課題である。企業側からすると、
ある先生がすでに特定の企業と関係がある場合にはその先生と共同研究す
るのは現段階では難しい。
こうした企業側の問題意識も踏まえたうえで、現在法人化を目前に控えた各
国立大学においては、急ピッチで知財管理・活用に係る各般のルール等の整備
が進められており、その内容が注視されるところである。
（３） 知財の囲い込み
知財の囲い込みや、多数の企業関係者が行き交う大学の秘密保持を問題視す
る企業は多い。特に製薬系メーカーの場合、基礎研究から製品化までの期間が
長く、その間他社に対するアドバンテージを確保し続ける必要があり、成果が
囲い込みできるか否かを共同研究等の相手先を選択する際の重要ポイントとし
ている。また、成果の囲い込みという点では、米国大学での知的所有権のルー
ルの方が企業にとっては使いやすい面があるとしている。
（武田薬品工業株式会社）
製薬会社の場合、化合物ができなければ商売に結びつけることができない
ため、どうしても研究に時間がかかる（基礎研究に10 年程度）。そのため、
いい研究成果が出てきても排他性を確保できなければ、薬の開発に踏み込
むことができない。
米国の場合、共同研究の知的所有権は大学の保有となり、その独占使用に
関する第一交渉権を企業が持つことになる。知的所有権の確保という面で
は、米国の方が国内よりも企業にとって厳しいルールにみえるが、企業が
重視するのは研究成果を囲い込めるか否かである。米国では、上記のルー
ルのもとで、共同研究先の成果を企業側が実質的に囲い込むことが可能で
あり、企業側としてのメリットは大きい。
一方、国内では、ある研究室の成果を特定の企業が独占するのが実質的に困難な状
況にある（大学の先生が特定の企業のみとのつきあいを嫌う、慣習から異なるアプ
ローチを取ると他の企業の反発が大きい）。
（三菱重工業株式会社）
応用に近い分野での共同研究・委託研究では守秘義務を厳しく設定してい
る。大学の先生側の意識も変わってきており、最近では会議前に互いにNDA
（秘密保持契約）にサインしてからということも多い。逆にこうした契約
を受け入れてくれない先生の場合は共同研究／委託研究をあきらめる。
（４） 秘密保持の担保
中小企業総合事業団が平成14 年度に実施した調査27では、『（中小企業側の）
共同研究者に対する要望（パートナーを選ぶ場合の希望や条件等）の第一の特
徴が、「守秘義務あるいは機密保持」という基本ルールの確認であり、「信頼
関係あるいは信用できること」を条件とするという回答の多さであった。』28と
記述されている。中小企業においても、秘密保持の確保をパートナー選びの基
準としているとことは大企業と同様である。
こうした企業側の意向もあって、共同研究の秘密を保持するための試みは各
大学で検討が進みつつある。その一つは契約や研究の進め方の工夫であり、以
下のようなアプローチで秘密保持を確保しようとしている。
・ 企業が懸念している研究に従事する学生を含めて秘密保持の契約を行う
・ 共同研究には雇用契約がない研究者や学生を参加させないようにする
（広島大学）
知的財産ポリシーで学生にも守秘義務を持たせている。ただし、罰則等を規定する
のは困難である。
（東京大学）
雇用関係のないポスドクは共同研究には参加させない。
なお、この点については、2004 年２月１９日に経済産業省大学連携推進課が
示した「大学における営業秘密管理指針作成のためのガイドライン」において
も「研究上の必要から、学生が、教職員が営業秘密として管理している情報に
アクセス・利用するケースもあり得る」と指摘し、「大学あるいは学生の所属
する部署の教職員等が、どの情報を営業秘密として管理するか、そのうちどの
情報について学生にアクセス・利用を認めるのかを、予め、はっきり定めるこ
27 平成14 年度研究開発交流促進事業－共同研究等動向調査
28 47 社からの自由回答の傾向
とが重要である。その上で、学生にアクセス・利用を認めると決めた秘密情報
については、学生に対しその情報の取扱いについて指示し、指示内容の遵守を
約束させる（例えば、誓約書へのサインを求める。）ことが重要になる。また、
約束された取扱い方法に従わなかった場合の法的措置の内容についても予め知
らせておかなければならない。」との対処方針を示している。29
上記とは別のアプローチは施設面でのサポートであり、企業との共同研究エ
リアへの入退場を管理できるシステムを導入するアプローチである。より本格
的な支援策と言えるが、施設面での投資が不可欠であり、大学にとってコスト
のかかる対応策になる。
（中外製薬）
東京大学先端科学技術研究センターでは、企業がラボを借りることができるよ
うになっており、中外製薬の「分室」となっている。明確に部屋が分かれてお
り、中外製薬以外の人は入れない形になっている。
（東京大学）
新しく建設している産学連携のための施設（スペース）では、セキュリティを
厳しくできるようなシステムを導入する予定である。
一方、基礎的な研究については、大学での成果には自由なアクセスが必要と
する見解がある。
（ファイザー株式会社）
どの製薬会社も大学の先生とは非独占的契約を結ぶことによって、他社との連
携により得られた結果であっても、相当の対価を支払うことによりアクセスが
可能であるようにするべきだと考え、そのような戦略を展開している1) 2)。日本
29 http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/sangakurenkei/guideline_univ.pdf
1) ファイザー製薬と産業技術総合研究所が非独占的ライセンス契約によるマテリアルトランスファ
ー（研究ツールの授与に関する契約）に合意した。企業と公的研究機関において日本では初めての試
みとなる。非独占的ライセンスによる研究ツールの提供は、研究活動の基礎を安価かつ広く公開でき、
全体的な基礎研究レベルの向上につながる。これまでの日本では研究者個人のつながりで研究ツール
の受け渡しが行われていたが、研究のグローバル化の進展や知的財産の権利関係を明確にする必要性
から見直しが検討されていた。今回の契約は、今後の日本における技術移転の推進につながる具体例
となるであろう。
（出典：ファイザー株式会社ホームページhttp://www.pfizer.co.jp/pgrdnag/media/me0212_1.html）
2) 道内大学が持つ研究成果の企業への移転を目指す北海道ティー・エル・オー（道ＴＬＯ、札幌）は
二十七日、大手製薬会社ファイザー（東京）と受託研究契約を結んだと発表した。同社が国内ＴＬＯ
と研究契約を結ぶのは初めて。道ＴＬＯを窓口に、北大の優れた研究素材を新薬開発の基礎研究に活
用していく。同社は、研究用の微生物や実験動物、試薬などを研究機関の知的財産として使用契約を
結ぶ非独占的ライセンス契約で産学連携を進めている。海外で多数の大学と研究契約を結んでおり、
日本でも国立大との連携を模索してきた。今回は、同社が研究費二百万円を出し、北大大学院獣医学
研究科の桑原幹典教授が道ＴＬＯの兼業研究員に就任。（出典：2003/11/28, 北海道新聞朝刊全道）
では独占的ライセンシング契約が一般的で、他社が利用できないケースが多
い。そうして企業が抱え込む特許のほとんどが、いわゆる防衛特許となり、使
われない。そもそも税金でなされた研究結果を一企業しか利用できないのは、
結果として患者にとって損になる。
非独占的契約とすることを競争の阻害と見る向きもあるが、大学での研究がそ
のまま製品に直接結びつくことが少ないことから、企業間の競争はむしろその
後のステージでの研究開発結果によるものが大きい。世界での標準的な方法を
とれば、海外からも日本の大学に研究資金が投入されるだろう。もちろん、製
品に非常に近い部分では成果を秘匿する必要はあるが、売るから秘匿という部分
と、非独占契約で共有する部分とは両立できる。
（５） 知財を扱える人材の不足
日本にはまだ知財を取り扱う専門人材が不足しており、地域的な偏在も地方
大学にとっては大きな問題となっている。また、弁理士のような専門人材以外
に、共同研究の際に条件の交渉や他機関との連携などにより質を高めていくた
めの人材、知財の事業化の観点から提案を行える経営のセンスを有する人材な
どが、企業にも大学側にも不足しており、これらの人材を養成していくことが
産学連携推進の一つの鍵と考えている企業もある。
（武田薬品工業株式会社）
日米の大学と共同研究を行う際の違いの一つは、国内にネゴシエーション
のプロがいないことである。TLO や産学連携推進室等にプロがいないこと
から、企業を含めてネゴシエーションのプロを育てる、またそのポジショ
ンに対して与える権限を明確にする必要がある。
（６） 連携の窓口に対する見方
連携窓口は規制者でなく「サービス業」であることを企業側は期待している。
また、担当者には次のような能力を求めている。
・ 教員とのコミュニケーション能力及び研究チーム構成能力
・ 技術的すり合わせ・契約交渉の能力
・ 「サービス精神」の保持 （民間での実務経験が有効）
（ファイザー株式会社）
大学、TLO は知的財産というと特許のことを主に考えるが、知財活用には弁理
士だけでなく、科学者、ビジネスのわかる人、弁護士がチームを組む必要があ
る。実際にファイザーではこうしたチームを組んで議論し、明確な目標（ビジ
ョン）を策定している。こうした目標がなければ各メンバーの役割も不明なま
まで、知財の有効活用はできない。
（日本レーザ電子株式会社）
以前から企業と連携するような先生は非常に積極的に協力してくれたが、最近
はあまり積極的でない先生も連携の場に引っ張り出されているようだ。契約概
念をきちんと理解していない先生もいる。
（中外製薬株式会社）
知財関連の手続きを事務官が行う場合、すぐに手続きが進まない場合がある。こ
れらは企業側の不満の一つ。独法化等に伴い、交渉窓口が大学やTLO などに移行
すると、教授とではなく事務官とのやりとりへ移行することとなる。手続き上の
細部の調整も難しくなる。
また、企業側からは1)多くの個別TLO との付き合い交渉することに負担感が
ある、2)小規模TLO が多く「品揃え」が苦しい、3)TLO の総数がやや過大とす
る意見も出てきており、TLO 間の連携を期待する向きもある。
これを踏まえ、産業構造審議会（産業技術分科会産学連携推進小委員会）の
「産学連携の更なる促進に向けた10 の提言」（2003 年7 月10 日）30では、「特
定技術分野重点TLO（スーパーTLO）の整備」や単独の大学・TLO で行うには
非効率な技術移転人材育成や相互の意見交換、情報共有等に対処するために
「TLO 協議会の拡充」を提言しており、国としても上記の方向性で今後大学や
TLOの連携を促進していくべきとの方向性を打ち出している。
（７） 国の研究開発支援策について
ここでは、国の研究開発支援施策に関して、産学連携や企業における研究開
発を促進あるいは阻害する要因として挙がった事項を整理する。
① 試験研究費税制改正の影響
研究現場には税制に対する知識不足もあって、2003 年度税制改正により導
入された「繰越制度」や「開発研究用設備の特別償却制度」のメリットを実
感していないが、研究所トップや研究開発マネージメントの担当者は効果を
30 産業構造審議会[2003]
実感している。税制によって受けたメリット（減税額）がそのまま研究開発
の投資に向けられることはないが、研究開発の企画等を企業の経営層に通す
際の根拠付け等に利用される例もある。
（富士フイルム株式会社）
研究開発費減税については、明確にプラスに働いていると感じる。金銭的なメ
リットも当然あるが、経営に関係する部分であり、研究開発への投資を増やそ
うという動きもある。研究開発で支えている企業としては意味合いが大きいと
感じている。
（味の素株式会社）
研究開発減税に関しては、企業にとってインパクトがある。将来への動機付け
的な役割を果たしており、ありがたいと感じている。対象が「総額」になった
ことで、インパクトは大きくなった（「億円」単位のものであるところにイン
パクトがある。数千万円程度のものでは見逃されてしまう）。経営的な側面で
考えるきっかけとしての役割を果たしている。
② 複数省庁間の連携の重要性
研究開発予算の支出官庁と成果の実用化に関わる規制官庁との連携を求め
る企業側の声がある。例えば、医療機器開発においても研究開発への資金提
供側［経済産業省（NEDO）］と医療機器の規制を担当する官庁［厚生労働省］
との間の連携が取れていないため、国の資金を使った開発された機器が実際
の医療には使用されないというケースがある。
また、類似テーマで複数省庁が十分な調整せずに予算支出する傾向 （例：
ゲノム関係）に関しても企業側から是正を求める声がある。
③ ナショナルプロジェクトの形態と企業側の責任
国による大規模研究開発プロジェクト（以下、「ナショナルプロジェクト」
という。）でよく取られる形態にコンソーシアム型がある。このコンソーシ
アム型は知的基盤作りや人材育成には効果的であるが、参加企業の責任が不
明確（特に事業化に近いテーマの場合）になるとの意見を持つ企業があり、
「トップランナー方式」（例：NEDOの「フォーカス２１」31）を旧来のコン
ソーシアム型よりも良い制度と見ている。一方、コンソーシアム形式は企業
が手を出しにくい研究テーマに国が予算をつける仕組みとして重要との評価
もある。
31 ライフサイエンス、情報通信など重点４分野において、比較的短期間に実用化が見込まれ、そ
の結果として民間企業のコミットメントが得られた経済活性化プロジェクトを「フォーカス２１」
として厳選し、予算の集中投入（３６７億円）が行われている。
なお、欧州のMEDEA＋では、事務局８人の専任者が年間予算規模600 億円の
プロジェクト（計38 本）の推進・調整を担当するなど、「欧米のコンソーシ
アムの運営体制は驚くほど効率的で、専任者の数は極めて少ない」32とする指
摘がある。
（武田薬品工業株式会社）
コンソーシアム形式にしてしまうと、成果が共有のものになるので、個々の企
業のインセンティブが薄れてしまう。やはり個々の企業に個々の成果が渡るよ
うな仕組みがいいのではないか。
（味の素株式会社）
NEDO のコンソーシアム形式に関しては、基礎的な部分における人材育成とし
ての役割という意味においては、成果としてあたらなくても十分に意味があ
る。但し、成果という面では、例えば縦系列でのコンソーシアム（異業種間で
のコンソーシアム）であればいいが、同業種間では難しい。特に商品開発の段
階では、既に企業としての営利活動のステージに入っており、自前でという動
きが強くなる。
（住友化学工業株式会社）
「本来の意味での技術の向上」としては、フォーカス21 等のように、トップ
ランナー方式がいい。こういう方向であれば、日本全体で見た場合にお金が有
効に生きていくのではないか。
（三菱重工業株式会社）
プロジェクト費用のばらまきをやめて、プロジェクト1 件当たりの費用を増や
した方が結果的に良い成果が得られると思う。大企業を参加させてビッグプロ
ジェクトにすべきであろう。国内のどの地域にするかと言ったバランスを考え
るのではなく、日本として何をすべきかを考えないと特に海外との競争には勝
てない。
ナショナルプロジェクトに関しては、参加企業に対してその目的を尋ねて
いる調査がある33。この調査によれば、「基礎的な研究の実施」及び「先端技
術の動向把握」を参加目的として挙げる企業が多い。同時に「将来の事業機
会の確保」及び「研究者の交流や人脈の形成」を挙げる企業も比較的多い（図
５-５参照）。
また、同調査では、目的の達成度も尋ねており、「基礎的な研究の実施」、
32 馬場[2003]
33 社会経済生産性本部[2003]
「先端技術の動向把握」、「研究者の交流や人脈の形成」については高い達
成度が示されたものの、「将来の事業機会の確保」については、目的達成が
行われていないと感じている参加企業が比較的多いという結果が得られてい
る（図５-６参照）。
ナショナルプロジェクトへの参加の目的
5.2
8.5
4.2
9.9
4.2
7.1
4.7
23.6
15.6
13.2
26.9
5.7
11.3
12.3
16.0
32.5
21.2
20.8
37.3
19.8
27.4
21.7
29.7
55.2
27.3
42.9
42.0
19.8
61.3
47.2
47.2
25.5
21.7
9.0
9.9
18.4
4.7
11.3
8.5
25.9
0.5
1.4
0.5
1.4
2.4
1.4
1.4
1.4
1.4
1.4
1.9
2.4
1.9
2.4
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
基礎的な研究の実施
先端技術の動向把握
社内での大規模研究開発のきっかけ
特殊な研究機器や設備の購入、利用
国からの補助金、委託費の獲得
ライバル企業に対する技術格差の解消
研究者の交流や人脈の形成
派遣研究者の教育、人材育成
将来の事業機会の確保
全く重視しなかったあまり重視しなかったどちらでもないまあ重視した非常に重視した無回答
注：1）調査対象は、東京証券取引所一部上場企業のうち製造業に属する企業（回答者は、研究開発
担当マネージャーあるいは同等の人）
出典：社会経済生産性本部[2003]
図５-５ ナショナルプロジェクトへの参加の目的
ナショナルプロジェクトへの参加目的の達成度
7.5
7.5
2.8
5.7
3.8
6.1
4.7
4.7
16.5
11.8
7.5
12.7
4.7
6.1
15.6
17.9
26.4
41.5
23.1
26.4
54.7
17
36.3
38.7
58.1
49
22.8
51.6
46.8
17.5
61.8
43.4
29.7
14.6
15.6
7.5
1.8
12.7
4.2
12.7
6.6
6.6
0.5
0.5
0.5
3.3
3.8
3.3
5.2
3.8
4.2
4.2
3.8
4.2
0% 20% 40% 60% 80% 100%
基礎的な研究の実施
先端技術の動向把握
社内での大規模研究開発のきっかけ
特殊な研究機器や設備の購入、利用
国からの補助金、委託費の獲得
ライバル企業に対する技術格差の解消
研究者の交流や人脈の形成
派遣研究者の教育、人材育成
将来の事業機会の確保
全く達成していないあまり達成していないどちらでもないまあ達成した十分達成した無回答
注：1）調査対象は、東京証券取引所一部上場企業のうち製造業に属する企業（回答者は、研究開発
担当マネージャーあるいは同等の人）
出典：社会経済生産性本部[2003]
図５-６ ナショナルプロジェクトへの参加目的の達成度
５.１.3 課題への対応
（１） ソフト・インフラの不足の解消
（a） トップ・パフォーマーの重視
大学研究者は通常、教育、研究の両面で大きな負荷を背負っており、さらに
産学連携のような社会貢献を求めるのは個人に対する負担が大きくなり過ぎて
しまう。また、全ての研究者に対して一律に産学連携への貢献を求めるのも困
難である。実際には、特許出願数の事例（表３-１４参照）で示したように、パ
フォーマンスの高い比較的少数の大学研究者が大きく貢献しており、トップ・
パフォーマーに対し知的成果創出を通じて、存分の社会貢献が果たせるような
仕組みの整備が重要である。
［トップ・パフォーマーへの支援策の例］
① サポート機能の優先提供
②
③
予算的インセンティブの付与
教育責務の軽減
（東京大学での終身制教授）
東京大学先端科学技術センターは、2004 年度から企業の寄附金だけで給与や研究
費をまかなう教授制度をスタートする。定年制を適用しない方針で、事実上の終
身教授が誕生する34。
（東海大学でのトップ・パフォーマー35への支援例）
論文や特許の数、生徒による評価、外部研究資金導入実績などのデータを教員ご
とにまとめている。こうしたデータを基にした外部審査によって、一定以上のパ
フォーマンスを示している先生しか入れないスペース（研究スペース）を設けて
いる（「金平糖支援」と呼んでいる）。
③の例としては、東北大学のNICHe の研究開発部(ICS)を挙げることができる。
ICS では、現在１２の研究開発プロジェクトを展開しているが、所属する担当
研究者はニーズのある開発に特化できるように、NICHe のスタッフによるサポ
ートを受けられるだけでなく、入試等の事務が免除され、希望により教育責務
も免除できることとなっている。その一方で、５年間の任期の間に、開発可能
34 日本経済新聞ホームページの記載に基づく
35 東海大学の事例は産学連携だけに関するトップ・パフォーマーではない。
性の観点から外部評価を受ける。
この担当研究者は全学公募されるが、特筆すべきは、担当研究者を出した部
局は後任を補充しても構わないことになっていることである。つまり、担当研
究者は元の部局に戻れないかもしれないというリスクを背負うことになる。
表５-１ NICHe 開発研究部のプロジェクト一覧
研究分野 専任教授 開発研究プロジェクト
未来新素材創製 川島隆太 ヒト脳高次機能
未来フォトニクス創
製 横山弘之 超広帯域コヒーレント光源の開発研究
未来情報基盤創製 高橋 研 テラビット磁気記録対応自己組織化ナノ分
散微粒子型薄膜媒体の開発
未来エネルギー創製 江刺正喜 省エネルギー・省資源のための小形集積化
未来都市創製 植松 康 環境保全と強風被害低減技術の開発
未来材料システム創
製 石田清仁 計算科学と組織制御による合金開発
未来環境創製 宮本 明 ヘテロ界面の量子設計に基づく極限環境耐
久性無機材料の開発研究
未来生命社会創製 半田康延 FESと先端医療福祉機器の開発
未来バイオ創製 寺崎哲也 細胞膜輸送機能に基づいた創薬・創剤技術
寄附研究部門 大見忠弘 新半導体・ディスプレイ産業創製
川上彰二郎 フォトニック結晶新機能デバイス
未来量子生命反応工
学創製 河野雅弘 生体分子間電子移動に基づく新医療技術
（b） 「目利き人材」確保・育成の必要性
① セクター間の人材流動化促進のための社会保障制度整備
産学連携を促進していくためには、双方の立場を理解したうえで、企業側
のニーズと大学側のシーズをマッチングさせることができる「目利き人材」
（コーディネーター、知財マネージャー、ネゴシエーター等）が不可欠であ
る。このような人材は日本に非常に少なく、これからの養成が求められると
ころであるが、企業と大学、地方自治体といった異なるセクター間で人材が
流動することも養成に寄与する面が大きい。
ところが現状では、給与面の差以外に年金等の社会保障制度も大きな障壁
となっている。セクター間の人材流動化促進のための社会保障制度を整備し
ていくことも産学連携を促進するためのバックボーン形成には重要な課題で
ある。流動的な研究環境に否定的な研究管理者及び研究者にその理由を尋ね
たところ「流動化を支援する社会システムが整っていない現状では研究者に
負担を強いるから」という回答が圧倒的に多かったというアンケート調査結
果36もある。
流動的な研究環境が必要ではないと思う理由
0 10 20 3 0 4 0 50 60 70 80 9 0
現状のままでも十分に創造的な研究活動が行われているから
流動化はわが国の研究社会には馴染まないから
安定的な研究環境のほうが腰を落ち着けて研究に専念できるから
帰属意識が薄くなり組織のまとまりを維持しにくくなるから
人事や処遇、管理の面で困難さが予想されるから
流動化を支援する社会システムが整っていない現状では研究者に負担を強いるから
制度的障害が大きく、実施が困難だから
研究情報や研究機密の漏洩が懸念されるから
その他
無回答
全　体(n=243) 研究管理者(n=95) 研究者(n=148)
注：1）研究管理者については、国公立大学、大学共同利用機関及び文部科学省関連の特殊法人・独
立行政法人等の部門長(1,000 人)が対象。研究者については、国公立大学の教授、助教授、及び文部科
学省関連の特殊法人・独立行政法人等の研究者(1,000 人)が対象。
出典：文部科学省[2001a]
図５-７ 流動的な研究環境が必要ではないと思う理由
② 若手・中堅の「目利き人材」のキャリアパスの明確化
現在「目利き人材」の多くは、企業において研究開発や事業化、知財に関
する仕事を長年してきたベテラン層であり、この層が目利きの実務のかなり
の部分を担っている。ただし、今後「目利き人材」を育成するという立場か
らすると、若手・中堅層の育成が重要になってきている。TLO の一部では若
手を積極的に雇用しているところもあるが、中堅層は出身母体からの出向者
が多く、数年で母体に戻ってしまうために、ノウハウが機関にも人材にも蓄
積されていかないという課題がある。
若手・中堅の「目利き人材」を育てていくためには、明確なキャリアパス
を設定し、中堅層で言えば出身母体からの移籍を後押しできるようなビジョ
ンを持てる仕組みづくりが必要である。
36 文部科学省[2001a]
③ 専門職人材の地域的偏在の解消
産学連携を媒介する人材としては、前項の「目利き人材」以外に弁理士等
の専門職人材が必要であるが、このような人材については地域的な偏在（大
都市圏への集中）が指摘されている（図５-８参照）。
地域別弁理士数・特許出願数（対人口比）　　　　　＜単位：人、件＞
0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 5.0
北海道
岩手県
宮城県
茨城県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
長野県
静岡県
愛知県
福井県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
広島県
徳島県
香川県
福岡県
熊本県
弁理士数／人口（十万人）
特許数/人口（千人）
2 8 . 7
9 . 4
1 5 . 0
7 . 2
注：1）弁理士数（従たる事務所を有する者を含む） 特許庁ホームページ
2）特許出願数 特許庁ホームページ
3）人口 住民基本台帳
図５-８ 弁理士の偏在状況
ただし、必ずしも同じ都道府県内の専門職人材だけに頼る必要はなく、よ
り広域な連携ができるように他都道府県の専門職人材とネットワークを作っ
ていくことが地方の産学連携支援機関にとっては重要である。
（ハイメカ株式会社）
東京の弁理士に出願を頼んでいる。米沢まで来てもらっているので、特に不
便は感じていない。
（２） 大学の研究成果利用のルールづくり（利益／責務相反ルールも含む）
大学の研究成果をどのように産業界の活動に生かしていくのかについては、その
研究内容に応じて、以下の２つの考え方がある。
（a） 基礎的な研究
?? 大学に各企業が求めているのは基礎的なレベルで創造的な研究成果
を上げること。
?? 複数の大学、企業が参加できるコンソーシアムで研究を進めること
が可能。大学は、複数企業からの参加者が自由なディスカッション
ができる場を提供できる。
（b） より製品化に近い段階での研究
?? 企業間の利益が相反するため、コンソーシアム形式での研究開発は
成り立ちにくい。
?? 他企業を研究成果の利用から締め出すことができる独占的契約がな
ければ、企業として大学側に多くの資金を投入することができない。
?? この段階で大学と共同研究する場合には、契約面だけでなく、施設
面（セキュリティ等）でも排他的な仕組みが必要になる。
この両者の境界にはグレーなゾーンがあるし、基礎的な研究から製品化までに15
～20 年の期間を要する製薬企業においては、基礎研究の段階から研究成果を囲い込
めなければ他社に対する優位性が確保できないとする意見や、国の資金を投入した
研究成果が特定企業の防衛特許に使われることを避けるには非独占的契約を大学
と企業が結ぶべきという相異なる意見がある。
今後、大学・企業間で共同研究や委託研究の契約を結ぶ際には、研究成果をどの
ように利用するのが適当なのかを、ケース毎に調整していく場が必要であり、その
中の検討が大学における「知」の利用に関するルール作りに生かされることになる
と考える。
大学との連携に関して企業側が最も懸念しているのは、上記(b)の段階での研究に
際して大学側で秘密を保持できるかという点にある。大学側でもこの点の重要性を
鑑みて、先行的に知的財産ポリシーや利益・責務相反ルール、運用マニュアルの策
定や、秘密保持が可能な施設の整備等に積極的な大学が出てきており、今後企業側
との間でルールや運用方法が醸成していくことになると考えられる。
ただし、企業の中には、利益・責務相反に関する精緻なルール作りよりも、ネゴ
シエーションのプロ同士による柔軟な対応が必要と考えているところもあり、一度
策定したルールを固定的に運用するのではなく、運用面での問題点をルールに反映
させていくフィードバックも重要と考えられる。
また、日本では共同研究の担い手が学生主体となっている大学が多いことを勘案
すると、「奨学金」支給のあり方、雇用契約（期間限定の秘密保持義務の付与含む）
の締結・給与支給の必要性までを含めて、連携プロジェクトに参画する大学院生、
ポスドクの処遇・位置づけを検討していくことも重要となろう。
５.２ 今後の調査分析予定
15 年度パイロット調査の結果、関連施策の進展状況等を踏まえ、産学官の各機関
を対象に仮説検証・詳細分析のための大規模アンケート調査を実施する予定である。
また、上記のアンケートと並行して、ベンチャー系企業（研究開発型中小企業含む）、
地方自治体等へのヒアリングを実施し、本年度抽出した課題を検証していく予定で
ある。
小　計1,100 （＊）研究助成機関であるJST、NEDO等には別途ヒアリング実施予定
公設試験研究機関650
理工系学部を有する（医学部を含む）大学
*独立行政法人に移行及び移行予定の旧国立研究機関等
大学及び独立行政法450
人研究機関等
大学等
対象機
関
送付先配付数対　　象
小　計5,000
・「日本のベンチャー企業と起業者に関する調査研究」（99.3）
での回答企業1000社
・「中小企業創造活動促進法」認定企業中2000社を対象
研究開発型中小企業3,000
ベンチャー企業
上場企業（会社四季報等よりピックアップ）
ＬＥＳ Japan（日本ライセンス協会；大企業の知的財産部所属のメ
ンバーが多い）の協力も仰ぐ予定
企業大企業2,000
地域で中核的な機能212 政令指定都市を除く人口10万人以上の都市
を果たしている市
全数（JAREC「地域の科学技術振興状況の実態調査」との共同実
施を検討）
都道府県・政令指定59
都市
自治体
及び関
係機関
小　計671
商工会議所200 人口10万人以上の都市にある商工会議所
産学官連携推進機関200 全数
図５-９ 平成１６年度調査でのアンケート予定
参考：［地方自治体等へのヒアリング予定項目］
・ 施策、プログラム間の連携について
?? 県固有の科学技術振興施策・プログラムの内容
?? 施策・プログラムの効果（あるいは想定している効果）のポイント
?? 国の施策との連携状況
?? 県固有の成果として、県立大学や公的試験研究機関が関与した産学
官連携の「目玉プログラム」や「チャンピオン特許事例」 等
・ ソフト・インフラの整備・展開状況
?? 産学官連携推進組織の活動実態（開催回数、参加メンバ、企業関係
者の比率等）
?? 地域における目利き人材（コーディネーター、知財マネージャー等）
について
?? 充足の度合い（人材は足りているか、足りていないとするとどの
ような人材か）
?? 連携状況
・ 大学、公的研究機関と地元企業（特に中小企業）との橋渡し役としての都
道府県が提供している機能及びその利用状況 等
・ 地域イノベーションの核として期待している大学等の機関（あるいは人）
・ 自治体レベルでの産学官連携システム改革への取組み
?? 首長のリーダーシップ（リソースの重点配分、県関連組織の再編・
統合等）
?? 「官－官連携」の観点からの部局を超えたR&D リソースの共同利用
(公設試の再編等)
?? 公設試・県立大学等における横断的システム改革への取組み（独法
化の検討・準備状況、人材流動化への取組み：任期付研究員制度の
導入・採用実績等）
・ 地域イノベーション推進における「中間組織」の役割・活動実態
?? 産学官連携推進組織、商工会議所（商工会）等のメンバーシップ、
地域イノベーション促進への取組み、コンタクトポイント等
＜参考文献＞
１． 岩田[2001]：岩田智、藤末健三、黒川普「米国における日本企業の研究開発の
国際化」『研究 技術 計画』vol.16, №1/2, 2001 年
２． 奥村[1992]：奥村泰彦「さらなる産学協同に向けて」『技術と経済』1992 年
３月号
３． ケネラー[2003]：ロバート・ケネラー（訳／矢﨑敬人・首藤佐智子）「産学連
携制度の日米比較」『知的財産制度とイノベーション』（編集／後藤晃・長岡
貞男）東京大学出版会、2003 年
４． 社会経済生産性本部[2003]：（財）社会経済生産性本部(研究代表者：榊原清
則)「『より透明かつ公正な研究開発評価手法の開発』報告書」2003 年３月
５． 新エネルギー・産業技術総合開発機構[2003]：(独)新エネルギー・産業技術総
合開発機構（NEDO）「産学連携型実用化研究開発の現状と展望について」2003
年10 月
６． 菅野[2003]：菅野由一「知的財産戦略と地域再生」『日経地域情報 №420』
日経産業消費研究所、2003 年８月４日
７． 総務省統計局[2002]：「平成13 年 科学技術研究調査報告」総務省統計局、
2002 年
８． 総務省統計局[2003]：「平成14 年 科学技術研究調査報告」総務省統計局、
2003 年
９． 筑波大学[2004]: 筑波大学「大学等発ベンチャーの課題と推進方策に関する
調査研究」
１０． 日本ロボット工業会[1996]：「産官学共同研究推進に関する調査研究報告
書」日本ロボット工業会、1996 年
１１． 馬場[2003]：馬場重典「応用市場を志向したコンソーシアムの調査研究」
2003 年
１２． 三菱総合研究所[2001]：NEDO／株式会社三菱総合研究所「研究開発活性化
支援基礎調査」2001 年3 月
１３． 独立行政法人経済産業研究所[2002]：独立行政法人経済産業研究所「平成
14 年度日本のイノベーションシステムに関わる産学連携実態調査報告書」
2002 年3 月
１４． 文部科学省[2001a]：文部科学省「優れた研究成果を創出する競争的かつ流
動的な研究開発システムの構築の総合評価に関する基礎調査」『文部科学省総
合評価書』2001 年３月
１５． 文部科学省[2001b]：文部科学省 科学技術・学術政策局「平成12 年度民間
企業の研究活動に関する調査報告」2001 年８月
１６． 文部科学省[2002]：文部科学省 科学技術・学術政策局「平成13 年度民間
企業の研究活動に関する調査報告」、2002 年９月
１７． 文部科学省[2003a]：文部科学省 科学技術・学術審議会 技術・研究基盤部
会 産学官連携推進委員会「新時代の産学官連携の構築に向けて」2003 年4 月
28 日
１８． 文部科学省[2003b]：文部科学省 高等教育局 専門教育課 創造教育振興室
「我が国の研究活動の実態に関する調査報告」2003 年10 月
１９． 文部科学省[2003c]：文部科学省 科学技術・学術政策局 調査調整課「平成
14 年度民間企業の研究活動に関する調査報告」2003 年８月
２０． 文部科学省[2003d]：文部科学省 研究振興局「平成15 年度大学知的財産本
部整備事業採択機関の事業概要」2003 年６月
２１． 文部科学省[2003e]：文部科学省 科学技術政策研究所 第２研究グループ、
研究振興局 研究環境・産学連携課 技術移転推進室「産学連携 1983-2001」
2003 年３月
２２． ネルソン[2003]：リチャード・Ｒ・ネルソン「技術革新における米国の研
究大学の貢献」『産学連携』東洋経済新報社、2003 年
２３． 宮田[2002]：宮田由紀夫「アメリカの産学連携」東洋経済新報社、2002 年
２４． 渡辺[2003]：渡辺俊也編「理工系のための特許・技術移転入門」岩波書店、
2003 年
２５． 経済産業省[2003]：「研究開発税制に係るアンケート調査・ヒアリング調
査の結果について」2003 年8 月3 日記者発表資料
２６． 産業構造審議会[2003]：「産学連携の更なる促進に向けた10 の提言」産業
構造審議会産業技術分科会産学連携推進小委員会、2003 年7 月10 日
第二部
「地域イノベーション関連施策達成効果分析」
第二部：「地域イノベーション関連施策達成効果分析」
目 次
第６章 予算推移、施策・プログラム連携について............................... ６-1
６.１ 国による地域のイノベーション振興に関する施策・制度の流れ..........６-1
６.２ 各国の地域イノベーション促進プログラム.........................................６-5
６.３ 地域イノベーション関係予算の推移...................................................６-8
６.４ 地域における制度整備状況...............................................................６-11
６.５ 特徴的な産学官連携事例...................................................................６-12
第７章 データ分析............................................................................... ７-1
７.１ 「Input」から「波及効果」に至るフロー...........................................７-1
７.２ 相関分析.............................................................................................７-4
７.３ 重回帰分析.......................................................................................７-24
７.４ 都道府県別マップ等の作成...............................................................７-38
第８章 各都道府県別レーダーチャート................................................ ８-1
第９章 今後の予定............................................................................. ９-49
６ -1
第６章 予算推移、施策・プログラム連携について
６.１ 国による地域のイノベーション振興に関する施策・制度の流れ
地域における研究開発の拠点を整備するうえで重要な役割を果たしてきたと考
える事業・制度を整理した。
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003
旧科技庁系
旧文部省系
経済産業省系
農水省系
環境省系
総務省系
地域研究交流促進事業(JST含む） 地域研究開発促進拠点支援事業(JST）
地域結集型共同研究事業(JST）
知的クラスター創成事業
都市エリア産学官連携促進事業
国立大学における共同研究センターの設置(1990～）
フロンティア研究の地域展開（理化学研究所）
地域共同研究開発事業（海洋科学技術センター） 沿岸環境・利用の研究開発（海洋科学技術センター）
重点地域研究開発促進及び推進事業(JST）
重要地域技術研究開発制度（工業技術院） 重要地域技術研究開発制度地域コンソーシアム(AIST）
（地域コンソーシアム含む）
国立機関公害防止等試験研究費
地域バイオテクノロジー研究開発促進
官民交流共同研究制度
都道府県農業試験場との共同研究
地域先端技術共同研究開発促進事業先端技術を活用した農林水産研究高度化事業
地域提案型研究開発制度（ＴＡＯ）
産業クラスター
ベンチャービジネスラボラトリの設置
研究成果活用（ハイテク）プラザの設置(JST)
学術フロンティア推進事業（私立大学）
ベンチャー研究開発拠点整備(2000～2001）→
産学連携研究推進事業（2002～）　（私立大学）
特定大学技術移転事業（承認TLO）
プレ１期　　１期　　２期
出典：各省庁ホームページ等より作成
図６-１ 国による地域のイノベーション振興に関する施策・制度の流れ
地域のイノベーション振興に関する主要な施策・制度を以下に整理する。
表６-１ 地域のイノベーション振興に関する主要な施策・制度
主な官庁 制度・事業等名称 制度・事業内容 実施件数
文部科学省
/科学技術振
興機構（JST）
地域研究開発促進
拠点支援事業
地域の科学技術振興関連の財団を拠点とし
て、産学官の研究活動をコーディネートす
る。本事業には２つのタイプがあり、産学
官の人や研究情報の交流を活発にするネッ
トワーク構築型と地域の大学等の研究シー
ズを育成・活用する研究成果育成型に分か
れている。
39 地域
（2001 年度累積）
文部科学省
/科学技術振
興機構（JST）
重点地域研究開発
促進事業（研究成
果活用プラザ）
全国７地域に、研究設備や会議・セミナー
室等を備えた研究成果活用プラザ
（Innovation Plaza）を設置し、産学官の
交流の場とするとともに、共同研究の課題
を公募し研究費を助成する。
20 プロジェクト
（2002 年度採択）
文部科学省
/科学技術振
興機構（JST）
地域結集型共同研
究事業
地域の大学、国公立試験研究機関、研究開
発型企業等を結集して、国が定めた重点研
究領域での共同研究を実施する。事業終了
後にも、参加者が当該研究を継続・発展さ
せ、その成果を技術移転や事業化に結びつ
けることを目標にする。
4 地域
（2003 年度開始）
文部科学省 知的クラスター創
成事業
地域に知的クラスター本部を設け、共同研
究や産学官交流を進めることにより、大学、
研究機関、研究開発型企業等による垂直的
な連携を構築し、研究開発から製造販売、
マーケットフィードバックまでの過程が連
鎖的・相互依存的に起こる技術集積を創成
することを目指す。
18 地域
（試行地域含む）
（2003 年10 月現在）
文部科学省 都市エリア産学官
連携促進事業
都市エリアにおいて、研究交流会等の開催、
産学官による共同研究、新技術・新産業創
出に向けた実用化研究を行う。
9 地域
（2003 年度開始）
文部科学省/
理化学研究
所
フロンティア研究
の地域展開
重要な基礎研究領域で高いポテンシャルを
有する地域において、当該地域の研究者と
理化学研究所の研究者による共同研究や、
研究者交流のためのフォーラムを実施す
る。
-
文部科学省/
海洋科学技
術センター
沿岸環境・利用の
研究開発
海洋科学技術センターと地域が協力して、
沿岸環境問題への適切な対応策について、
地域特性や状況に応じた研究を行う。
-
文部科学省 国立大学における
共同研究センター
の設置
共同研究センターは、産業界との連携・協
力を推進する上での国立大学の窓口とし
て、1987 年度から整備が進められている。
共同研究の場を提供するほか、技術研修、
技術相談、研究情報提供など様々な活動を
行っている。
60 大学で設置
（2003 年10 月現在）
６ -2
主な官庁 制度・事業等名称 制度・事業内容 実施件数
文部科学省 ベンチャー・ビジ
ネス・ラボラトリ
ー（ＶＢＬ）
ベンチャービジネスの萌芽となるべき創造
的な研究開発の推進と、高度な専門的職業
能力をもつ企業家精神豊かな人材を育成す
ることを目的として、国立大学に専用の教
育研究施設を整備する。
45 大学
（2003 年度現在）
文部科学省
/科学技術振
興機構（JST）
大学発ベンチャー
創出推進事業
将来ベンチャーを起こす際の拠となる技術
の開発課題を公募し、採択したプロジェク
トに従事する起業家及び開発担当者などに
対して技術的アドバイスや研究施設の提供
等を行う。
13 プロジェクト
（2003 年度採択）
文部科学省 学術フロンティア
推進事業（私立大
学）
私立大学等を学術フロンティア推進拠点に
選定し、内外の研究機関との共同研究に必
要な研究施設、研究装置・設備の整備につ
いて、重点的かつ総合的な支援を行う。
67 大学111 研究組織
（2002 年度累積）
文部科学省 産学連携研究推進
事業（（バイオ）
ベンチャー研究開
発拠点整備事業を
含む）（私立大学）
大企業やベンチャー企業との有機的な連携
の下に行われる産学共同研究プロジェク
ト、又は地場産業の振興等に資するため地
域企業と連携して行われるプロジェクトに
対し、研究施設、研究装置・設備の整備な
どの面で支援を行う。
48 プロジェクト
（2003 年度累積）
文部科学省 特定大学技術移転
事業（承認TLO）
大学・研究機関等の研究成果の発掘・評価・
選別、民間事業者への移転、情報や資金の
大学への還流等を遂行するTLO の設立。
36 機関
（2003 年10 月現在）
経済産業省 地域新生コンソー
シアム研究開発制
度
地域において新産業・新事業を創出し、地
域経済の活性化を図るため、大学等の技術
シーズや知見を活用した産学官の強固な共
同体制（地域新生コンソーシアム）の下で、
実用化に向けた高度な研究開発を実施す
る。
61 プロジェクト
（2003 年度採択）
経済産業省 産業クラスター計
画（地域再生・産
業集積計画）
地域経済産業局が自ら結節点となって産学
官のネットワークの形成を促すとともに、
企業に対する技術開発支援や、企業と専門
商社との連携による販路開拓等の支援を行
う。
19 プロジェクト
（2003 年度採択）
農林水産省 先端技術を活用し
た農林水産研究高
度化事業
産学官連携による共同研究グループに研究
を委託する。農水省が設定する重点研究領
域の中から課題を選ばせる研究領域設定型
と、地域の農林水産業・食品産業等の活性
化に関する自由な課題について研究を行わ
せる地域活性化型がある。
54 プロジェクト
（2003 年度採択）
環境省 国立機関公害防止
等試験研究費
環境省は、関係省庁の実施する公害防止等
に関する試験研究費を、総合的観点から調
整し、研究費の有効配分を決定している。
産学官連携のもと、環境保全技術の基礎と
なる知的財産を蓄積するための研究を重点
的に支援している。
-
６ -3
主な官庁 制度・事業等名称 制度・事業内容 実施件数
総務省
/通信・放送
機構（TAO）
地域提案型研究開
発制度
大学等や国立試験研究機関、地元企業等か
ら構成される研究共同体が実施する、地域
の産業ニーズに合致した情報通信分野の基
礎研究に対して、通信・放送機構が支援を
行う。
5 プロジェクト
（2001 年度採択）
注)各省庁及び地方時自治体、独立行政法人のホームページをもとに作成
６ -4
６.２ 各国の地域イノベーション促進プログラム
日本及び主要国における代表的な地域イノベーション促進プログラムを表６-２
～表６-３に整理する。各国のプログラムを比較すると、以下のような共通点がある
ことが分かる。
（１） 中央政府の役割は、全体のプランニングと「最初のひと転がり」の支援
ドイツのBioRegio、InnoRegio、EXIST は何れもコンテスト形式を採用しており、
イノベーションに対する地域の創意工夫を前提としたうえで、国としての資金投入
する方式であり、中央政府の役割が全体のプランニングにあることが明確である。
また、中央政府のプログラム支援期間は３～７年間という設定が多く37、地域に
おけるイノベーションの「最初のひと転がり」を意図していることが分かる。
（２） 基本コンセプトは、地域の各産学官機関の自主的な発議に基づく
上記のようなスタンスのもとで中央政府側のプランニングがなされているため、
各プログラムの中身は地域にゆだねられている面が大きい。BioRegio のように分野
そのものの設定を中央政府が設定しているケースもあるが、その分野を地域でどの
ように振興していくかの基本コンセプトは、地域の各産学官機関の自主的な発議に
基づくものとなっている。
（３） 比較的産業に近い分野を対象とし、産業や雇用の創出に貢献
地域イノベーション促進プログラムの背景の一つは地域における雇用の減少に
あり、雇用及び雇用を増やすための新規産業振興を目指したプログラムが多くなっ
ている。そのため、比較的産業に近い分野が支援対象となっているケースが多い。
ドイツのBioRegio は新規産業振興の代表例であり、このプログラムでミュンヘン
地域ではバイオ企業が急増したとされているし、フィンランドのCentre of Expertise
ではその第２期プログラムで5700 人の雇用創出があったとされている。
37 スウェーデンのVINNVAXTの支援期間は10 年間であるが、期間中で３回の中間で評価がある。
６ -5
表６-２ 日本の代表的な地域イノベーション促進プログラム
国名日本日本日本
プログラム名知的クラスター創成事業産業クラスター計画地域コンソーシアム
助成主体文部科学省経済産業省（各経済産業局） 経済産業省（各経済産業局）
開始時期2002年度～ 2001年度～ 1997年度～
施策目標等独創的R&D分野を有するポテンシャル
の極めて高い地域を選定、自治体の主
体性を重視しつつ各種産学官連携事業
を集中的に展開、「知的クラスター」創
成を目指す
世界市場を目指す企業を対象とした地
域関連施策の効果的・総合的な投入、
産学官の広域的な人的な交流により、
「産業クラスター」の形成を目指す
地域において新産業・新事業を創出し、
地域経済の活性化を図るため、地域に
おける産学官の強固な共同研究体制を
組むことにより、実用化に向けた高度な
研究開発を行う
支援内容１地域当たり５年間で計25億円を助成各経済産業局が展開する地域関連施
策が含まれる。大別すると以下の３つ。
・地域の特性を活かした技術開発
・起業家育成施設・起業環境の整備
・産学官の広域的な人的ネットワーク形
成
１件あたり１億円以内／年
（２年目は5,000万円以内）
中小企業枠は3,000万円以内／年（２年
目は2,000万円以内）
2001年～2003年の採択件数：
通常枠：196件
中小企業枠：232件
支援期間５年間施策により異なる1～2年間
指定地域数当初12地域、試行地域から2002年度中
に３地域、2003年度中に３地域を本格
実施へ移行
全国9ブロックで計19のプロジェクトを実
施中
６ -6
表６-３ 主要各国の地域イノベーション促進プログラム（中央政府によるもの）
６ -7
基本計画レビュー・主要各国の地域イノベーション促進プログラム（中央政府によるもの）相互比較< 2004.03.03　科学技術政策研究所／（株）日本総合研究所 >
国名ドイツドイツドイツスウェーデンフィンランド
プログラム名BioRegio InnoRegio EXIST VINNVAXT Centre of Expertise
助成主体連邦教育研究省連邦教育研究省連邦教育研究省VINNOVA 内務省
開始時期1996～2000 1999～2006 1998～2004 2003～ 1994～
概要・目標等育成型コンテスト形式によ
り、連邦政府が集中的投
資を行うバイオクラスター
創生プログラム
育成型コンテスト形式によ
り、分野を特定せず、旧東
独の地域クラスター創生
を支援
育成型コンテスト形式によ
り、大学をベースとした起
業支援の地域ネットワーク
を構築
(1)研究環境のサポート、
(2)特定分野のレベル引上
げ、(3)産学の「触媒機能」
の発揮
各地域の有するトップレベ
ルの知識・専門能力を産
業界のリソースとして活用
支援内容１地域当たり
5,000万マルク
（約33億円／５年）
総額で
2億5,560万ユーロ
（約320億円）
５地域全体で年間 3,000
万マルク（約20億円）
総額で6億SEK（約72億
円）
（※同額以上を地域が拠
出）
第２期：中央政府が0.2億
ユーロ（約25億円）、各地
域が3.3億ユーロ（約410億
円）
支援期間５年間７年間が基本６年間10年間
（期間中に3回の中間評価
を実施）
第１期５年間、第２期３年
間、第３期３年間
※主要各国の地域イノベーション政策の特徴
・中央政府の役割は、全体のプランニングと「最初の一転がり」の支援。
・地域の選抜にあたって、地域間での公正な競争が行われている。
・地域イノベーションの基本コンセプトは、地域の産学官各種機関の自主的な発議に基づく
・比較的産業に近い分野を対象とし、産業や雇用の創出に貢献。
６.３ 地域イノベーション関係予算の推移
（１） 国の予算
基本計画における「地域における科学技術振興政策」に関連する予算の推移（当
初予算）は表６-４に示すとおりである。
表６-４ 「地域における科学技術振興政策」に関連する予算の推移
基本計画
の主要政
策項目
対応する予算（例） １期計画以前
【1995 年度】
１期計画最終年度
【2000 年度】
２期計画中間年度
【2003 年度】
地域にお
ける科学
技術振興
地域振興関連の科
学技術関係経費
(注1)
９３億円３４５億円６４１億円
注１：各項目における集計方法が異なるため、相互に比較できないことに注意。
出典：文部科学省科学技術・学術政策局「平成15 年度予算における科学技術関係経費」
平成15 年５月及び各年版より作成
６ -8
（２） 都道府県における地域科学技術関係経費の推移
地方の科学技術関係経費は、図６-２に示すように近年は減少傾向にある。
6,140
7,143
8,623
7,839 8,010
5,076 4,899
4,568
5,732
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
1 99 0
1 99 1
1 99 2
1 993
1 99 4
1995
1 99 6
1997
1 99 8
1999
2 00 0
2001
2 00 2
2003当初
年度
億円
地方公共団体における科学技術関係経費総額
国の科学技術関係経費との整合性を考慮し整理した金額
図６-２ 地方公共団体における科学技術関係経費総額の推移
プレ１期１期２期
注： 計対象は４７都道府県及び１２政令指定都市。2001年度以降の「国の科学技術関係経費との整合性を
考慮し整理した金額」では、国庫補助分等が除外されている。
集
出典：文部科学省科学技術政策研究所「Nistep Report No.70 地域における科学技術振興に関する調査研究
（第 ５ 回調査）、2001年７月
(財）全日本地域研究交流協会「平成14年度期の科学技術振興状況の実態調査」平成15年３月
文部科学省科学技術・学術政策局「平成16年度政府予算案及び平成15年度補正予算における科学技術
関係経費」平成15年12月
６ -9
特に、公的機関 （県立大・公設試） におけるハードウェア整備は一段落してお
り、地域における産学官連携推進を担う「財団・第３セクター」関係経費及び「企
業支援」は、長期的トレンドからみると相対的に増加傾向にある。
0
500
1000
1500
2000
2500
3000
3500
4000
4500
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2000 2001
年度
経
費
（億
円
）
公設試験研究機関高等教育機関
財団法人・第３セクター企業支援
NISTEP調査
JAREC調査
(*) 2000①のデータ： 1999年度までのNISTEP調査と同一のベースで集計したもの
　　2000②のデータ： 国の科学技術関係経費の集計と整合性を確保すべく、予算　
　　　　　　　　　　　　　　内容を精査し、国庫支出金相当分を除外するとともに、高等
　　　　　　　　　　　　　　教育機関他の教育関係経費等を除外したもの
① ②
図６-３ 都道府県における地域科学技術関係経費の推移
６- 10
６.４ 地域における制度整備状況
各都道府県・政令指定都市における科学技術の総合的推進に係る体制整備状況を
以下に示す。すべての自治体において①専任部署の設置、②協議会等の設置、③審
議会等の設置、④大綱等の策定のいずれかが実施済みであり、地域における科学技
術行政を総合的に推進するための体制整備が進展していることが分かる。
これら体制整備の中で、最も進んでいるのは大綱・基本計画等の策定であり、地
域における科学技術の振興を図る最初のステップとなっている。大綱・基本計画等
は定めるだけでなく、適宜必要な見直しを実施していく必要があり、計画等の期間
が予め定められているケースが多い。
次に多くの地方公共団体で定められているのは審議会等であるが、1999 年度にお
いて一度も実施されなかった休眠状態の審議会も出てきている38。
0
2
4
6
8
1 0
1 2
1 4
1 6
元(8 9 ) 前２ (9 0 ) ３ ( 9 1 ) ４ ( 9 2 ) ５ (9 3 ) ６ ( 9 4 ) ７ (9 5 ) ８ (9 6 ) ９ ( 9 7 ) 1 0 ( 9 8 ) 1 1 ( 9 9 ) 1 2 ( 0 0 )
年度
設
置
等
の
件
数
0
5
1 0
1 5
2 0
2 5
3 0
3 5
4 0
4 5
累
積
件
数
専任部署の設置協議会等の設置審議会等の設置大綱・基本計画等の策定
専任部署（ 累積） 協議会等（ 累積） 審議会等（ 累積） 大綱・基本計画等（ 累積）
の策定のうち、実施済みの数、括弧内は地方公共団体の数を示す。
注： 凡例に示す数値は、専任部署の設置、協議会等の設置審、議会等の設置、大綱等
0 (2 )
1 (6 )
2 ( 1 1 )
3 ( 1 3 )
4 ( 1 5 )
プレ１期
１期
注）「空白県」の長野県・大分県でも既に「振興指針」策定済み
出典：「地域における科学技術振興に関する調査研究（第五回調査）」、
文部科学省科学技術政策研究所、2001 年7 月
図６-４ 地域における科学技術の総合的推進に係る体制整備状況
38 「地域における科学技術振興に関する調査研究（第五回調査）」、文部科学省科学技術政策研究所、
2001 年7 月より
６- 11
６.５ 特徴的な産学官連携事例
各都道府県・政令指定都市における産学官連携事例の中から、特徴的な事例とし
て以下に示す5 事例を取り上げ、その概要を整理する。
表６-５ 産学官連携事例リスト
事例
No
タイプ 事例名
1 ネットワーク支援 いわてネットワークシステム（INS）
2 共同研究支援 石川県の地域産学官連携
豊かさ創造研究開発プロジェクト推進事業
3 国による施策の活用促進 姫路市によるSPring-8（放射光施設）の産
業活用促進
4 地域住民によるベンチャー支
援
島根県民ファンド
5 市主導の連携支援 宇部市における産学官連携戦略
６- 12
（１） 事例1
石川県の地域産学官連携
豊かさ創造研究開発プロジェクト推進事業
本事業は、財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）が石川県の委託を受け、
地域における新産業創出を目的として、企業、大学、公設試験研究機関等が共同で
実施する研究プロジェクトを支援するものである。
事業内容
毎年度、石川県が決定した研究課題テーマについて、研究プロジェクトを募集する。
2003 年度課題テーマ
環境保全型エネルギー利用技術開発
環境負荷低減型技術開発
2002 年度課題テーマ
情報家電
対象先
県内企業、大学、国立試験研究機関等及び県内公設試験研究機関により構成される
共同研究体。大学、国立試験研究機関等については、シーズを有する機関であれば
県内、県外を問わない。ただし、県内中小企業１社と県内大学１校以上を必ず含む
必要がある。
研究費
・１億円以内（3 年間）
・１年の限度額は5,000 万円以内
対象となる経費は、研究の遂行に必要と認められる費用で、機器・設備費、材料費、
直接人件費等。
研究期間
１プロジェクト当たり最長３ヵ年度
（参考資料）石川県産業創出支援機構のホームページ
６- 13
（２） 事例2
いわてネットワークシステム（INS）
岩手大学工学部の教授を中心とする産学官ネットワーク。岩手大学に事務局をお
き、約１０００人の会員を有する一大交流組織である。
活動の内容
○専門分野ごとの研究会の開催
マルチメディア、環境リサイクル、地盤と防災など、主に工学系の分野で３１の研
究会を設けており、メンバーが協力して研究や技術開発を実施している。また、定
期的に会合を開いて、情報交換や勉強会などを行っている。
○共同研究グループの育成
岩手大学や地元企業、自治体の協力を得ながら、産学官の共同研究を企画・実施し
ている。また、岩手大学地域共同研究センターへの支援組織として、産学連携に大
きな役割を果たしている。
○技術者・研究者の交流促進
人のネットワーク作りを目指して、毎年春と秋に講演会と交流会を行うとともに、
山形、秋田、青森、福島などの同様の趣旨の団体との交流も積極的に進めている。
○市民公開講座や各種イベントを通した科学技術の普及推進
科学技術関係のトピックに関して、市民にわかり易く解説する公開講座を実施して
いる。毎週土曜日にINS 会員が講師となり自分の研究テーマについて話す定期的な
講義と、環境やエネルギー問題に関連したテーマについて、非定期的に行われる公
開講座がある。また、岩手大学地域共同研究センターや岩手県高度技術振興協会（い
わてテクノ財団）などと、各種の科学技術関係の行事を共同で開催している。
○研究成果の発表・展示
毎年８月、岩手大学地域共同センターやいわてテクノ財団と共催で、岩手大学工学
部の研究成果の発表を行う。更に、研究の成果を岩手県各地で開かれる産学官交流
会やテクノフェアーで展示する。
（参考資料）いわてネットワークシステム（INS）のホームページ
６- 14
（３） 事例3
兵庫県・姫路市によるSPring-8（放射光施設）の
産業活用促進への取り組み
SPring-8（大型放射光施設）
SPring-8 は、世界最高性能の放射光を発生することができる大型の研究施設で、
1997 年10 月から供用が開始された。SPring-8 は、日本国内はもとより海外の研究
者にも広く開かれた共同利用施設として、物質科学・地球科学・環境科学などの分
野での研究に利用されている。西播磨テクノポリス計画（1985 年―）の拠点都市で
ある播磨科学公園都市の中核的研究施設と位置付けられ、バイオテクノロジー、ナ
ノテクノロジーなど先端科学技術分野での貢献が期待されている。
兵庫県によるSPring-8 の産業活用促進への取り組み
兵庫県では、SPring-8 によって初めて達成できる高輝度マクロビーム技術の開発
研究を中止に据え、放射光関連の新産業の創造や革新的医療技術の開発を目指すと
ともに、高輝度放射光利用研究の産業界への普及を図るため、産業利用向けの専用
ビームラインを設置している。このビームラインにおいては、産業界２０社、公的
研究所１１機関が活用するほか、放射光分析サービスへのニーズを把握するため、
分析サービスの試行を実施している。
さらに、近年は産業界からは基盤研究にとどまらず、技術開発や製造段階での課
題解決にSPring-8 を活用する傾向が強まっており、産業分野への応用が可能な研究
成果が次々に出始めている。このため、兵庫県では産業界のニーズに対応した利用
を一層支援するため、新しい「兵庫県ビームライン」の設置準備を進めているとこ
ろである。
姫路市によるSPring-8 の産業活用促進への取り組み
姫路市では、播磨科学公園都市における最先端の科学技術・研究開発機能の地元
企業での活用を図るため、大型放射光施設SPring-8 の利用企業に対する支援や、セ
ミナーの開催、新技術の開発を促進するための事業などを、関係機関と連携しなが
ら行っている。
○放射光施設利用企業への助成制度
放射光施設を利用して研究・技術開発に取り組む市内の企業等に、施設利用に係
る施設使用料や研究装置等の経費（人件費を除く）の２分の１（限度額１００万円）
を助成している。
（参考資料）SPring-8、兵庫県先端科学技術支援センター、姫路市等のホームページ
６- 15
（４） 事例4
島根県民ファンド
島根県民から一口１０万円程度を集めて、投資組合を設立し、地元で新事業に挑
戦するベンチャー企業に投資する。国や地方公共団体などの補助金に頼らず、個人
が資金を出しあって、ベンチャー会社を支援・育成する全国でもめずらしい取り組
みである。2003 年7 月より資金の募集が開始され、2004 年2 月時点で総額が当初
目標の１０００万円を超えた。今後投資先の企業を募集し、４月頃までに第一号を
決める予定。組合は１０年間存続し、企業が上場したり、買い取られた場合なども
含め、毎年組合員に利益を分配する。
県民ファンドの仕組み
○ ファンド目的
地域において新分野にチャレンジする企業を応援することを第一の目的とし、投資
組合として一定の収益をあげることに留意しつつも、リスクの高い大学発ベンチャ
ーや新事業展開を目指す企業に積極的な投資を行う。
○ ファンドの運営責任
運営は、発起人２名（無限責任投資組合員）と事務局である投資会社が共同で行う。
企業の事業内容や経営者の資質を厳正に審査した上で投資を行い、出資者に業務の
成果を報告する。
○ 出資者
出資者の県民が有限責任組合員となる。組合員は、投資企業に対し経営ノウハウや
技術開発、販路開拓などについて助言する。
○ 県民ファンド応援委員会
大学関係者、企業団体の役員などがメンバーとなり、ファンド運営の基本方針の了
承などお目付け役的な役割を果たす。また、ファンドの事務局とともに、企業のビ
ジネスプランの審査等に参加する。
○ 資金運営の詳細
資金の９９％（見込み）はベンチャー企業に投資される。出資者は、運営業務執行
者に対する運営報酬、成功報酬は支払わなくてもよいが、事務局の投資会社に対し
ては出資残高の０．３％を管理費として支払う。
（参考資料）島根県民ファンドのホームページ
６- 16
（５） 事例5
宇部市における産学官連携戦略
宇部市での産学連携支援は、市の優先調達制度を含めたソフト面での支援施策と
地域の大学・公設研究機関と目標設定を定めていることにある。
実用化促進戦略（ソフト面）
① 新技術・新商品研究開発補助金
1／2 補助 限度額200 万円
年度 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003
実績(件) １ １ ３ ２ ３ ６ ９
② 宇部市優先調達制度
○実績3 件 山口大工学部 宇部高専との共同研究
・白色LED 照明灯（エムテック）
・床暖房（ジャスト東海）
・溶融スラグ（山口環境保全協同組合）
③ 市施設を実用化試験場として提供
○実績3 件
④ 弁理士の活用
数値目標の進捗状況
宇部小野田地域の企業との「産学官連携共
同研究実用化件数」 （件）
大学発ベンチャー
創出（社）
機関名
目標（3
年間）
2003.9
月末実
績 （a）
2003 年
度共同
研究中
（b）
2003 年
度末見
込み
（a+b）
目標
（3 年間）
実績
山口大学 120 45 15 60 30 5
宇部工業高等専門学校 20 3 3 6 7 0
山口東京理科大学 10 2 2 2 1
宇部フロンティア大学 - - - - 1 0
山口県産業技術センター 10 6 6 - -
企業主体 40 20 8 28 - -
合計 200 76 26 102 40 6
2003 年12 月 宇部市工業振興課調べ
（参考資料）宇部市の産学官連携戦略（国際特許流通セミナー2004）
６- 17
第７章 データ分析
７.１ 「Input」から「波及効果」に至るフロー
データ分析を行うに当たり、表７-１に示す指標の抽出を行った。なお、表７-１
では、各指標を、大きく「Input」「Potential」「Output」「波及効果」の4 つに区
分し、その下に中区分、小区分を設定する形で整理を行っている。本調査では、こ
れら各指標毎に、都道府県別データの整理を行った。
これら各指標の中から、主な指標を抽出し、「Input」から「波及効果」に至る関
係を図示したものが図７-１である。
表７-１ データ分析を行う際の指標一覧
大区分 中区分 小区分 指標
Input 投資 公的 科学技術関係経費総額（億円）
公設試研究費総額（億円）
プログラム実施件数
民間 民間研究費総額
制度 － 公募研究数（件）
科学技術関連国際会議開催数
Potential 組織 数 事業所数（学術研究機関）
国立研究機関立地数（件）
公立研究機関立地数（件）
民間研究所立地数（件）
公益系研究機関立地数（件）
大学学校数（校）
組織Pot 大学等と民間等との共同研究（件）
人材 直接 科学研究者数（人）
技術者数（人）
国立試験研究機関等全定員（人）
国立試験研究機関研究者数（人）
公立研究機関研究者数（人）
大学等教員数（人）
大学学生数（人）
地域 住環境 １住宅当延べ面積（m2）
１人当都市公園面積（m2）
病床数
コンビニエンス・ストア（商店数）
娯楽業（事業所数）
ｶﾙﾁｬｰ等売上高（１００万円）
図書館蔵書数（千冊）
地域Pot 県内総生産（億円）
歳出決算額（億円）
輸送人員（100 万人）
発信情報量(10^13 ワード）
７ -1
大区分 中区分 小区分 指標
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの世帯利用率（％）
環境整備 専門職人材 技術移転目利き・コーディネータ
弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ
公認会計士
税理士
中小企業診断士
司法書士
行政書士
Output 知の創出（学術成果） 論文数
社会（産業） 特許出願数
特許取得数
実用新案出願件数
国際特許出願数
波及効果 社会（産業） 製品出荷額（億円）
従業者1 人当工業出荷額（1000 円）
従業者1 人当粗付加価値額（1000 円）
1 人当工業出荷額実質伸び率
1 人当粗付加価値額実質伸び率
ベンチャー企業数
中小企業新分野進出等円滑化法承認実績
中小企業創造活動促進法認定件数
７ -2
投資制度
※科学技術関係経費
総額（億円）
公設試研究費総額
（億円）
※公募研究数（件）
地域
県内総生産（億円）
１住宅当延べ面積
（m2）
…
人材
科学研究者数（人）
技術者数（人）
…
組織
事業所数（学術研究
機関）
国立研究機関立地数
（件）
社会（産業）
※特許出願数
…
社会（産業）
製品出荷額（億円）
従業者1人当粗付加
価値額（1000円）
※ベンチャー企業数
※中小企業創造活動
促進法認定件数
…
※プログラム実施件数
大学等と民間等との共
同研究（件）
… … …
…
実用新案出願件数
…
環境整備
※技術移転目利き・
コーディネータ
※弁理士数（人）
弁護士
…
知の創出
（学術成果）
※論文数
図７-１ 「Input」から「波及効果」に至るフロー
７ -3
７.２ 相関分析
（１） 相関行列
前節において整理を行った各指標別の都道府県データに対し、各指標間の相関関
係を分析した結果を、表７-２～表７-４に示す。また、全体の相関行列の中から、
相関係数が0.6 以上のもののみを抽出した結果を、表７-５、表７-７に示す。
これらの表からも分かるとおり、例えば、「弁理士」と「特許出願数」、「特許
出願数」と「ベンチャー企業数」といった指標間で相関が高いことが分かる。
７ -4
行 1 行 2 行 3 行 4 行 5 行 6 行 7 行 8 行 9 行 10 行 11 行 12 行 13 行 14 行 15 行 16 行 17 行 18
288 科学技術関係経費総額（億円）　/総人口行 1 1.000
302 公設試研究費総額（億円）　/総人口行 2 0.758 1.000
301 科学技術関連国際会議開催数　/総人口行 3 0.092 -0.027 1.000
315 公募研究数（件）　/総人口行 4 -0.260 -0.327 0.568 1.000
287 大学学校数（校）　/総人口行 5 -0.193 -0.175 0.442 0.471 1.000
310 国立研究機関立地数（件）　/総人口行 6 -0.208 -0.206 0.272 0.544 0.009 1.000
311 公立研究機関立地数（件）　/総人口行 7 0.567 0.712 -0.087 -0.334 -0.164 -0.310 1.000
312 民間研究所立地数（件）　/総人口行 8 -0.315 -0.507 0.243 0.523 0.085 0.385 -0.451 1.000
313 公益系研究機関立地数（件）　/総人口行 9 -0.076 -0.141 0.219 0.686 0.416 0.237 -0.198 0.372 1.000
314 大学等と民間等との共同研究（件）　/総人口行 10 0.174 0.149 0.150 0.321 0.295 0.258 0.156 0.012 0.148 1.000
316 事業所数（学術研究機関）　/総人口行 11 -0.282 -0.336 0.329 0.787 0.084 0.597 -0.358 0.724 0.558 0.066 1.000
270 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ　/総人口行 12 -0.179 -0.266 0.155 0.613 0.351 0.199 -0.311 0.431 0.955 0.006 0.542 1.000
271 公認会計士　/総人口行 13 -0.199 -0.301 0.178 0.601 0.401 0.153 -0.350 0.410 0.949 0.008 0.502 0.988 1.000
272 税理士　/総人口行 14 -0.306 -0.430 0.285 0.636 0.474 0.092 -0.404 0.504 0.852 0.001 0.513 0.896 0.932 1.000
273 中小企業診断士　/総人口行 15 -0.064 -0.237 0.186 0.524 0.334 0.086 -0.223 0.445 0.912 0.015 0.461 0.943 0.940 0.885 1.000
274 司法書士　/総人口行 16 0.320 0.282 0.008 -0.002 0.170 -0.259 0.391 -0.170 0.255 0.154 -0.248 0.226 0.230 0.255 0.341 1.000
275 行政書士　/総人口行 17 0.279 0.198 -0.159 -0.124 -0.161 -0.050 0.263 0.093 -0.017 0.074 -0.032 -0.097 -0.117 -0.055 0.045 0.385 1.000
283 大学学生数（人）　/総人口行 18 -0.307 -0.395 0.532 0.808 0.687 0.101 -0.376 0.429 0.689 0.121 0.522 0.671 0.693 0.763 0.638 0.113 -0.305 1.000
303 科学研究者数（人）　/総人口行 19 -0.187 -0.299 0.340 0.531 -0.081 0.651 -0.387 0.767 0.257 -0.028 0.734 0.284 0.237 0.264 0.232 -0.332 -0.006 0.257
304 技術者数（人）　/総人口行 20 -0.342 -0.471 0.317 0.369 0.117 0.240 -0.517 0.727 0.319 -0.186 0.542 0.415 0.414 0.484 0.444 -0.378 -0.191 0.447
307 公立研究機関研究者数（人）　/総人口行 21 0.619 0.835 -0.118 -0.366 -0.100 -0.280 0.869 -0.592 -0.222 0.280 -0.417 -0.348 -0.375 -0.465 -0.313 0.312 0.090 -0.382
308 大学等教員数（人）　/総人口行 22 -0.002 -0.116 0.493 0.736 0.729 0.083 -0.085 0.221 0.752 0.419 0.370 0.651 0.681 0.696 0.657 0.358 -0.099 0.838
8 １住宅当延べ面積（m2） 行 23 0.493 0.467 -0.157 -0.395 -0.212 -0.152 0.506 -0.175 -0.366 0.345 -0.368 -0.435 -0.440 -0.469 -0.366 0.045 0.248 -0.525
10 １人当都市公園面積（m2） 行 24 0.405 0.612 -0.119 -0.332 -0.038 -0.156 0.360 -0.524 -0.250 0.231 -0.355 -0.368 -0.352 -0.420 -0.415 -0.028 0.147 -0.402
180 病床数　/総人口行 25 0.254 0.386 -0.077 -0.273 0.082 -0.213 0.443 -0.538 -0.170 0.227 -0.481 -0.256 -0.234 -0.292 -0.217 0.454 0.017 -0.188
190 コンビニエンス・ストア（商店数）　/総人口行 26 -0.088 -0.126 -0.018 0.328 0.165 0.219 -0.247 0.094 0.316 0.204 0.381 0.290 0.284 0.210 0.179 -0.389 -0.318 0.228
193 娯楽業（事業所数）　/総人口行 27 -0.082 -0.095 -0.021 0.269 0.278 0.079 -0.157 0.219 0.538 0.022 0.351 0.547 0.539 0.490 0.523 0.228 0.185 0.260
365 ｶﾙﾁｬｰ等売上高（１００万円）　/歳出決算額（億円） 行 28 -0.504 -0.624 0.329 0.431 0.135 0.114 -0.615 0.602 0.298 -0.252 0.474 0.418 0.428 0.545 0.379 -0.341 -0.313 0.569
202 図書館蔵書数（千冊）　/総人口行 29 0.323 0.221 -0.071 -0.029 -0.001 -0.116 0.296 0.405 0.198 0.205 0.129 0.171 0.144 0.109 0.298 0.213 0.304 0.026
376 県内総生産（億円）　/歳出決算額（億円） 行 30 -0.571 -0.686 0.255 0.472 0.133 0.172 -0.716 0.705 0.345 -0.213 0.562 0.463 0.482 0.627 0.421 -0.334 -0.207 0.548
231 輸送人員（100万人）　/総人口行 31 -0.345 -0.450 0.260 0.638 0.343 0.190 -0.509 0.545 0.823 -0.126 0.593 0.909 0.909 0.883 0.836 0.006 -0.281 0.764
252 発信情報量(10^13ワード）　/総人口行 32 0.034 -0.157 0.384 0.437 0.479 0.056 -0.121 0.333 0.710 0.114 0.243 0.698 0.713 0.690 0.745 0.270 0.068 0.569
110 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの世帯利用率（％） 行 33 -0.371 -0.529 0.376 0.428 0.208 0.150 -0.480 0.727 0.350 -0.223 0.520 0.452 0.460 0.570 0.450 -0.264 -0.119 0.541
317 特許出願数　/総人口行 34 -0.237 -0.330 0.234 0.653 0.401 0.139 -0.353 0.500 0.915 0.013 0.547 0.970 0.967 0.938 0.925 0.251 -0.087 0.739
318 実用新案出願件数　/総人口行 35 -0.236 -0.231 0.121 0.338 0.386 0.007 -0.191 0.426 0.621 0.005 0.296 0.685 0.713 0.759 0.667 0.259 -0.015 0.487
321 国際特許出願数　/総人口行 36 -0.216 -0.316 0.147 0.589 0.322 0.145 -0.345 0.476 0.886 -0.023 0.511 0.961 0.952 0.899 0.903 0.283 -0.120 0.669
388 製品出荷額（億円）　/歳出決算額（億円） 行 37 -0.440 -0.534 0.142 0.177 -0.097 0.174 -0.537 0.706 -0.060 -0.179 0.398 0.039 0.037 0.206 0.056 -0.421 0.097 0.146
53 従業者1人当工業出荷額（1000円） 行 38 -0.264 -0.300 0.037 0.134 -0.009 -0.002 -0.305 0.326 0.141 -0.172 0.138 0.302 0.297 0.386 0.229 0.193 -0.174 0.202
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 行 39 -0.478 -0.608 0.113 0.326 0.107 0.180 -0.497 0.706 0.229 -0.213 0.447 0.305 0.303 0.423 0.319 -0.132 0.000 0.405
155 1人当工業出荷額実質伸び率行 40 -0.091 -0.103 -0.000 0.050 -0.056 -0.073 -0.133 0.135 0.108 -0.113 0.008 0.247 0.236 0.279 0.175 0.293 -0.151 0.100
156 1人当粗付加価値額実質伸び率行 41 0.299 0.324 -0.320 -0.207 -0.285 -0.213 0.427 -0.468 -0.088 0.076 -0.307 -0.173 -0.201 -0.295 -0.137 0.357 0.419 -0.295
325 ベンチャー企業数　/総人口行 42 0.073 -0.067 0.247 0.508 0.369 0.001 -0.018 0.463 0.798 0.224 0.414 0.785 0.793 0.776 0.849 0.463 0.105 0.613
326 中小企業新分野進出等円滑化法承認実績　/総人口行 43 -0.008 0.090 0.028 -0.006 0.441 0.051 0.207 0.087 0.145 0.108 -0.056 0.133 0.147 0.144 0.183 0.168 -0.006 0.100
327 中小企業創造活動促進法認定件数　/総人口行 44 0.079 0.194 -0.110 -0.004 0.263 -0.077 0.323 0.164 0.144 0.268 0.002 0.091 0.090 0.103 0.137 0.231 0.125 0.078
507 特許出願数累計（H5～H14年累計）　　/総人口行 45 -0.242 -0.333 0.232 0.642 0.390 0.134 -0.360 0.500 0.907 0.005 0.550 0.966 0.962 0.933 0.919 0.243 -0.103 0.731
508 中小企業創造活動促進法認定件数累計（H7年度～H14年度累計）　　/総人口行 46 0.064 0.178 -0.141 0.020 0.214 -0.068 0.297 0.197 0.196 0.246 0.041 0.159 0.150 0.163 0.192 0.245 0.124 0.096
509 特許出願数累計（H5～H14年累計）　/事業所数（全産業）（件） 行 47 -0.285 -0.373 0.250 0.634 0.357 0.135 -0.401 0.539 0.860 -0.032 0.568 0.936 0.928 0.914 0.888 0.179 -0.145 0.735
510 中小企業創造活動促進法認定件数累計（H7年度～H14年度累計）　/事業所数（全産業）（件） 行 48 0.040 0.148 -0.145 0.023 0.203 -0.062 0.263 0.235 0.188 0.222 0.059 0.163 0.150 0.163 0.197 0.209 0.081 0.120
512 技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口行 49 -0.044 -0.166 0.1559 0.182 0.0554 0.0673 -0.141 0.3744 0.2144 0.0769 0.2295 0.2491 0.2437 0.2727 0.3522 0.0822 -0.008 0.257
513 プログラム件数（合計）　※ 行 50 -0.192 -0.322 0.3189 0.1382 0.1507 -0.01 -0.386 0.0902 -0.018 0.0662 0.0304 -0.002 0.0467 0.1871 0.0195 -0.163 -0.219 0.2312
514 プログラム件数（合計）　※　　×1000/総人口行 51 0.4404 0.3166 0.1669 -0.18 0.0371 -0.169 0.3926 -0.264 -0.155 0.3465 -0.365 -0.273 -0.253 -0.259 -0.156 0.219 0.0774 -0.163
表７-２ 各指標間における相関行列表（1）
７ -5
行 19 行 20 行 21 行 22 行 23 行 24 行 25 行 26 行 27 行 28 行 29 行 30 行 31 行 32 行 33 行 34 行 35 行 36
288 科学技術関係経費総額（億円）　/総人口行 1
302 公設試研究費総額（億円）　/総人口行 2
301 科学技術関連国際会議開催数　/総人口行 3
315 公募研究数（件）　/総人口行 4
287 大学学校数（校）　/総人口行 5
310 国立研究機関立地数（件）　/総人口行 6
311 公立研究機関立地数（件）　/総人口行 7
312 民間研究所立地数（件）　/総人口行 8
313 公益系研究機関立地数（件）　/総人口行 9
314 大学等と民間等との共同研究（件）　/総人口行 10
316 事業所数（学術研究機関）　/総人口行 11
270 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ　/総人口行 12
271 公認会計士　/総人口行 13
272 税理士　/総人口行 14
273 中小企業診断士　/総人口行 15
274 司法書士　/総人口行 16
275 行政書士　/総人口行 17
283 大学学生数（人）　/総人口行 18
303 科学研究者数（人）　/総人口行 19 1.000
304 技術者数（人）　/総人口行 20 0.592 1.000
307 公立研究機関研究者数（人）　/総人口行 21 -0.481 -0.586 1.000
308 大学等教員数（人）　/総人口行 22 0.101 0.125 -0.088 1.000
8 １住宅当延べ面積（m2） 行 23 -0.286 -0.262 0.525 -0.294 1.000
10 １人当都市公園面積（m2） 行 24 -0.378 -0.417 0.553 -0.157 0.463 1.000
180 病床数　/総人口行 25 -0.483 -0.650 0.500 0.093 0.033 0.320 1.000
190 コンビニエンス・ストア（商店数）　/総人口行 26 0.050 0.151 -0.042 0.196 -0.070 0.104 -0.187 1.000
193 娯楽業（事業所数）　/総人口行 27 0.071 0.047 -0.183 0.375 -0.299 -0.237 0.073 0.280 1.000
365 ｶﾙﾁｬｰ等売上高（１００万円）　/歳出決算額（億円） 行 28 0.546 0.803 -0.692 0.192 -0.535 -0.557 -0.615 0.127 0.011 1.000
202 図書館蔵書数（千冊）　/総人口行 29 0.096 0.166 0.217 0.142 0.402 0.042 -0.043 0.011 0.122 -0.162 1.000
376 県内総生産（億円）　/歳出決算額（億円） 行 30 0.528 0.783 -0.772 0.190 -0.509 -0.561 -0.630 0.253 0.191 0.915 -0.114 1.000
231 輸送人員（100万人）　/総人口行 31 0.433 0.636 -0.545 0.567 -0.578 -0.467 -0.414 0.247 0.355 0.713 0.032 0.694 1.000
252 発信情報量(10^13ワード）　/総人口行 32 0.180 0.352 -0.144 0.639 -0.182 -0.204 -0.123 0.063 0.248 0.286 0.351 0.240 0.620 1.000
110 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの世帯利用率（％） 行 33 0.564 0.847 -0.611 0.196 -0.279 -0.478 -0.662 0.047 0.087 0.821 0.204 0.763 0.684 0.437 1.000
317 特許出願数　/総人口行 34 0.298 0.455 -0.402 0.670 -0.468 -0.421 -0.280 0.248 0.530 0.510 0.133 0.568 0.922 0.692 0.521 1.000
318 実用新案出願件数　/総人口行 35 0.186 0.357 -0.212 0.473 -0.209 -0.223 -0.203 0.110 0.400 0.396 0.297 0.425 0.668 0.572 0.546 0.726 1.000
321 国際特許出願数　/総人口行 36 0.294 0.400 -0.396 0.619 -0.475 -0.419 -0.237 0.217 0.514 0.468 0.143 0.515 0.908 0.654 0.467 0.973 0.742 1.000
388 製品出荷額（億円）　/歳出決算額（億円） 行 37 0.512 0.640 -0.626 -0.166 -0.147 -0.438 -0.637 0.032 0.040 0.619 0.062 0.771 0.224 0.009 0.582 0.153 0.070 0.067
53 従業者1人当工業出荷額（1000円） 行 38 0.205 0.175 -0.335 0.056 -0.348 -0.320 -0.154 -0.026 0.139 0.435 -0.074 0.478 0.416 0.122 0.284 0.410 0.477 0.513
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 行 39 0.500 0.565 -0.637 0.113 -0.439 -0.634 -0.386 -0.144 0.187 0.586 0.136 0.648 0.464 0.278 0.583 0.375 0.189 0.339
155 1人当工業出荷額実質伸び率行 40 0.056 -0.005 -0.136 0.045 -0.225 -0.165 -0.004 -0.009 0.112 0.252 -0.085 0.278 0.304 0.064 0.106 0.335 0.434 0.457
156 1人当粗付加価値額実質伸び率行 41 -0.390 -0.631 0.365 -0.048 0.081 0.140 0.542 -0.190 0.082 -0.529 -0.112 -0.513 -0.355 -0.178 -0.592 -0.229 -0.316 -0.193
325 ベンチャー企業数　/総人口行 42 0.178 0.308 -0.098 0.706 -0.121 -0.285 -0.066 -0.009 0.462 0.221 0.477 0.251 0.666 0.687 0.411 0.804 0.734 0.788
326 中小企業新分野進出等円滑化法承認実績　/総人口行 43 -0.037 0.184 0.170 0.177 0.240 0.075 0.004 -0.069 0.045 -0.086 0.339 -0.153 0.088 0.250 0.230 0.115 0.430 0.087
327 中小企業創造活動促進法認定件数　/総人口行 44 -0.013 0.065 0.310 0.155 0.332 0.091 0.028 -0.054 0.071 -0.108 0.520 -0.145 0.033 0.142 0.219 0.093 0.518 0.066
507 特許出願数累計（H5～H14年累計）　　/総人口行 45 0.301 0.468 -0.406 0.658 -0.475 -0.422 -0.281 0.246 0.529 0.524 0.111 0.577 0.926 0.679 0.522 0.998 0.724 0.974
508 中小企業創造活動促進法認定件数累計（H7年度～H14年度累計）　　/総人口行 46 -0.013 0.057 0.283 0.172 0.298 0.047 0.033 0.020 0.156 -0.076 0.559 -0.081 0.074 0.160 0.225 0.161 0.609 0.155
509 特許出願数累計（H5～H14年累計）　/事業所数（全産業）（件） 行 47 0.358 0.550 -0.449 0.612 -0.514 -0.457 -0.323 0.234 0.484 0.616 0.066 0.649 0.942 0.645 0.579 0.981 0.704 0.952
510 中小企業創造活動促進法認定件数累計（H7年度～H14年度累計）　/事業所数（全産業）（件） 行 48 0.019 0.122 0.250 0.158 0.274 0.010 0.004 0.014 0.120 -0.021 0.569 -0.040 0.106 0.161 0.270 0.166 0.598 0.162
512 技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口行 49 0.2622 0.4008 -0.248 0.1954 -0.107 -0.294 -0.065 -0.064 -0.035 0.2924 0.1842 0.2779 0.3135 0.2719 0.2782 0.2636 0.0857 0.2362
513 プログラム件数（合計）　※ 行 50 0.0241 0.1611 -0.329 0.1163 -0.223 -0.025 0.018 0.2473 0.0267 0.3543 -0.346 0.448 0.144 -0.028 0.1694 0.1174 0.1051 0.0639
514 プログラム件数（合計）　※　　×1000/総人口行 51 -0.287 -0.37 0.4072 0.0869 0.4138 0.24 0.4942 -0.057 -0.104 -0.389 0.1431 -0.409 -0.386 0.0211 -0.313 -0.253 -0.087 -0.271
表７-３ 各指標間における相関行列表（2）
７ -6
行 37 行 38 行 39 行 40 行 41 行 42 行 43 行 44 行 45 行 46 行 47 行 48 行 49 行 50 行 51
288 科学技術関係経費総額（億円）　/総人口行 1
302 公設試研究費総額（億円）　/総人口行 2
301 科学技術関連国際会議開催数　/総人口行 3
315 公募研究数（件）　/総人口行 4
287 大学学校数（校）　/総人口行 5
310 国立研究機関立地数（件）　/総人口行 6
311 公立研究機関立地数（件）　/総人口行 7
312 民間研究所立地数（件）　/総人口行 8
313 公益系研究機関立地数（件）　/総人口行 9
314 大学等と民間等との共同研究（件）　/総人口行 10
316 事業所数（学術研究機関）　/総人口行 11
270 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ　/総人口行 12
271 公認会計士　/総人口行 13
272 税理士　/総人口行 14
273 中小企業診断士　/総人口行 15
274 司法書士　/総人口行 16
275 行政書士　/総人口行 17
283 大学学生数（人）　/総人口行 18
303 科学研究者数（人）　/総人口行 19
304 技術者数（人）　/総人口行 20
307 公立研究機関研究者数（人）　/総人口行 21
308 大学等教員数（人）　/総人口行 22
8 １住宅当延べ面積（m2） 行 23
10 １人当都市公園面積（m2） 行 24
180 病床数　/総人口行 25
190 コンビニエンス・ストア（商店数）　/総人口行 26
193 娯楽業（事業所数）　/総人口行 27
365 ｶﾙﾁｬｰ等売上高（１００万円）　/歳出決算額（億円） 行 28
202 図書館蔵書数（千冊）　/総人口行 29
376 県内総生産（億円）　/歳出決算額（億円） 行 30
231 輸送人員（100万人）　/総人口行 31
252 発信情報量(10^13ワード）　/総人口行 32
110 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの世帯利用率（％） 行 33
317 特許出願数　/総人口行 34
318 実用新案出願件数　/総人口行 35
321 国際特許出願数　/総人口行 36
388 製品出荷額（億円）　/歳出決算額（億円） 行 37 1.000
53 従業者1人当工業出荷額（1000円） 行 38 0.229 1.000
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 行 39 0.697 0.283 1.000
155 1人当工業出荷額実質伸び率行 40 0.005 0.954 0.009 1.000
156 1人当粗付加価値額実質伸び率行 41 -0.425 -0.236 -0.318 -0.075 1.000
325 ベンチャー企業数　/総人口行 42 -0.033 0.214 0.266 0.184 -0.132 1.000
326 中小企業新分野進出等円滑化法承認実績　/総人口行 43 -0.153 -0.154 -0.034 -0.165 -0.320 0.290 1.000
327 中小企業創造活動促進法認定件数　/総人口行 44 -0.139 -0.139 -0.045 -0.129 -0.158 0.401 0.779 1.000
507 特許出願数累計（H5～H14年累計）　　/総人口行 45 0.155 0.422 0.373 0.347 -0.236 0.800 0.112 0.086 1.000
508 中小企業創造活動促進法認定件数累計（H7年度～H14年度累計）　　/総人口行 46 -0.128 -0.015 -0.059 0.003 -0.145 0.453 0.682 0.956 0.153 1.000
509 特許出願数累計（H5～H14年累計）　/事業所数（全産業）（件） 行 47 0.226 0.443 0.411 0.352 -0.283 0.758 0.090 0.068 0.989 0.131 1.000
510 中小企業創造活動促進法認定件数累計（H7年度～H14年度累計）　/事業所数（全産業）（件） 行 48 -0.095 -0.005 -0.018 0.000 -0.184 0.448 0.684 0.949 0.160 0.994 0.148 1.000
512 技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口行 49 0.2036 0.0266 0.1681 -0.008 -0.152 0.2797 0.023 0.0046 0.2755 -0.001 0.314 0.0434 1
513 プログラム件数（合計）　※ 行 50 0.2937 0.2834 0.0315 0.2584 -0.19 -0.046 -0.217 -0.178 0.1314 -0.132 0.1791 -0.139 0.2335 1
514 プログラム件数（合計）　※　　×1000/総人口行 51 -0.311 -0.215 -0.421 -0.074 0.2659 0.0168 0.0643 0.1869 -0.254 0.2088 -0.278 0.1742 0.1672 0.3841 1
表７-４ 各指標間における相関行列表（3）
７ -7
行 1 行 2 行 3 行 4 行 5 行 6 行 7 行 8 行 9 行 10 行 11 行 12 行 13 行 14 行 15 行 16 行 17 行 18
288 科学技術関係経費総額（億円）　/総人口行 1 -
302 公設試研究費総額（億円）　/総人口行 2 0.6以上-
301 科学技術関連国際会議開催数　/総人口行 3 -
315 公募研究数（件）　/総人口行 4 -
287 大学学校数（校）　/総人口行 5 -
310 国立研究機関立地数（件）　/総人口行 6 -
311 公立研究機関立地数（件）　/総人口行 7 0.6以上-
312 民間研究所立地数（件）　/総人口行 8 -
313 公益系研究機関立地数（件）　/総人口行 9 0.6以上-
314 大学等と民間等との共同研究（件）　/総人口行 10 -
316 事業所数（学術研究機関）　/総人口行 11 0.6以上0.6以上-
270 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ　/総人口行 12 0.6以上0.6以上-
271 公認会計士　/総人口行 13 0.6以上0.6以上0.6以上-
272 税理士　/総人口行 14 0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上-
273 中小企業診断士　/総人口行 15 0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上-
274 司法書士　/総人口行 16 -
275 行政書士　/総人口行 17 -
283 大学学生数（人）　/総人口行 18 0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上-
303 科学研究者数（人）　/総人口行 19 0.6以上0.6以上0.6以上
304 技術者数（人）　/総人口行 20 0.6以上
307 公立研究機関研究者数（人）　/総人口行 21 0.6以上0.6以上0.6以上
308 大学等教員数（人）　/総人口行 22 0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上
8 １住宅当延べ面積（m2） 行 23
10 １人当都市公園面積（m2） 行 24 0.6以上
180 病床数　/総人口行 25
190 コンビニエンス・ストア（商店数）　/総人口行 26
193 娯楽業（事業所数）　/総人口行 27
365 ｶﾙﾁｬｰ等売上高（１００万円）　/歳出決算額（億円） 行 28 0.6以上0.6以上0.6以上
202 図書館蔵書数（千冊）　/総人口行 29
376 県内総生産（億円）　/歳出決算額（億円） 行 30 0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上
231 輸送人員（100万人）　/総人口行 31 0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上
252 発信情報量(10^13ワード）　/総人口行 32 0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上
110 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの世帯利用率（％） 行 33 0.6以上
317 特許出願数　/総人口行 34 0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上
318 実用新案出願件数　/総人口行 35 0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上
321 国際特許出願数　/総人口行 36 0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上
388 製品出荷額（億円）　/歳出決算額（億円） 行 37 0.6以上
53 従業者1人当工業出荷額（1000円） 行 38
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 行 39 0.6以上0.6以上
155 1人当工業出荷額実質伸び率行 40
156 1人当粗付加価値額実質伸び率行 41
325 ベンチャー企業数　/総人口行 42 0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上
326 中小企業新分野進出等円滑化法承認実績　/総人口行 43
327 中小企業創造活動促進法認定件数　/総人口行 44
507 特許出願数累計（H5～H14年累計）　　/総人口行 45 0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上
508 中小企業創造活動促進法認定件数累計（H7年度～H14年度累計）　　/総人口行 46
509 特許出願数累計（H5～H14年累計）　/事業所数（全産業）（件） 行 47 0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上
510 中小企業創造活動促進法認定件数累計（H7年度～H14年度累計）　/事業所数（全産業）（件） 行 48
512 技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口行 49
513 プログラム件数（合計）　※ 行 50
514 プログラム件数（合計）　※　　×1000/総人口行 51
弁理士－輸送人員
弁理士－特許出願数
弁理士－国際特許出願数
弁理士－ベンチャー企業数
公設試研究費総額－従業者1
人当粗付加価値
民間研究所立地数－従業者1
人当粗付加価値
民間研究所立地数－製品出
荷額（億円）
表７-５ 各指標間における相関行列表（相関係数0.6 以上）（1）
７ -8
行 19 行 20 行 21 行 22 行 23 行 24 行 25 行 26 行 27 行 28 行 29 行 30 行 31 行 32 行 33 行 34 行 35 行 36
288 科学技術関係経費総額（億円）　/総人口行 1
302 公設試研究費総額（億円）　/総人口行 2
301 科学技術関連国際会議開催数　/総人口行 3
315 公募研究数（件）　/総人口行 4
287 大学学校数（校）　/総人口行 5
310 国立研究機関立地数（件）　/総人口行 6
311 公立研究機関立地数（件）　/総人口行 7
312 民間研究所立地数（件）　/総人口行 8
313 公益系研究機関立地数（件）　/総人口行 9
314 大学等と民間等との共同研究（件）　/総人口行 10
316 事業所数（学術研究機関）　/総人口行 11
270 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ　/総人口行 12
271 公認会計士　/総人口行 13
272 税理士　/総人口行 14
273 中小企業診断士　/総人口行 15
274 司法書士　/総人口行 16
275 行政書士　/総人口行 17
283 大学学生数（人）　/総人口行 18
303 科学研究者数（人）　/総人口行 19 -
304 技術者数（人）　/総人口行 20 -
307 公立研究機関研究者数（人）　/総人口行 21 -
308 大学等教員数（人）　/総人口行 22 -
8 １住宅当延べ面積（m2） 行 23 -
10 １人当都市公園面積（m2） 行 24 -
180 病床数　/総人口行 25 0.6以上-
190 コンビニエンス・ストア（商店数）　/総人口行 26 -
193 娯楽業（事業所数）　/総人口行 27 -
365 ｶﾙﾁｬｰ等売上高（１００万円）　/歳出決算額（億円） 行 28 0.6以上0.6以上0.6以上-
202 図書館蔵書数（千冊）　/総人口行 29 -
376 県内総生産（億円）　/歳出決算額（億円） 行 30 0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上-
231 輸送人員（100万人）　/総人口行 31 0.6以上0.6以上0.6以上-
252 発信情報量(10^13ワード）　/総人口行 32 0.6以上0.6以上-
110 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの世帯利用率（％） 行 33 0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上-
317 特許出願数　/総人口行 34 0.6以上0.6以上0.6以上-
318 実用新案出願件数　/総人口行 35 0.6以上0.6以上-
321 国際特許出願数　/総人口行 36 0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上-
388 製品出荷額（億円）　/歳出決算額（億円） 行 37 0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上
53 従業者1人当工業出荷額（1000円） 行 38
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 行 39 0.6以上0.6以上0.6以上
155 1人当工業出荷額実質伸び率行 40
156 1人当粗付加価値額実質伸び率行 41 0.6以上
325 ベンチャー企業数　/総人口行 42 0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上
326 中小企業新分野進出等円滑化法承認実績　/総人口行 43
327 中小企業創造活動促進法認定件数　/総人口行 44
507 特許出願数累計（H5～H14年累計）　　/総人口行 45 0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上
508 中小企業創造活動促進法認定件数累計（H7年度～H14年度累計）　　/総人口行 46 0.6以上
509 特許出願数累計（H5～H14年累計）　/事業所数（全産業）（件） 行 47 0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上0.6以上
510 中小企業創造活動促進法認定件数累計（H7年度～H14年度累計）　/事業所数（全産業）（件） 行 48
512 技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口行 49
513 プログラム件数（合計）　※ 行 50
514 プログラム件数（合計）　※　　×1000/総人口行 51
技術者数－製品出荷額
技術者数－一人当粗付加
価値
大学等教員数－特許出願数
大学等教員数－ベンチャー企業特許出願－ベン
表７-６ 各指標間における相関行列表（相関係数0.6 以上）（2）
７ -9
行 37 行 38 行 39 行 40 行 41 行 42 行 43 行 44 行 45 行 46 行 47 行 48 行 49 行 50 行 51
288 科学技術関係経費総額（億円）　/総人口行 1
302 公設試研究費総額（億円）　/総人口行 2
301 科学技術関連国際会議開催数　/総人口行 3
315 公募研究数（件）　/総人口行 4
287 大学学校数（校）　/総人口行 5
310 国立研究機関立地数（件）　/総人口行 6
311 公立研究機関立地数（件）　/総人口行 7
312 民間研究所立地数（件）　/総人口行 8
313 公益系研究機関立地数（件）　/総人口行 9
314 大学等と民間等との共同研究（件）　/総人口行 10
316 事業所数（学術研究機関）　/総人口行 11
270 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ　/総人口行 12
271 公認会計士　/総人口行 13
272 税理士　/総人口行 14
273 中小企業診断士　/総人口行 15
274 司法書士　/総人口行 16
275 行政書士　/総人口行 17
283 大学学生数（人）　/総人口行 18
303 科学研究者数（人）　/総人口行 19
304 技術者数（人）　/総人口行 20
307 公立研究機関研究者数（人）　/総人口行 21
308 大学等教員数（人）　/総人口行 22
8 １住宅当延べ面積（m2） 行 23
10 １人当都市公園面積（m2） 行 24
180 病床数　/総人口行 25
190 コンビニエンス・ストア（商店数）　/総人口行 26
193 娯楽業（事業所数）　/総人口行 27
365 ｶﾙﾁｬｰ等売上高（１００万円）　/歳出決算額（億円） 行 28
202 図書館蔵書数（千冊）　/総人口行 29
376 県内総生産（億円）　/歳出決算額（億円） 行 30
231 輸送人員（100万人）　/総人口行 31
252 発信情報量(10^13ワード）　/総人口行 32
110 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの世帯利用率（％） 行 33
317 特許出願数　/総人口行 34
318 実用新案出願件数　/総人口行 35
321 国際特許出願数　/総人口行 36
388 製品出荷額（億円）　/歳出決算額（億円） 行 37 -
53 従業者1人当工業出荷額（1000円） 行 38 -
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 行 39 0.6以上-
155 1人当工業出荷額実質伸び率行 40 0.6以上-
156 1人当粗付加価値額実質伸び率行 41 -
325 ベンチャー企業数　/総人口行 42 -
326 中小企業新分野進出等円滑化法承認実績　/総人口行 43 -
327 中小企業創造活動促進法認定件数　/総人口行 44 0.6以上-
507 特許出願数累計（H5～H14年累計）　　/総人口行 45 0.6以上-
508 中小企業創造活動促進法認定件数累計（H7年度～H14年度累計）　　/総人口行 46 0.6以上0.6以上-
509 特許出願数累計（H5～H14年累計）　/事業所数（全産業）（件） 行 47 0.6以上0.6以上-
510 中小企業創造活動促進法認定件数累計（H7年度～H14年度累計）　/事業所数（全産業）（件） 行 48 0.6以上0.6以上0.6以上-
512 技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口行 49 -
513 プログラム件数（合計）　※ 行 50 -
514 プログラム件数（合計）　※　　×1000/総人口行 51 -
表７-７ 各指標間における相関行列表（相関係数0.6 以上）（3）
７- 10
（２） 散布図
表７-５～表７-７で取り上げたものの中から、主な指標間における具体的な散布
図を次ページ以降に図示する。散布図を描くことにより、指標間にどのような関係
があるのか（及び、データに外れ値はないか、都道府県別の各プロットが全体の中
でどのあたりに位置しているのか等）について、視覚的に把握することが可能とな
る。
例えば、次ページ以降に示す「グラフNo 216」の例で見ると、大局的には、X
軸に示す「民間研究所立地数／総人口」の値（偏差値）が大きいほど、Y 軸に示す
「製品出荷額／歳出決算額」の値（偏差値）は大きくなる傾向が見受けられる。
この例では、歳出決算額あたりの製品出荷額という「波及効果」指標の一つを説
明する上で、人口1 人あたりの民間研究所立地数という「Potential」指標の一つが、
正の相関を持っていることが分かる。
次節において実施する重回帰分析は、外れ値の影響を受けやすく、また、変数の
間の関係に直線関係を想定していることが多いことから、上記のような散布図を描
く等して、データの予備的解析を行っておくことは重要なプロセスとなる。
７- 11
グラフNo 215 　(Input - Outcome)
データ利用データ　（偏差値）
データNo データ名
X軸302 公設試研究費総額（億円）　/総人口
Y軸54 従業者1人当粗付加価値額（1000円）
相関係数-0.60774
上位プロットX軸上位（偏差値）
1位2位3位4位5位
都道府県名島根秋田宮崎福井岩手
X軸データ91.69 71.08 69.85 63.77 63.34
Y軸データ35.59 33.70 37.76 41.60 35.85
Y軸上位（偏差値）
1位2位3位4位5位
都道府県名千葉滋賀東京山口大分
X軸データ41.68 48.68 40.06 44.93 53.67
Y軸データ69.24 69.15 63.99 63.96 61.95
散布図
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0
[X軸]
[Y軸]
７- 12
グラフNo 216 　(Potential - Outcome)
データ利用データ　（偏差値）
データNo データ名
X軸312 民間研究所立地数（件）　/総人口
Y軸388 製品出荷額（億円）　/歳出決算額（億円）
相関係数0.70637
上位プロットX軸上位（偏差値）
1位2位3位4位5位
都道府県名茨城滋賀東京神奈川栃木
X軸データ74.44 71.28 68.94 68.64 63.90
Y軸データ63.38 66.91 42.57 70.70 61.26
Y軸上位（偏差値）
1位2位3位4位5位
都道府県名愛知静岡神奈川滋賀群馬
X軸データ54.44 60.71 68.64 71.28 53.77
Y軸データ80.26 71.03 70.70 66.91 64.99
散布図
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0
[X軸]
[Y軸]
７- 13
グラフNo 217 　(Potential - Outcome)
データ利用データ　（偏差値）
データNo データ名
X軸312 民間研究所立地数（件）　/総人口
Y軸54 従業者1人当粗付加価値額（1000円）
相関係数0.70553
上位プロットX軸上位（偏差値）
1位2位3位4位5位
都道府県名茨城滋賀東京神奈川栃木
X軸データ74.44 71.28 68.94 68.64 63.90
Y軸データ57.99 69.15 63.99 61.49 56.80
Y軸上位（偏差値）
1位2位3位4位5位
都道府県名千葉滋賀東京山口大分
X軸データ54.82 71.28 68.94 51.19 40.60
Y軸データ69.24 69.15 63.99 63.96 61.95
散布図
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0
[X軸]
[Y軸]
７- 14
グラフNo 218 　(Potential - Potential)
データ利用データ　（偏差値）
データNo データ名
X軸270 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ　/総人口
Y軸231 輸送人員（100万人）　/総人口
相関係数0.90853
上位プロットX軸上位（偏差値）
1位2位3位4位5位
都道府県名東京大阪神奈川愛知京都
X軸データ112.99 67.90 55.39 54.62 52.88
Y軸データ101.67 73.19 67.59 55.74 60.56
Y軸上位（偏差値）
1位2位3位4位5位
都道府県名東京大阪神奈川千葉京都
X軸データ112.99 67.90 55.39 50.06 52.88
Y軸データ101.67 73.19 67.59 60.81 60.56
散布図
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0
[X軸]
[Y軸]
７- 15
グラフNo 219 　(Potential - Output)
データ利用データ　（偏差値）
データNo データ名
X軸270 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ　/総人口
Y軸317 特許出願数/総人口
相関係数0.97038
上位プロットX軸上位（偏差値）
1位2位3位4位5位
都道府県名東京大阪神奈川愛知京都
X軸データ112.99 67.90 55.39 54.62 52.88
Y軸データ107.40 74.28 58.41 59.90 61.43
Y軸上位（偏差値）
1位2位3位4位5位
都道府県名東京大阪京都愛知神奈川
X軸データ112.99 67.90 52.88 54.62 55.39
Y軸データ107.40 74.28 61.43 59.90 58.41
散布図
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0
[X軸]
[Y軸]
７- 16
グラフNo 220 　(Potential - Output)
データ利用データ　（偏差値）
データNo データ名
X軸270 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ　/総人口
Y軸321 国際特許出願数/総人口
相関係数0.96126
上位プロットX軸上位（偏差値）
1位2位3位4位5位
都道府県名東京大阪神奈川愛知京都
X軸データ112.99 67.90 55.39 54.62 52.88
Y軸データ106.04 82.21 55.70 51.29 55.32
Y軸上位（偏差値）
1位2位3位4位5位
都道府県名東京大阪神奈川京都埼玉
X軸データ112.99 67.90 55.39 52.88 49.26
Y軸データ106.04 82.21 55.70 55.32 52.33
散布図
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0
[X軸]
[Y軸]
７- 17
グラフNo 221 　(Potential - Outcome)
データ利用データ　（偏差値）
データNo データ名
X軸270 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ　/総人口
Y軸325 ベンチャー企業数/総人口
相関係数0.78458
上位プロットX軸上位（偏差値）
1位2位3位4位5位
都道府県名東京大阪神奈川愛知京都
X軸データ112.99 67.90 55.39 54.62 52.88
Y軸データ99.71 63.22 49.83 48.19 63.82
Y軸上位（偏差値）
1位2位3位4位5位
都道府県名東京福井徳島京都大阪
X軸データ112.99 48.69 47.57 52.88 67.90
Y軸データ99.71 66.66 64.31 63.82 63.22
散布図
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0
[X軸]
[Y軸]
７- 18
グラフNo 222 　(Potential - Outcome)
データ利用データ　（偏差値）
データNo データ名
X軸304 技術者数（人）　/総人口
Y軸388 製品出荷額（億円）　/歳出決算額（億円）
相関係数0.64028
上位プロットX軸上位（偏差値）
1位2位3位4位5位
都道府県名神奈川東京滋賀千葉埼玉
X軸データ89.41 68.87 65.78 63.91 62.41
Y軸データ70.70 42.57 66.91 56.19 57.91
Y軸上位（偏差値）
1位2位3位4位5位
都道府県名愛知静岡神奈川滋賀群馬
X軸データ59.27 55.03 89.41 65.78 50.39
Y軸データ80.26 71.03 70.70 66.91 64.99
散布図
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0
[X軸]
[Y軸]
７- 19
グラフNo 223 　(Potential - Outcome)
データ利用データ　（偏差値）
データNo データ名
X軸304 技術者数（人）　/総人口
Y軸156 1人当粗付加価値額実質伸び率
相関係数-0.63142
上位プロットX軸上位（偏差値）
1位2位3位4位5位
都道府県名神奈川東京滋賀千葉埼玉
X軸データ89.41 68.87 65.78 63.91 62.41
Y軸データ32.15 46.89 38.46 45.96 43.16
Y軸上位（偏差値）
1位2位3位4位5位
都道府県名高知鹿児島福島徳島熊本
X軸データ41.68 39.51 45.42 41.09 39.79
Y軸データ75.61 72.05 68.79 68.75 66.15
散布図
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0
[X軸]
[Y軸]
７- 20
グラフNo 224 　(Potential - Output)
データ利用データ　（偏差値）
データNo データ名
X軸308 大学等教員数（人）　/総人口
Y軸317 特許出願数/総人口
相関係数0.67005
上位プロットX軸上位（偏差値）
1位2位3位4位5位
都道府県名東京京都石川徳島宮城
X軸データ93.41 81.06 66.80 63.06 60.67
Y軸データ107.40 61.43 48.54 48.00 46.95
Y軸上位（偏差値）
1位2位3位4位5位
都道府県名東京大阪京都愛知神奈川
X軸データ93.41 53.74 81.06 53.65 41.32
Y軸データ107.40 74.28 61.43 59.90 58.41
散布図
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0
[X軸]
[Y軸]
７- 21
グラフNo 225 　(Potential - Outcome)
データ利用データ　（偏差値）
データNo データ名
X軸308 大学等教員数（人）　/総人口
Y軸325 ベンチャー企業数/総人口
相関係数0.70633
上位プロットX軸上位（偏差値）
1位2位3位4位5位
都道府県名東京京都石川徳島宮城
X軸データ93.41 81.06 66.80 63.06 60.67
Y軸データ99.71 63.82 59.10 64.31 44.80
Y軸上位（偏差値）
1位2位3位4位5位
都道府県名東京福井徳島京都大阪
X軸データ93.41 51.81 63.06 81.06 53.74
Y軸データ99.71 66.66 64.31 63.82 63.22
散布図
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0
[X軸]
[Y軸]
７- 22
グラフNo 226 　(Output - Outcome)
データ利用データ　（偏差値）
データNo データ名
X軸317 特許出願数/総人口
Y軸325 ベンチャー企業数/総人口
相関係数0.80374
上位プロットX軸上位（偏差値）
1位2位3位4位5位
都道府県名東京大阪京都愛知神奈川
X軸データ107.40 74.28 61.43 59.90 58.41
Y軸データ99.71 63.22 63.82 48.19 49.83
Y軸上位（偏差値）
1位2位3位4位5位
都道府県名東京福井徳島京都大阪
X軸データ107.40 48.89 48.00 61.43 74.28
Y軸データ99.71 66.66 64.31 63.82 63.22
散布図
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0
[X軸]
[Y軸]
７- 23
７.３ 重回帰分析
前節において取り上げた指標の中から、「Output」や「波及効果」に係る指標を
目的変数に、「Input」や「Potential」に係る指標を説明変数とした場合の重回帰分
析を行った。
本調査では、目的変数（「Output」や「波及効果」に係る指標）を説明する上で、
どのような説明変数（「Input」や「Potential」に係る指標）の組み合わせが適切な
のか、また、それら説明変数によってどの程度、目的変数を説明することができる
のか等について分析を行った。結果を次ページ以降に整理する。
各ページ重回帰分析結果「統計量」部分における「寄与率※1（及び、自由度調
整済み寄与率）」の値に着目すると、回帰No の2、4、5、7、11 で値が大きくなっ
ている。最も当該値の大きい回帰No5 の例で見ると、「特許出願数／総人口」とい
う「Output」指標は、「弁理士数」「県内総生産／歳出決算額」等の説明変数の組
み合わせ（※2）によって、寄与率0.96 以上で説明されることがわかる（目的変数
の持つ情報のうち、96％以上を説明変数の変動で説明できていることがわかる）。
※ 1 寄与率
回帰式の有効性（実際に役に立つか否か）を評価する指標。目的変数の変動の
うち、回帰式の変動によって説明のつく割合。1 に近いほどいい。
※2 t 値
目的変数を説明する上での各変数の貢献度を表している。この例では、「弁理
士数」のt 値＝21.885、「県内総生産／歳出決算額」のt 値＝4.323 と、目的変
数を説明する上でこれら2 変数の貢献度合いが高いことが分かる。
７- 24
回帰No 1
利用データ
データ名データNo
目的変数中小企業創造活動促進法認定件数　/総人口327
説明変数科学技術関係経費総額（億円）　/総人口288
公募研究数（件）　/総人口315
技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口512
弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ270
科学研究者数（人）　/総人口303
技術者数（人）　/総人口304
県内総生産（億円）　/歳出決算額（億円） 376
- 0
回帰式
重回帰分析回帰統計
結果項目統計量
重相関係数（R） 0.3695
寄与率（R2) 0.1365
自由度調整済み寄与率（補正R2） -0.0184
回帰式　有意F 0.5303
データ数47
係数t値
目的変数中小企業創造活動促進法認定件数　/総人口- -
説明変数切片56.766 3.324
科学技術関係経費総額（億円）　/総人口-0.093 -0.493
公募研究数（件）　/総人口-0.001 -0.002
技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口-0.061 -0.372
弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ0.189 0.927
科学研究者数（人）　/総人口-0.022 -0.104
技術者数（人）　/総人口0.501 1.836
県内総生産（億円）　/歳出決算額（億円） -0.649 -2.196
- 0.000 0.000
○寄与率＝回帰式の有効性（実際に役に立つか否か）を評価する指標
（目的変数の変動のうち、回帰式の変動によって説明のつく割合。1に近いほどいい）
○自由度調整済み寄与率＝上記寄与率に補正をかけたもの　（以下の理由による）
（寄与率は、説明変数の数を増やすほど（その変数が有用であろうとなかろうと）高い値と
○有意F　回帰式の統計的有意の検定量。
（有意水準は一般的には0.05に設定され、それ以下であれば、有意となる）
n n Y A = a 0 + a 1 x 1 + a 2 x 2 + L + a x ( )
～ 　n x x 1
～ 　n a a 1
；目的変数
；説明変数（A1～Anに対応する回答）
；回帰係数（a0は切片）
Y（A)　
７- 25
回帰No 2
利用データ
データ名データNo
目的変数ベンチャー企業数　/総人口325
説明変数科学技術関係経費総額（億円）　/総人口288
公募研究数（件）　/総人口315
技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口512
弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ270
科学研究者数（人）　/総人口303
技術者数（人）　/総人口304
県内総生産（億円）　/歳出決算額（億円） 376
- 0
回帰式
重回帰分析回帰統計
結果項目統計量
重相関係数（R） 0.8301
寄与率（R2) 0.6890
自由度調整済み寄与率（補正R2） 0.6332
回帰式　有意F 0.0000
データ数47
係数t値
目的変数ベンチャー企業数　/総人口- -
説明変数切片-4.720 -0.461
科学技術関係経費総額（億円）　/総人口0.211 1.861
公募研究数（件）　/総人口0.173 1.305
技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口0.083 0.841
弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ0.725 5.926
科学研究者数（人）　/総人口-0.129 -1.016
技術者数（人）　/総人口0.153 0.934
県内総生産（億円）　/歳出決算額（億円） -0.121 -0.684
- 0.000 0.000
○寄与率＝回帰式の有効性（実際に役に立つか否か）を評価する指標
（目的変数の変動のうち、回帰式の変動によって説明のつく割合。1に近いほどいい）
○自由度調整済み寄与率＝上記寄与率に補正をかけたもの　（以下の理由による）
（寄与率は、説明変数の数を増やすほど（その変数が有用であろうとなかろうと）高い値と
○有意F　回帰式の統計的有意の検定量。
（有意水準は一般的には0.05に設定され、それ以下であれば、有意となる）
n n Y A = a 0 + a 1 x 1 + a 2 x 2 + L + a x ( )
～ 　n x x 1
～ 　n a a 1
；目的変数
；説明変数（A1～Anに対応する回答）
；回帰係数（a0は切片）
Y（A)　
７- 26
回帰No 3
利用データ
データ名データNo
目的変数従業者1人当粗付加価値額（1000円） 54
説明変数科学技術関係経費総額（億円）　/総人口288
公募研究数（件）　/総人口315
技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口512
弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ270
科学研究者数（人）　/総人口303
技術者数（人）　/総人口304
県内総生産（億円）　/歳出決算額（億円） 376
- 0
回帰式
重回帰分析回帰統計
結果項目統計量
重相関係数（R） 0.7007
寄与率（R2) 0.4910
自由度調整済み寄与率（補正R2） 0.3997
回帰式　有意F 0.0002
データ数47
係数t値
目的変数従業者1人当粗付加価値額（1000円） - -
説明変数切片29.882 2.279
科学技術関係経費総額（億円）　/総人口-0.221 -1.529
公募研究数（件）　/総人口-0.102 -0.601
技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口-0.041 -0.325
弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ0.068 0.433
科学研究者数（人）　/総人口0.273 1.689
技術者数（人）　/総人口0.092 0.437
県内総生産（億円）　/歳出決算額（億円） 0.334 1.473
- 0.000 0.000
○寄与率＝回帰式の有効性（実際に役に立つか否か）を評価する指標
（目的変数の変動のうち、回帰式の変動によって説明のつく割合。1に近いほどいい）
○自由度調整済み寄与率＝上記寄与率に補正をかけたもの　（以下の理由による）
（寄与率は、説明変数の数を増やすほど（その変数が有用であろうとなかろうと）高い値と
○有意F　回帰式の統計的有意の検定量。
（有意水準は一般的には0.05に設定され、それ以下であれば、有意となる）
n n Y A = a 0 + a 1 x 1 + a 2 x 2 + L + a x ( )
～ 　n x x 1
～ 　n a a 1
；目的変数
；説明変数（A1～Anに対応する回答）
；回帰係数（a0は切片）
Y（A)　
７- 27
回帰No 4
利用データ
データ名データNo
目的変数製品出荷額（億円）　/歳出決算額（億円） 388
説明変数科学技術関係経費総額（億円）　/総人口288
公募研究数（件）　/総人口315
技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口512
弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ270
科学研究者数（人）　/総人口303
技術者数（人）　/総人口304
県内総生産（億円）　/歳出決算額（億円） 376
- 0
回帰式
重回帰分析回帰統計
結果項目統計量
重相関係数（R） 0.8686
寄与率（R2) 0.7544
自由度調整済み寄与率（補正R2） 0.7103
回帰式　有意F 0.0000
データ数47
係数t値
目的変数製品出荷額（億円）　/歳出決算額（億円） - -
説明変数切片18.642 2.047
科学技術関係経費総額（億円）　/総人口0.003 0.031
公募研究数（件）　/総人口-0.137 -1.169
技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口0.007 0.081
弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ-0.350 -3.218
科学研究者数（人）　/総人口0.206 1.836
技術者数（人）　/総人口0.042 0.289
県内総生産（億円）　/歳出決算額（億円） 0.856 5.434
- 0.000 0.000
○寄与率＝回帰式の有効性（実際に役に立つか否か）を評価する指標
（目的変数の変動のうち、回帰式の変動によって説明のつく割合。1に近いほどいい）
○自由度調整済み寄与率＝上記寄与率に補正をかけたもの　（以下の理由による）
（寄与率は、説明変数の数を増やすほど（その変数が有用であろうとなかろうと）高い値と
○有意F　回帰式の統計的有意の検定量。
（有意水準は一般的には0.05に設定され、それ以下であれば、有意となる）
n n Y A = a 0 + a 1 x 1 + a 2 x 2 + L + a x ( )
～ 　n x x 1
～ 　n a a 1
；目的変数
；説明変数（A1～Anに対応する回答）
；回帰係数（a0は切片）
Y（A)　
７- 28
回帰No 5
利用データ
データ名データNo
目的変数特許出願数　/総人口317
説明変数科学技術関係経費総額（億円）　/総人口288
公募研究数（件）　/総人口315
技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口512
弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ270
科学研究者数（人）　/総人口303
技術者数（人）　/総人口304
県内総生産（億円）　/歳出決算額（億円） 376
- 0
回帰式
重回帰分析回帰統計
結果項目統計量
重相関係数（R） 0.9838
寄与率（R2) 0.9679
自由度調整済み寄与率（補正R2） 0.9621
回帰式　有意F 0.0000
データ数47
係数t値
目的変数特許出願数　/総人口- -
説明変数切片-4.968 -1.508
科学技術関係経費総額（億円）　/総人口0.040 1.113
公募研究数（件）　/総人口0.083 1.948
技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口0.017 0.530
弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ0.861 21.885
科学研究者数（人）　/総人口-0.071 -1.753
技術者数（人）　/総人口-0.076 -1.453
県内総生産（億円）　/歳出決算額（億円） 0.246 4.323
- 0.000 0.000
○寄与率＝回帰式の有効性（実際に役に立つか否か）を評価する指標
（目的変数の変動のうち、回帰式の変動によって説明のつく割合。1に近いほどいい）
○自由度調整済み寄与率＝上記寄与率に補正をかけたもの　（以下の理由による）
（寄与率は、説明変数の数を増やすほど（その変数が有用であろうとなかろうと）高い値と
○有意F　回帰式の統計的有意の検定量。
（有意水準は一般的には0.05に設定され、それ以下であれば、有意となる）
n n Y A = a 0 + a 1 x 1 + a 2 x 2 + L + a x ( )
～ 　n x x 1
～ 　n a a 1
；目的変数
；説明変数（A1～Anに対応する回答）
；回帰係数（a0は切片）
Y（A)　
７- 29
回帰No 6
利用データ
データ名データNo
目的変数中小企業創造活動促進法認定件数　/総人口327
説明変数技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口512
特許出願数　/総人口317
- 0
- 0
- 0
- 0
- 0
- 0
回帰式
重回帰分析回帰統計
結果項目統計量
重相関係数（R） 0.0952
寄与率（R2) 0.0091
自由度調整済み寄与率（補正R2） -0.0360
回帰式　有意F 0.8186
データ数47
係数t値
目的変数中小企業創造活動促進法認定件数　/総人口- -
説明変数切片46.142 4.829
技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口-0.021 -0.137
特許出願数　/総人口0.099 0.633
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
○寄与率＝回帰式の有効性（実際に役に立つか否か）を評価する指標
（目的変数の変動のうち、回帰式の変動によって説明のつく割合。1に近いほどいい）
○自由度調整済み寄与率＝上記寄与率に補正をかけたもの　（以下の理由による）
（寄与率は、説明変数の数を増やすほど（その変数が有用であろうとなかろうと）高い値と
○有意F　回帰式の統計的有意の検定量。
（有意水準は一般的には0.05に設定され、それ以下であれば、有意となる）
n n Y A = a 0 + a 1 x 1 + a 2 x 2 + L + a x ( )
～ 　n x x 1
～ 　n a a 1
；目的変数
；説明変数（A1～Anに対応する回答）
；回帰係数（a0は切片）
Y（A)　
７- 30
回帰No 7
利用データ
データ名データNo
目的変数ベンチャー企業数　/総人口325
説明変数技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口512
特許出願数　/総人口317
- 0
- 0
- 0
- 0
- 0
- 0
回帰式
重回帰分析回帰統計
結果項目統計量
重相関係数（R） 0.8068
寄与率（R2) 0.6509
自由度調整済み寄与率（補正R2） 0.6351
回帰式　有意F 0.0000
データ数47
係数t値
目的変数ベンチャー企業数　/総人口- -
説明変数切片7.131 1.257
技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口0.073 0.789
特許出願数　/総人口0.785 8.497
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
○寄与率＝回帰式の有効性（実際に役に立つか否か）を評価する指標
（目的変数の変動のうち、回帰式の変動によって説明のつく割合。1に近いほどいい）
○自由度調整済み寄与率＝上記寄与率に補正をかけたもの　（以下の理由による）
（寄与率は、説明変数の数を増やすほど（その変数が有用であろうとなかろうと）高い値と
○有意F　回帰式の統計的有意の検定量。
（有意水準は一般的には0.05に設定され、それ以下であれば、有意となる）
n n Y A = a 0 + a 1 x 1 + a 2 x 2 + L + a x ( )
～ 　n x x 1
～ 　n a a 1
；目的変数
；説明変数（A1～Anに対応する回答）
；回帰係数（a0は切片）
Y（A)　
７- 31
回帰No 8
利用データ
データ名データNo
目的変数従業者1人当粗付加価値額（1000円） 54
説明変数技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口512
特許出願数　/総人口317
- 0
- 0
- 0
- 0
- 0
- 0
回帰式
重回帰分析回帰統計
結果項目統計量
重相関係数（R） 0.3820
寄与率（R2) 0.1459
自由度調整済み寄与率（補正R2） 0.1071
回帰式　有意F 0.0311
データ数47
係数t値
目的変数従業者1人当粗付加価値額（1000円） - -
説明変数切片28.503 3.213
技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口0.074 0.515
特許出願数　/総人口0.356 2.462
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
○寄与率＝回帰式の有効性（実際に役に立つか否か）を評価する指標
（目的変数の変動のうち、回帰式の変動によって説明のつく割合。1に近いほどいい）
○自由度調整済み寄与率＝上記寄与率に補正をかけたもの　（以下の理由による）
（寄与率は、説明変数の数を増やすほど（その変数が有用であろうとなかろうと）高い値と
○有意F　回帰式の統計的有意の検定量。
（有意水準は一般的には0.05に設定され、それ以下であれば、有意となる）
n n Y A = a 0 + a 1 x 1 + a 2 x 2 + L + a x ( )
～ 　n x x 1
～ 　n a a 1
；目的変数
；説明変数（A1～Anに対応する回答）
；回帰係数（a0は切片）
Y（A)　
７- 32
回帰No 9
利用データ
データ名データNo
目的変数製品出荷額（億円）　/歳出決算額（億円） 388
説明変数技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口512
特許出願数　/総人口317
- 0
- 0
- 0
- 0
- 0
- 0
回帰式
重回帰分析回帰統計
結果項目統計量
重相関係数（R） 0.2281
寄与率（R2) 0.0520
自由度調整済み寄与率（補正R2） 0.0089
回帰式　有意F 0.3087
データ数47
係数t値
目的変数製品出荷額（億円）　/歳出決算額（億円） - -
説明変数切片35.893 3.840
技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口0.175 1.153
特許出願数　/総人口0.107 0.701
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
○寄与率＝回帰式の有効性（実際に役に立つか否か）を評価する指標
（目的変数の変動のうち、回帰式の変動によって説明のつく割合。1に近いほどいい）
○自由度調整済み寄与率＝上記寄与率に補正をかけたもの　（以下の理由による）
（寄与率は、説明変数の数を増やすほど（その変数が有用であろうとなかろうと）高い値と
○有意F　回帰式の統計的有意の検定量。
（有意水準は一般的には0.05に設定され、それ以下であれば、有意となる）
n n Y A = a 0 + a 1 x 1 + a 2 x 2 + L + a x ( )
～ 　n x x 1
～ 　n a a 1
；目的変数
；説明変数（A1～Anに対応する回答）
；回帰係数（a0は切片）
Y（A)　
７- 33
回帰No 10
利用データ
データ名データNo
目的変数中小企業創造活動促進法認定件数　/総人口327
説明変数技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口512
特許出願数　/総人口317
プログラム件数（合計）　※　　×1000/総人口514
- 0
- 0
- 0
- 0
- 0
回帰式
重回帰分析回帰統計
結果項目統計量
重相関係数（R） 0.2490
寄与率（R2) 0.0620
自由度調整済み寄与率（補正R2） -0.0034
回帰式　有意F 0.4262
データ数47
係数t値
目的変数中小企業創造活動促進法認定件数　/総人口- -
説明変数切片33.022 2.616
技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口-0.083 -0.526
特許出願数　/総人口0.177 1.098
プログラム件数（合計）　※　　×1000/総人口0.246 1.558
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
○寄与率＝回帰式の有効性（実際に役に立つか否か）を評価する指標
（目的変数の変動のうち、回帰式の変動によって説明のつく割合。1に近いほどいい）
○自由度調整済み寄与率＝上記寄与率に補正をかけたもの　（以下の理由による）
（寄与率は、説明変数の数を増やすほど（その変数が有用であろうとなかろうと）高い値と
○有意F　回帰式の統計的有意の検定量。
（有意水準は一般的には0.05に設定され、それ以下であれば、有意となる）
Y (A) = a0 + a1 x1 + a2 x1 + L + an xn
～ 　n x x 1
～ 　n a a 1
；目的変数
；説明変数（A1～Anに対応する回答）
；回帰係数（a0は切片）
Y（A)　
７- 34
回帰No 11
利用データ
データ名データNo
目的変数ベンチャー企業数　/総人口325
説明変数技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口512
特許出願数　/総人口317
プログラム件数（合計）　※　　×1000/総人口514
- 0
- 0
- 0
- 0
- 0
回帰式
重回帰分析回帰統計
結果項目統計量
重相関係数（R） 0.8355
寄与率（R2) 0.6980
自由度調整済み寄与率（補正R2） 0.6770
回帰式　有意F 0.0000
データ数47
係数t値
目的変数ベンチャー企業数　/総人口- -
説明変数切片-5.247 -0.732
技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口0.015 0.163
特許出願数　/総人口0.859 9.388
プログラム件数（合計）　※　　×1000/総人口0.232 2.590
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
○寄与率＝回帰式の有効性（実際に役に立つか否か）を評価する指標
（目的変数の変動のうち、回帰式の変動によって説明のつく割合。1に近いほどいい）
○自由度調整済み寄与率＝上記寄与率に補正をかけたもの　（以下の理由による）
（寄与率は、説明変数の数を増やすほど（その変数が有用であろうとなかろうと）高い値と
○有意F　回帰式の統計的有意の検定量。
（有意水準は一般的には0.05に設定され、それ以下であれば、有意となる）
Y (A) = a0 + a1 x1 + a2 x1 + L + an xn
～ 　n x x 1
～ 　n a a 1
；目的変数
；説明変数（A1～Anに対応する回答）
；回帰係数（a0は切片）
Y（A)　
７- 35
回帰No 12
利用データ
データ名データNo
目的変数従業者1人当粗付加価値額（1000円） 54
説明変数技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口512
特許出願数　/総人口317
プログラム件数（合計）　※　　×1000/総人口514
- 0
- 0
- 0
- 0
- 0
回帰式
重回帰分析回帰統計
結果項目統計量
重相関係数（R） 0.5294
寄与率（R2) 0.2803
自由度調整済み寄与率（補正R2） 0.2301
回帰式　有意F 0.0025
データ数47
係数t値
目的変数従業者1人当粗付加価値額（1000円） - -
説明変数切片49.407 4.468
技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口0.173 1.247
特許出願数　/総人口0.230 1.632
プログラム件数（合計）　※　　×1000/総人口-0.391 -2.833
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
○寄与率＝回帰式の有効性（実際に役に立つか否か）を評価する指標
（目的変数の変動のうち、回帰式の変動によって説明のつく割合。1に近いほどいい）
○自由度調整済み寄与率＝上記寄与率に補正をかけたもの　（以下の理由による）
（寄与率は、説明変数の数を増やすほど（その変数が有用であろうとなかろうと）高い値と
○有意F　回帰式の統計的有意の検定量。
（有意水準は一般的には0.05に設定され、それ以下であれば、有意となる）
Y (A) = a0 + a1 x1 + a2 x1 + L + an xn
～ 　n x x 1
～ 　n a a 1
；目的変数
；説明変数（A1～Anに対応する回答）
；回帰係数（a0は切片）
Y（A)　
７- 36
回帰No 13
利用データ
データ名データNo
目的変数製品出荷額（億円）　/歳出決算額（億円） 388
説明変数技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口512
特許出願数　/総人口317
プログラム件数（合計）　※　　×1000/総人口514
- 0
- 0
- 0
- 0
- 0
回帰式
重回帰分析回帰統計
結果項目統計量
重相関係数（R） 0.4053
寄与率（R2) 0.1643
自由度調整済み寄与率（補正R2） 0.1060
回帰式　有意F 0.0502
データ数47
係数t値
目的変数製品出荷額（億円）　/歳出決算額（億円） - -
説明変数切片54.999 4.615
技術移転目利き・コーディネータ　　/総人口0.265 1.777
特許出願数　/総人口-0.008 -0.050
プログラム件数（合計）　※　　×1000/総人口-0.358 -2.403
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
- 0.000 0.000
○寄与率＝回帰式の有効性（実際に役に立つか否か）を評価する指標
（目的変数の変動のうち、回帰式の変動によって説明のつく割合。1に近いほどいい）
○自由度調整済み寄与率＝上記寄与率に補正をかけたもの　（以下の理由による）
（寄与率は、説明変数の数を増やすほど（その変数が有用であろうとなかろうと）高い値と
○有意F　回帰式の統計的有意の検定量。
（有意水準は一般的には0.05に設定され、それ以下であれば、有意となる）
Y (A) = a0 + a1 x1 + a2 x1 + L + an xn
～ 　n x x 1
～ 　n a a 1
；目的変数
；説明変数（A1～Anに対応する回答）
；回帰係数（a0は切片）
Y（A)　
７- 37
７.４ 都道府県別マップ等の作成
「Output」指標として取り上げた「特許出願数」及び「論文数」に対して、各都
道府県別値の経年変化を把握することを目的として、対人口あたりで標準化した値
のマップ作成を行った（2 時点）。
（なお、弁理士数と特許出願数の関係については、主な都道府県に対して比較を行
った）。結果を次ページ以降に示す。
表７-８ マップ作成の対象とした指標
No 指標
1 特許出願数（対人口あたり）
2 論文数（対人口あたり）
７- 38
データ名称
都道府県名データ
（実数×10万）
データ（Rank）
北海道20.6 39
青森8.1 47
岩
宮
秋
手22.5 38
城50.6 28
田11.2 45
形57.3 24
島24.2 37
城34.1 31
木33.5 32
101.9 9
玉65.4 21
葉46.6 30
1,455.9 1
392.3 4
潟57.2 25
山91.0 14
川92.2 11
井79.4 17
梨91.5 12
野98.2 10
阜74.3 19
195.4 6
愛知315.9 5
重84.0 16
賀56.8 26
京都399.7 3
691.5 2
167.6 7
奈良30.3 34
50.5 29
取15.2 40
島根62.7 22
山90.2 15
島75.3 18
山口114.2 8
島62.7 23
川52.5 27
愛媛91.5 13
知14.2 42
岡65.9 20
佐賀27.5 35
崎10.6 46
本31.9 33
大分14.4 41
崎25.8 36
11.5 44
沖縄13.2 43
特許出願数　（対人口あたり）；1997
900 ～
700 ～ 900
500 ～ 700
300 ～ 500
100 ～ 300
～ 100
山
福
茨
栃
群馬
埼
千
東京
神奈川
新
富
石
福
山
長
岐
静岡
三
滋
大阪
兵庫
和歌山
鳥
岡
広
徳
香
高
福
長
熊
宮
鹿児島
特許出願数
（対人口10 万人あ
たり）；1997 年
データ名称
都道府県名データ
（実数×10万）
データ（Rank）
19.6 40
森16.3 46
手21.5 38
城54.1 29
田18.1 42
形37.2 32
島19.3 41
茨城59.1 26
木29.4 33
143.4 8
埼玉88.6 18
葉57.7 27
1,501.7 1
神奈川324.5 5
潟53.5 30
山94.5 13
石川92.2 15
100.4 12
梨93.2 14
長野126.8 9
阜81.8 20
150.0 7
愛知364.5 4
重73.5 23
賀90.9 16
京都411.2 3
717.8 2
164.1 6
奈良45.3 31
69.8 24
取26.1 34
島根56.7 28
山88.0 19
島88.8 17
山口101.8 11
島78.5 21
川63.5 25
愛媛117.3 10
知23.7 37
岡75.7 22
賀25.7 36
崎13.5 47
本26.1 35
分18.1 43
崎20.3 39
17.9 44
沖縄16.6 45
特許出願数　（対人口あたり）；2002
北海道
青
岩
宮
秋
山
福
栃
群馬
千
東京
新
富
福井
山
岐
静岡
三
滋
大阪
兵庫
和歌山
鳥
岡
広
徳
香
高
福
佐
長
熊
大
宮
鹿児島
900 ～
700 ～ 900
500 ～ 700
300 ～ 500
100 ～ 300
～ 100
特許出願数
（対人口10 万人あ
たり）；2002 年
出典・特許出願数：特許庁ホームページ（1997 年、2002 年）
・人口：住民基本台帳人口（1997 年度、2002 年度）
図７-２ 特許出願数（対人口あたり）
７- 39
データ名称
都道府県名データ
（実数×10万）
データ（Rank）
北海道38.4 15
青森14.1 44
岩手21.0 39
宮城100.3 4
210 ～ 230
170 ～ 210
130 ～ 170
90 ～ 130
50 ～ 90
～ 50
210 ～ 230
170 ～ 210
130 ～ 170
90 ～ 130
50 ～ 90
～ 50
秋田
山形
福島
15.7 42
25.6 32
10.7 47
148.4 1
24.8 33
32.8 21
24.5 34
30.4 23
103.3 3
60.4 8
27.9 30
富山45.4 12
67.5 6
35.2 16
山梨35.2 17
22.2 35
29.0 27
静岡28.9 28
54.1 9
21.1 38
滋賀33.0 20
145.7 2
65.6 7
31.3 22
26.8 31
12.0 46
45.1 13
29.3 26
46.5 11
40.3 14
29.9 24
徳島74.0 5
18.2 41
21.4 37
高知28.3 29
53.6 10
34.1 18
長崎29.4 25
33.5 19
14.7 43
宮崎21.5 36
20.2 40
12.1 45
論文数　（対人口あたり）；1995年
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
石川
福井
長野
岐阜
愛知
三重
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
香川
愛媛
福岡
佐賀
熊本
大分
鹿児島
沖縄
論文数
（対人口10 万人あ
たり）；1995 年
データ名称
都道府県名データ
（実数×10万）
データ（Rank）
北海道19.6 40
青森16.3 46
岩手21.5 38
宮城54.1 29
秋田18.1 42
山形37.2 32
福島19.3 41
茨城59.1 26
栃木29.4 33
群馬143.4 8
埼玉88.6 18
千葉57.7 27
東京1,501.7 1
神奈川324.5 5
新潟53.5 30
富山94.5 13
石川92.2 15
福井100.4 12
山梨93.2 14
長野126.8 9
岐阜81.8 20
静岡150.0 7
愛知364.5 4
三重73.5 23
滋賀90.9 16
京都411.2 3
大阪717.8 2
兵庫164.1 6
奈良45.3 31
和歌山69.8 24
鳥取26.1 34
島根56.7 28
岡山88.0 19
広島88.8 17
山口101.8 11
徳島78.5 21
香川63.5 25
愛媛117.3 10
高知23.7 37
福岡75.7 22
佐賀25.7 36
長崎13.5 47
熊本26.1 35
大分18.1 43
宮崎20.3 39
鹿児島17.9 44
沖縄16.6 45
特許出願数　（対人口あたり）；2002年
論文数
（対人口10 万人あ
たり）；2001 年
出典 ・論文数：科学技術政策研究所調べ(1995 年、2001 年)
・人口：住民基本台帳人口（1995 年度、2001 年度）
図７-３ 論文数（対人口あたり）
７- 40
地域別弁理士数・特許出願数（対人口比）　　　　　＜単位：人、件＞
0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 5.0
北海道
岩手県
宮城県
茨城県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
長野県
静岡県
愛知県
福井県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
広島県
徳島県
香川県
福岡県
熊本県
弁理士数／人口（十万人）
特許数/人口（千人）
28.7
9.4
15.0
7.2
出典：
弁理士数＝特許庁ホームページ
特許出願数＝特許庁ホームページ
人口＝住民基本台帳
図７-４ 弁理士数と特許出願数の相対比較
７- 41
第８章 各都道府県別レーダーチャート
次ページ以降に、各都道府県別、各年における主な指標値（偏差値）の推移デー
タを整理する（※1）。また、あわせて各年における、地域のイノベーション振興
に関する主要事業の実施状況を整理する。
各ページ右下の図は、1997 年～2000 年における、上記指標値（「従業員粗付加
価値額」「特許出願数」「公設試経費」「創造法認定企業数」の偏差値）をレーダ
ーチャートとして示したもので、各都道府県別に、1997 年～2000 年における各指
標値の変化と、各指標における全国での位置付けが分かる。
（※1）
( )
( )
10 50
1
10 50
2
＋ 　＝ ＋
標準偏差
偏差
偏差値　＝ ×
? ? ? ? ?
?
?
? ? ? ? ?
?
?
?
?
× ??
?
??
?
Σn
i
i
i
x x
n
x x
各年における、以下4 指標の偏差値データの推移。
・ 「従業員粗付加価値額」
・ 「特許出願数」
・ 「公設試経費」
・ 「創造法認定企業数」
なお、偏差値は、値の大きい東京都及び大阪府の値を除外して計算を行ってい
る。偏差値の具体的計算方法は以下の通りとなっている。
N ；東京都、大阪府を除く有効データ数
i ；i 番目のデータ値 x
x ；有効データの平均値
コード1
都道府県名北海道(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年46.4 47.2 － － － － － － － －
平成6年45.7 47.3 － － － － － － － －
平成7年45.4 47.4 57.2－ － － － － － － －
平成8年44.4 47.2 48.5 － － － 1 － － － －
平成9年44.5 47.4 84.0 44.7 0 － － 0 － － － －
平成10年44.4 47.3 91.2 46.2 1 － － 0 － － － －
平成11年44.3 47.1 97.5 42.9 0 － － 0 1 － － －
平成12年44.5 47.2 100.4 46.2 0 － － － 0 － － －
平成13年43.3 47.1 44.4 0 － － － 0 － － －
平成14年47.0 45.1 0 － 0 － － － － －
平成15年－ － 1－ － － － －
区分なし－ 1－ － － 1 0 1
データNo データ名称数値
4 総人口5,683,062
40 県内総生産（億円） 207,129
46 事業所数（全産業）（件） 270,504
511 技術移転目利き・コーディネータ32
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 9,193
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ12
120 科学技術関係経費総額（億円） 212
134 公設試研究費総額（億円） 241
149 特許出願数1,112
157 ベンチャー企業数59
159 中小企業創造活動促進法認定件数69
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード2
都道府県名青森(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年34.7 46.0 － － － － － － － －
平成6年34.3 45.8 － － － － － － － －
平成7年34.9 45.7 47.8－ － － － － － － －
平成8年35.1 45.5 43.0 － － － 0 － － － －
平成9年34.8 45.6 52.7 46.0 0 － － 0 － － － －
平成10年34.7 45.6 56.4 43.8 0 － － 1 － － － －
平成11年34.8 45.5 53.3 46.1 0 － － 0 0 － － －
平成12年33.1 45.4 53.2 42.7 0 － － － 0 － － －
平成13年32.6 45.4 43.9 1 － － － 0 － － －
平成14年45.5 48.1 0 － 1 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 0
データNo データ名称数値
4 総人口1,475,728
40 県内総生産（億円） 47,071
46 事業所数（全産業）（件） 74,341
511 技術移転目利き・コーディネータ6
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 6,152
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ4
120 科学技術関係経費総額（億円） 69
134 公設試研究費総額（億円） 85
149 特許出願数243
157 ベンチャー企業数8
159 中小企業創造活動促進法認定件数47
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード3
都道府県名岩手(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年38.2 46.3 － － － － － － － －
平成6年39.5 46.1 － － － － － － － －
平成7年39.0 46.0 55.1－ － － － － － － －
平成8年37.5 45.9 47.7 － － － 1 － － － －
平成9年38.4 45.9 93.6 48.5 0 － － 0 － － － －
平成10年38.2 45.9 59.6 48.2 0 － － 0 － － － －
平成11年37.7 45.7 48.1 47.1 1 － － 0 0 － － －
平成12年37.4 45.6 63.0 49.1 0 － － － 1 － － －
平成13年36.4 45.6 45.6 0 － － － 0 － － －
平成14年45.6 49.9 0 － 1 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 1
データNo データ名称数値
4 総人口1,416,180
40 県内総生産（億円） 49,412
46 事業所数（全産業）（件） 72,456
511 技術移転目利き・コーディネータ17
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 7,278
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ1
120 科学技術関係経費総額（億円） 170
134 公設試研究費総額（億円） 101
149 特許出願数303
157 ベンチャー企業数20
159 中小企業創造活動促進法認定件数75
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード4
都道府県名宮城(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年42.6 48.1 － － － － － － － －
平成6年43.5 47.7 － － － － － － － －
平成7年42.9 47.7 48.5－ － － － － － － －
平成8年42.9 47.8 44.5 － － － 0 － － － －
平成9年42.7 47.4 54.3 42.8 0 － － 0 － － － －
平成10年42.8 47.6 56.0 43.3 1 － － 0 － － － －
平成11年43.8 47.7 47.9 42.9 0 － － 0 0 － － －
平成12年44.0 47.5 50.2 42.7 0 － － － 0 － － －
平成13年43.4 47.3 43.9 0 － － － 0 － － －
平成14年47.3 48.4 0 － 0 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 1－ － － 1 0 1
データNo データ名称数値
4 総人口2,365,320
40 県内総生産（億円） 87,235
46 事業所数（全産業）（件） 115,297
511 技術移転目利き・コーディネータ18
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 9,087
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ5
120 科学技術関係経費総額（億円） 59
134 公設試研究費総額（億円） 62
149 特許出願数1,272
157 ベンチャー企業数28
159 中小企業創造活動促進法認定件数38
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード5
都道府県名秋田(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年35.4 46.0 － － － － － － － －
平成6年35.5 45.7 － － － － － － － －
平成7年36.0 45.7 49.2－ － － － － － － －
平成8年35.8 45.6 46.9 － － － 0 － － － －
平成9年36.3 45.6 55.5 46.6 0 － － 0 － － － －
平成10年35.0 45.6 52.4 46.7 0 － － 0 － － － －
平成11年34.6 45.5 68.7 45.2 0 － － 0 0 － － －
平成12年33.0 45.4 54.4 44.4 1 － － － 0 － － －
平成13年35.0 45.4 45.0 0 － － － 0 － － －
平成14年45.4 45.1 0 － 0 － － － － －
平成15年－ － 1－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 0
データNo データ名称数値
4 総人口1,189,279
40 県内総生産（億円） 38,581
46 事業所数（全産業）（件） 65,300
511 技術移転目利き・コーディネータ8
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 6,691
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ3
120 科学技術関係経費総額（億円） 81
134 公設試研究費総額（億円） 109
149 特許出願数214
157 ベンチャー企業数13
159 中小企業創造活動促進法認定件数65
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード6
都道府県名山形(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年37.6 46.7 － － － － － － － －
平成6年37.5 46.6 － － － － － － － －
平成7年37.0 46.7 48.5－ － － － － － － －
平成8年37.3 46.5 45.7 － － － 1 － － － －
平成9年38.2 46.6 44.7 45.3 0 － － 0 － － － －
平成10年38.7 46.4 50.7 44.3 1 － － 0 － － － －
平成11年37.9 46.3 43.6 41.9 0 － － 0 0 － － －
平成12年39.8 46.0 45.7 44.4 0 － － － 1 － － －
平成13年38.7 45.9 45.0 0 － － － 0 － － －
平成14年45.8 45.1 0 － 1 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 0
データNo データ名称数値
4 総人口1,244,147
40 県内総生産（億円） 42,901
46 事業所数（全産業）（件） 70,523
511 技術移転目利き・コーディネータ8
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 7,556
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ4
120 科学技術関係経費総額（億円） 75
134 公設試研究費総額（億円） 42
149 特許出願数458
157 ベンチャー企業数20
159 中小企業創造活動促進法認定件数48
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード7
都道府県名福島(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年44.0 46.6 － － － － － － － －
平成6年44.3 46.5 － － － － － － － －
平成7年45.7 46.3 42.0－ － － － － － － －
平成8年47.6 46.3 43.4 － － － 0 － － － －
平成9年49.4 46.3 48.1 44.7 0 － － 0 － － － －
平成10年48.1 46.1 49.1 46.7 0 － － 0 － － － －
平成11年49.8 46.1 53.3 51.3 0 － － 1 0 － － －
平成12年50.0 45.9 54.3 50.3 0 － － － 0 － － －
平成13年49.7 45.9 52.8 0 － － － 0 － － －
平成14年45.8 48.4 0 － 1 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 1
データNo データ名称数値
4 総人口2,126,935
40 県内総生産（億円） 79,350
46 事業所数（全産業）（件） 109,652
511 技術移転目利き・コーディネータ12
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 10,789
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ5
120 科学技術関係経費総額（億円） 175
134 公設試研究費総額（億円） 81
149 特許出願数409
157 ベンチャー企業数15
159 中小企業創造活動促進法認定件数55
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード8
都道府県名茨城(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年60.3 47.1 － － － － － － － －
平成6年61.3 47.0 － － － － － － － －
平成7年62.1 46.8 43.4－ － － － － － － －
平成8年61.3 46.9 44.9 － － － 0 － － － －
平成9年61.4 47.1 44.4 40.3 1 － － 0 － － － －
平成10年62.7 47.3 49.9 45.8 0 － － 0 － － － －
平成11年60.0 47.2 45.2 43.3 0 － － 0 0 － － －
平成12年58.8 47.7 46.1 46.8 0 － － － 0 － － －
平成13年59.9 47.7 45.0 0 － － － 0 － － －
平成14年48.2 46.6 0 － 2 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 0
データNo データ名称数値
4 総人口2,985,676
40 県内総生産（億円） 111,238
46 事業所数（全産業）（件） 135,383
511 技術移転目利き・コーディネータ25
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 13,315
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ44
120 科学技術関係経費総額（億円） 65
134 公設試研究費総額（億円） 57
149 特許出願数1,770
157 ベンチャー企業数29
159 中小企業創造活動促進法認定件数37
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード9
都道府県名栃木(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年56.0 46.8 － － － － － － － －
平成6年56.1 46.9 － － － － － － － －
平成7年57.2 46.8 41.2－ － － － － － － －
平成8年57.8 46.5 45.7 － － － 0 － － － －
平成9年58.1 46.5 45.2 41.5 0 － － 0 － － － －
平成10年57.5 46.5 45.9 46.2 0 － － 0 － － － －
平成11年57.4 46.5 46.5 43.3 0 － － 0 0 － － －
平成12年58.0 46.5 55.1 41.5 0 － － － 0 － － －
平成13年57.8 46.4 41.5 0 － － － 0 － － －
平成14年46.1 45.5 0 － 0 － － － － －
平成15年－ － 1－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 0
データNo データ名称数値
4 総人口2,004,817
40 県内総生産（億円） 81,078
46 事業所数（全産業）（件） 103,835
511 技術移転目利き・コーディネータ9
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 12,991
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ7
120 科学技術関係経費総額（億円） 136
134 公設試研究費総額（億円） 82
149 特許出願数590
157 ベンチャー企業数25
159 中小企業創造活動促進法認定件数38
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード10
都道府県名群馬(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年55.3 48.1 － － － － － － － －
平成6年56.9 48.1 － － － － － － － －
平成7年52.0 48.5 42.7－ － － － － － － －
平成8年53.0 48.8 46.9 － － － 0 － － － －
平成9年54.0 48.9 45.3 46.0 0 － － 1 － － － －
平成10年54.8 48.9 43.5 45.3 0 － － 0 － － － －
平成11年56.3 49.3 49.9 47.5 0 － － 0 0 － － －
平成12年53.8 51.2 47.2 46.2 0 － － － 0 － － －
平成13年52.9 50.3 48.0 0 － － － 1 － － －
平成14年50.2 46.2 0 － 1 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 1
データNo データ名称数値
4 総人口2,024,852
40 県内総生産（億円） 77,737
46 事業所数（全産業）（件） 109,637
511 技術移転目利き・コーディネータ23
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 12,954
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ12
120 科学技術関係経費総額（億円） 53
134 公設試研究費総額（億円） 52
149 特許出願数2,900
157 ベンチャー企業数17
159 中小企業創造活動促進法認定件数57
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード11
都道府県名埼玉(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年55.0 50.8 － － － － － － － －
平成6年52.9 52.5 － － － － － － － －
平成7年53.0 52.6 68.9－ － － － － － － －
平成8年52.9 53.6 57.6 － － － 0 － － － －
平成9年52.8 53.0 52.6 70.0 0 － － 0 － － － －
平成10年52.0 53.5 47.4 75.7 0 － － 0 － － － －
平成11年51.6 54.4 59.8 79.5 0 － － 0 0 － － －
平成12年50.3 54.4 48.2 65.0 0 － － － 0 － － －
平成13年50.5 55.5 58.1 0 － － － 0 － － －
平成14年55.9 52.5 1 － 0 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 0
データNo データ名称数値
4 総人口6,938,006
40 県内総生産（億円） 200,922
46 事業所数（全産業）（件） 266,775
511 技術移転目利き・コーディネータ61
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 11,959
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ84
120 科学技術関係経費総額（億円） 124
134 公設試研究費総額（億円） 52
149 特許出願数6,164
157 ベンチャー企業数60
159 中小企業創造活動促進法認定件数278
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード12
都道府県名千葉(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年66.8 48.7 － － － － － － － －
平成6年68.4 49.1 － － － － － － － －
平成7年68.0 49.5 44.1－ － － － － － － －
平成8年67.2 50.1 61.9 － － － 0 － － － －
平成9年67.7 50.0 57.6 71.9 0 － － 0 － － － －
平成10年70.1 50.5 61.3 54.9 0 － － 0 － － － －
平成11年70.0 51.0 57.8 58.8 0 － － 0 0 － － －
平成12年67.9 50.9 54.3 58.6 0 － － － 0 － － －
平成13年63.9 51.3 52.8 1 － － － 0 － － －
平成14年51.1 50.6 0 － 1 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 0
データNo データ名称数値
4 総人口5,926,285
40 県内総生産（億円） 193,443
46 事業所数（全産業）（件） 206,793
511 技術移転目利き・コーディネータ59
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 16,385
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ92
120 科学技術関係経費総額（億円） 87
134 公設試研究費総額（億円） 97
149 特許出願数3,448
157 ベンチャー企業数64
159 中小企業創造活動促進法認定件数172
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード13
都道府県名東京(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年- - － － － － － － － －
平成6年- - － － － － － － － －
平成7年- - - － － － － － － － －
平成8年- - - － － － 0 － － － －
平成9年- - 70.9 - 0 － － 0 － － － －
平成10年- - 69.3 - 0 － － 0 － － － －
平成11年- - 69.5 - 0 － － 0 0 － － －
平成12年- - 75.7 - 0－ － － 0－ － －
平成13年- - - 0－ － － 0－ － －
平成14年- - 0 － 0 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 1
データNo データ名称数値
4 総人口12,064,101
40 県内総生産（億円） 852,296
46 事業所数（全産業）（件） 724,769
511 技術移転目利き・コーディネータ163
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 14,952
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ3,441
120 科学技術関係経費総額（億円） 364
134 公設試研究費総額（億円） 147
149 特許出願数180,146
157 ベンチャー企業数771
159 中小企業創造活動促進法認定件数1,304
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード14
都道府県名神奈川(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年68.6 105.6 － － － － － － － －
平成6年67.8 103.6 － － － － － － － －
平成7年68.0 102.3 88.5－ － － － － － － －
平成8年67.1 100.7 99.1 － － － 0 － － － －
平成9年66.2 100.8 58.8 82.6 0 － － 1 － － － －
平成10年63.8 100.7 75.9 82.5 1 － － 0 － － － －
平成11年63.0 100.7 59.3 81.8 0 － － 0 0 － － －
平成12年65.1 99.3 54.1 75.6 1 － － － 1 － － －
平成13年63.0 95.9 68.2 0 － － － 0 － － －
平成14年94.1 100.6 0 － 0 － － － － －
平成15年－ － 1－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 1
データNo データ名称数値
4 総人口8,489,974
40 県内総生産（億円） 305,772
46 事業所数（全産業）（件） 309,441
511 技術移転目利き・コーディネータ138
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 14,271
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ326
120 科学技術関係経費総額（億円） 106
134 公設試研究費総額（億円） 73
149 特許出願数27,732
157 ベンチャー企業数141
159 中小企業創造活動促進法認定件数427
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード15
都道府県名新潟(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年41.7 47.3 － － － － － － － －
平成6年41.1 47.7 － － － － － － － －
平成7年41.1 47.7 67.4－ － － － － － － －
平成8年41.5 48.2 49.3 － － － 0 － － － －
平成9年41.8 47.8 48.1 48.5 0 － － 0 － － － －
平成10年42.2 47.8 57.6 47.2 0 － － 0 － － － －
平成11年41.4 47.7 49.3 43.8 0 － － 0 0 － － －
平成12年41.1 47.6 49.4 56.2 0 － － － 0 － － －
平成13年40.5 47.4 50.4 0 － － － 0 － － －
平成14年47.4 52.1 0 － 1 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 0
データNo データ名称数値
4 総人口2,475,733
40 県内総生産（億円） 95,047
46 事業所数（全産業）（件） 142,123
511 技術移転目利き・コーディネータ10
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 8,567
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ10
120 科学技術関係経費総額（億円） 65
134 公設試研究費総額（億円） 60
149 特許出願数1,318
157 ベンチャー企業数44
159 中小企業創造活動促進法認定件数98
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード16
都道府県名富山(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年53.2 46.9 － － － － － － － －
平成6年52.2 47.1 － － － － － － － －
平成7年52.6 47.1 57.2－ － － － － － － －
平成8年53.1 47.2 58.0 － － － 0 － － － －
平成9年53.9 47.1 45.5 58.6 0 － － 0 － － － －
平成10年52.4 47.2 44.0 62.7 0 － － 1 － － － －
平成11年50.8 47.1 45.9 64.0 0 － － 0 0 － － －
平成12年50.5 47.0 48.2 58.0 0 － － － 0 － － －
平成13年51.2 46.8 53.9 0 － － － 0 － － －
平成14年46.9 51.0 0 － 0 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 1 0 1
データNo データ名称数値
4 総人口1,120,851
40 県内総生産（億円） 45,264
46 事業所数（全産業）（件） 64,734
511 技術移転目利き・コーディネータ13
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 10,904
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ5
120 科学技術関係経費総額（億円） 64
134 公設試研究費総額（億円） 52
149 特許出願数1,059
157 ベンチャー企業数24
159 中小企業創造活動促進法認定件数178
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード17
都道府県名石川(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年43.1 47.5 － － － － － － － －
平成6年42.6 47.1 － － － － － － － －
平成7年42.0 47.1 42.7－ － － － － － － －
平成8年43.0 47.2 46.1 － － － 0 － － － －
平成9年43.4 47.2 47.7 45.3 0 － － 1 － － － －
平成10年44.5 47.1 47.4 48.2 0 － － 0 － － － －
平成11年42.8 47.1 46.3 43.8 0 － － 0 0 － － －
平成12年41.5 47.0 46.6 43.8 0 － － － 0 － － －
平成13年44.1 46.8 43.9 1 － － － 0 － － －
平成14年46.9 45.8 0 － 0 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 1－ － － 0 1 1
データNo データ名称数値
4 総人口1,180,977
40 県内総生産（億円） 45,251
46 事業所数（全産業）（件） 72,638
511 技術移転目利き・コーディネータ9
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 9,173
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ7
120 科学技術関係経費総額（億円） 112
134 公設試研究費総額（億円） 54
149 特許出願数1,084
157 ベンチャー企業数30
159 中小企業創造活動促進法認定件数52
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード18
都道府県名福井(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年43.8 46.6 － － － － － － － －
平成6年42.8 46.5 － － － － － － － －
平成7年42.2 46.4 66.7－ － － － － － － －
平成8年42.1 46.5 78.1 － － － 0 － － － －
平成9年43.8 46.5 47.9 82.0 0 － － 0 － － － －
平成10年42.9 46.6 45.4 79.1 0 － － 1 － － － －
平成11年42.1 46.6 46.6 76.2 0 － － 0 0 － － －
平成12年43.2 46.7 45.7 85.0 1 － － － 0 － － －
平成13年41.8 46.5 99.1 0 － － － 0 － － －
平成14年46.5 83.9 0 － 0 － － － － －
平成15年－ － 1－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 0
データNo データ名称数値
4 総人口828,944
40 県内総生産（億円） 33,561
46 事業所数（全産業）（件） 52,855
511 技術移転目利き・コーディネータ4
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 8,846
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ8
120 科学技術関係経費総額（億円） 45
134 公設試研究費総額（億円） 60
149 特許出願数830
157 ベンチャー企業数27
159 中小企業創造活動促進法認定件数350
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード19
都道府県名山梨(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年49.9 47.3 － － － － － － － －
平成6年49.1 47.1 － － － － － － － －
平成7年50.1 47.1 60.1－ － － － － － － －
平成8年50.6 46.5 63.9 － － － 0 － － － －
平成9年51.5 46.8 44.0 54.8 0 － － 0 － － － －
平成10年49.7 46.5 44.4 52.5 0 － － 0 － － － －
平成11年51.3 46.5 48.5 52.2 0 － － 0 0 － － －
平成12年53.7 46.2 34.0 53.3 0 － － － 0 － － －
平成13年49.5 46.4 51.6 0 － － － 0 － － －
平成14年46.5 51.4 0 － 0 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 0
データNo データ名称数値
4 総人口888,172
40 県内総生産（億円） 32,926
46 事業所数（全産業）（件） 52,789
511 技術移転目利き・コーディネータ6
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 11,465
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ6
120 科学技術関係経費総額（億円） 25
134 公設試研究費総額（億円） 34
149 特許出願数824
157 ベンチャー企業数12
159 中小企業創造活動促進法認定件数163
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード20
都道府県名長野(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年46.0 48.9 － － － － － － － －
平成6年45.4 49.1 － － － － － － － －
平成7年47.3 49.4 47.8－ － － － － － － －
平成8年47.9 49.4 57.6 － － － 0 － － － －
平成9年49.2 49.1 45.8 53.5 0 － － 0 － － － －
平成10年50.1 49.1 44.0 43.8 0 － － 0 － － － －
平成11年49.3 49.7 47.9 49.9 0 － － 1 0 － － －
平成12年51.0 49.6 45.7 48.5 0 － － － 0 － － －
平成13年50.3 49.3 49.2 0 － － － 0 － － －
平成14年50.0 50.6 0 － 0 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 1 0 1
データNo データ名称数値
4 総人口2,215,168
40 県内総生産（億円） 85,882
46 事業所数（全産業）（件） 128,969
511 技術移転目利き・コーディネータ10
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 10,880
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ25
120 科学技術関係経費総額（億円） 171
134 公設試研究費総額（億円） 46
149 特許出願数2,792
157 ベンチャー企業数44
159 中小企業創造活動促進法認定件数106
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード21
都道府県名岐阜(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年46.5 48.1 － － － － － － － －
平成6年44.9 48.1 － － － － － － － －
平成7年44.9 47.9 45.6－ － － － － － － －
平成8年44.4 48.1 45.7 － － － 0 － － － －
平成9年44.9 48.0 45.3 44.1 0 － － 0 － － － －
平成10年44.6 48.2 43.2 49.1 0 － － 1 － － － －
平成11年43.8 48.8 44.4 48.5 1 － － 0 0 － － －
平成12年43.4 49.0 46.5 57.4 0 － － － 0 － － －
平成13年43.3 48.5 44.4 0 － － － 0 － － －
平成14年48.1 46.6 0 － 0 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 1 1
データNo データ名称数値
4 総人口2,107,700
40 県内総生産（億円） 74,027
46 事業所数（全産業）（件） 122,425
511 技術移転目利き・コーディネータ33
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 9,768
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ29
120 科学技術関係経費総額（億円） 113
134 公設試研究費総額（億円） 52
149 特許出願数1,725
157 ベンチャー企業数29
159 中小企業創造活動促進法認定件数63
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード22
都道府県名静岡(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年57.3 55.2 － － － － － － － －
平成6年56.8 57.3 － － － － － － － －
平成7年57.8 58.5 44.1－ － － － － － － －
平成8年57.7 58.9 47.3 － － － 1 － － － －
平成9年58.0 57.9 49.8 49.1 0 － － 0 － － － －
平成10年58.6 57.1 53.1 50.1 0 － － 0 － － － －
平成11年59.0 55.5 59.5 50.4 0 － － 0 0 － － －
平成12年58.8 55.0 56.1 45.6 1 － － － 1 － － －
平成13年58.6 55.5 45.6 0 － － － 0 － － －
平成14年55.0 45.8 0 － 1 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 1 0 1
データNo データ名称数値
4 総人口3,767,393
40 県内総生産（億円） 159,500
46 事業所数（全産業）（件） 207,923
511 技術移転目利き・コーディネータ37
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 13,620
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ35
120 科学技術関係経費総額（億円） 91
134 公設試研究費総額（億円） 85
149 特許出願数5,654
157 ベンチャー企業数88
159 中小企業創造活動促進法認定件数79
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード23
都道府県名愛知(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年59.2 75.0 － － － － － － － －
平成6年58.2 78.4 － － － － － － － －
平成7年58.9 80.6 71.1－ － － － － － － －
平成8年62.7 82.2 48.1 － － － 1 － － － －
平成9年60.3 82.3 59.2 44.7 0 － － 0 － － － －
平成10年61.9 82.6 63.5 42.4 0 － － 0 － － － －
平成11年60.5 82.8 70.2 51.8 1 － － 0 1 － － －
平成12年57.7 84.4 61.6 40.9 0 － － － 0 － － －
平成13年61.2 87.7 42.7 0 － － － 0 － － －
平成14年90.1 44.4 0 － 1 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 1－ － － 1 0 1
データNo データ名称数値
4 総人口7,043,300
40 県内総生産（億円） 335,575
46 事業所数（全産業）（件） 360,358
511 技術移転目利き・コーディネータ52
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 14,076
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ247
120 科学技術関係経費総額（億円） 83
134 公設試研究費総額（億円） 114
149 特許出願数25,505
157 ベンチャー企業数106
159 中小企業創造活動促進法認定件数93
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード24
都道府県名三重(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年57.8 47.4 － － － － － － － －
平成6年59.6 47.9 － － － － － － － －
平成7年59.6 48.7 50.7－ － － － － － － －
平成8年61.5 47.7 49.3 － － － 0 － － － －
平成9年60.8 48.0 47.2 46.0 0 － － 1 － － － －
平成10年61.1 48.0 43.3 45.3 0 － － 0 － － － －
平成11年62.6 47.9 43.0 45.2 0 － － 0 0 － － －
平成12年61.5 48.0 43.3 42.1 0 － － － 0 － － －
平成13年59.4 47.8 44.4 0 － － － 1 － － －
平成14年47.4 45.5 1 － 0 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 0
データNo データ名称数値
4 総人口1,857,339
40 県内総生産（億円） 69,274
46 事業所数（全産業）（件） 93,292
511 技術移転目利き・コーディネータ19
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 14,090
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ6
120 科学技術関係経費総額（億円） 42
134 公設試研究費総額（億円） 40
149 特許出願数1,365
157 ベンチャー企業数26
159 中小企業創造活動促進法認定件数68
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード25
都道府県名滋賀(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年73.2 47.0 － － － － － － － －
平成6年72.5 46.9 － － － － － － － －
平成7年71.6 46.8 47.8－ － － － － － － －
平成8年73.9 46.5 44.9 － － － 0 － － － －
平成9年73.4 46.6 43.5 46.6 0 － － 0 － － － －
平成10年69.2 46.7 42.1 51.1 0 － － 0 － － － －
平成11年69.6 46.9 44.3 53.2 0 － － 0 0 － － －
平成12年69.8 46.7 46.2 56.8 0 － － － 0 － － －
平成13年70.4 46.6 70.6 0 － － － 0 － － －
平成14年47.2 53.6 1 － 0 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 0
データNo データ名称数値
4 総人口1,342,832
40 県内総生産（億円） 58,064
46 事業所数（全産業）（件） 61,941
511 技術移転目利き・コーディネータ15
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 16,359
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ18
120 科学技術関係経費総額（億円） 66
134 公設試研究費総額（億円） 46
149 特許出願数1,226
157 ベンチャー企業数29
159 中小企業創造活動促進法認定件数74
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード26
都道府県名京都(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年57.5 61.6 － － － － － － － －
平成6年57.0 61.3 － － － － － － － －
平成7年56.5 61.5 64.5－ － － － － － － －
平成8年54.0 61.9 52.8 － － － 0 － － － －
平成9年55.1 62.8 45.9 61.1 0 － － 0 － － － －
平成10年57.1 62.9 46.5 60.7 0 － － 1 － － － －
平成11年56.6 61.9 45.6 64.0 0 － － 0 0 － － －
平成12年57.0 62.6 45.4 52.1 0 － － － 0 － － －
平成13年55.2 64.0 56.9 0 － － － 0 － － －
平成14年63.7 49.2 0 － 0 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 1－ － － 2 0 1
データNo データ名称数値
4 総人口2,644,391
40 県内総生産（億円） 99,326
46 事業所数（全産業）（件） 142,119
511 技術移転目利き・コーディネータ25
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 13,652
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ73
120 科学技術関係経費総額（億円） 71
134 公設試研究費総額（億円） 51
149 特許出願数10,542
157 ベンチャー企業数79
159 中小企業創造活動促進法認定件数184
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード27
都道府県名大阪(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年- - － － － － － － － －
平成6年- - － － － － － － － －
平成7年- - - － － － － － － － －
平成8年- - - － － － 0 － － － －
平成9年- - 53.0 - 1 － － 0 － － － －
平成10年- - 163.0 - 0 － － 0 － － － －
平成11年- - 53.1 - 0 － － 0 1 － － －
平成12年- - 49.8 - 0－ － － 0－ － －
平成13年- - - 0－ － － 0－ － －
平成14年- - 0 － 1 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 1－ － － 2 0 1
データNo データ名称数値
4 総人口8,805,081
40 県内総生産（億円） 409,356
46 事業所数（全産業）（件） 483,964
511 技術移転目利き・コーディネータ78
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 12,448
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ810
120 科学技術関係経費総額（億円） 129
134 公設試研究費総額（億円） 67
149 特許出願数62,044
157 ベンチャー企業数258
159 中小企業創造活動促進法認定件数53
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード28
都道府県名兵庫(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年59.9 62.6 － － － － － － － －
平成6年63.3 61.8 － － － － － － － －
平成7年60.2 60.3 50.0－ － － － － － － －
平成8年59.5 61.1 46.1 － － － 0 － － － －
平成9年59.0 61.0 53.1 43.4 0 － － 0 － － － －
平成10年60.1 60.6 66.9 50.6 0 － － 1 － － － －
平成11年58.3 61.1 53.7 55.5 0 － － 0 0 － － －
平成12年60.0 61.1 51.1 56.2 1 － － － 0 － － －
平成13年58.1 61.8 56.3 0 － － － 0 － － －
平成14年61.2 50.3 0 － 1 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 1 0 1
データNo データ名称数値
4 総人口5,550,574
40 県内総生産（億円） 199,328
46 事業所数（全産業）（件） 252,132
511 技術移転目利き・コーディネータ72
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 13,732
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ93
120 科学技術関係経費総額（億円） 127
134 公設試研究費総額（億円） 78
149 特許出願数9,125
157 ベンチャー企業数86
159 中小企業創造活動促進法認定件数625
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード29
都道府県名奈良(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年53.7 46.8 － － － － － － － －
平成6年54.6 46.5 － － － － － － － －
平成7年52.7 46.3 41.2－ － － － － － － －
平成8年51.9 46.0 46.9 － － － 0 － － － －
平成9年52.1 46.1 41.0 47.9 0 － － 0 － － － －
平成10年49.1 46.2 40.8 44.3 0 － － 0 － － － －
平成11年51.2 46.1 40.4 45.7 0 － － 0 0 － － －
平成12年51.4 46.1 43.1 41.5 0 － － － 0 － － －
平成13年49.5 46.1 48.0 0 － － － 0 － － －
平成14年46.2 44.4 0 － 0 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 1 0 0
データNo データ名称数値
4 総人口1,442,795
40 県内総生産（億円） 38,677
46 事業所数（全産業）（件） 53,073
511 技術移転目利き・コーディネータ9
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 11,167
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ12
120 科学技術関係経費総額（億円） 59
134 公設試研究費総額（億円） 37
149 特許出願数653
157 ベンチャー企業数20
159 中小企業創造活動促進法認定件数88
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード30
都道府県名和歌山(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年57.9 46.6 － － － － － － － －
平成6年56.7 46.4 － － － － － － － －
平成7年57.5 46.4 41.2－ － － － － － － －
平成8年57.9 46.1 46.5 － － － 0 － － － －
平成9年59.0 46.3 42.3 48.5 0 － － 0 － － － －
平成10年59.6 46.6 44.8 43.8 0 － － 0 － － － －
平成11年59.2 46.9 42.7 43.3 0 － － 0 0 － － －
平成12年61.2 46.4 43.6 46.2 0 － － － 0 － － －
平成13年66.8 46.5 45.0 0 － － － 0 － － －
平成14年46.4 44.7 0 － 0 － － － － －
平成15年－ － 1－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 0
データNo データ名称数値
4 総人口1,069,912
40 県内総生産（億円） 33,057
46 事業所数（全産業）（件） 58,997
511 技術移転目利き・コーディネータ2
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 14,331
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ3
120 科学技術関係経費総額（億円） 68
134 公設試研究費総額（億円） 43
149 特許出願数753
157 ベンチャー企業数17
159 中小企業創造活動促進法認定件数47
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード31
都道府県名鳥取(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年35.0 46.1 － － － － － － － －
平成6年37.2 45.8 － － － － － － － －
平成7年37.3 45.7 43.4－ － － － － － － －
平成8年35.2 45.5 47.3 － － － 0 － － － －
平成9年36.9 45.5 44.1 47.9 0 － － 0 － － － －
平成10年36.3 45.6 38.9 42.9 0 － － 0 － － － －
平成11年38.5 45.5 46.5 42.9 0 － － 0 0 － － －
平成12年38.6 45.3 44.3 43.2 0 － － － 0 － － －
平成13年40.3 45.3 46.2 0 － － － 0 － － －
平成14年45.3 48.1 0 － 0 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 0
データNo データ名称数値
4 総人口613,289
40 県内総生産（億円） 22,401
46 事業所数（全産業）（件） 31,926
511 技術移転目利き・コーディネータ7
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 7,490
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ6
120 科学技術関係経費総額（億円） 41
134 公設試研究費総額（億円） 43
149 特許出願数161
157 ベンチャー企業数11
159 中小企業創造活動促進法認定件数48
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード32
都道府県名島根(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年37.7 46.3 － － － － － － － －
平成6年37.5 46.4 － － － － － － － －
平成7年37.1 46.4 42.0－ － － － － － － －
平成8年36.6 46.2 44.9 － － － 0 － － － －
平成9年37.6 46.2 42.0 41.5 0 － － 0 － － － －
平成10年37.6 46.1 40.2 40.0 0 － － 0 － － － －
平成11年36.3 45.9 43.6 44.3 0 － － 1 0 － － －
平成12年38.7 45.8 68.8 40.9 0 － － － 0 － － －
平成13年37.6 45.9 42.7 0 － － － 0 － － －
平成14年45.8 44.0 0 － 1 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 0
データNo データ名称数値
4 総人口761,503
40 県内総生産（億円） 25,279
46 事業所数（全産業）（件） 45,344
511 技術移転目利き・コーディネータ8
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 7,205
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ3
120 科学技術関係経費総額（億円） 107
134 公設試研究費総額（億円） 110
149 特許出願数429
157 ベンチャー企業数15
159 中小企業創造活動促進法認定件数27
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード33
都道府県名岡山(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年58.9 48.4 － － － － － － － －
平成6年60.4 48.4 － － － － － － － －
平成7年61.1 48.3 40.5－ － － － － － － －
平成8年60.4 48.4 43.8 － － － 0 － － － －
平成9年56.7 48.4 46.3 52.3 0 － － 0 － － － －
平成10年60.0 48.2 46.2 53.5 0 － － 1 － － － －
平成11年60.8 48.4 43.9 49.4 0 － － 0 0 － － －
平成12年55.4 48.4 46.2 49.7 0 － － － 0 － － －
平成13年58.9 48.3 47.4 0 － － － 0 － － －
平成14年48.1 44.0 0 － 1 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 1
データNo データ名称数値
4 総人口1,950,828
40 県内総生産（億円） 71,114
46 事業所数（全産業）（件） 92,823
511 技術移転目利き・コーディネータ18
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 13,757
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ12
120 科学技術関係経費総額（億円） 37
134 公設試研究費総額（億円） 49
149 特許出願数1,723
157 ベンチャー企業数24
159 中小企業創造活動促進法認定件数75
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード34
都道府県名広島(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年55.9 51.1 － － － － － － － －
平成6年54.7 50.0 － － － － － － － －
平成7年54.7 49.4 50.7－ － － － － － － －
平成8年54.7 49.3 52.1 － － － 1 － － － －
平成9年54.4 49.1 45.0 55.4 1 － － 0 － － － －
平成10年54.5 49.3 48.0 54.0 0 － － 0 － － － －
平成11年53.2 49.3 45.1 60.2 0 － － 0 1 － － －
平成12年55.8 49.0 48.0 62.7 0 － － － 0 － － －
平成13年55.7 49.3 65.8 0 － － － 0 － － －
平成14年49.5 58.0 0 － 0 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 1－ － － 1 0 1
データNo データ名称数値
4 総人口2,878,915
40 県内総生産（億円） 111,855
46 事業所数（全産業）（件） 145,555
511 技術移転目利き・コーディネータ37
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 11,606
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ14
120 科学技術関係経費総額（億円） 51
134 公設試研究費総額（億円） 62
149 特許出願数2,548
157 ベンチャー企業数46
159 中小企業創造活動促進法認定件数142
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード35
都道府県名山口(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年69.9 49.5 － － － － － － － －
平成6年67.5 48.9 － － － － － － － －
平成7年68.0 48.7 54.3－ － － － － － － －
平成8年66.0 48.6 48.9 － － － 0 － － － －
平成9年67.9 48.4 48.9 55.4 0 － － 0 － － － －
平成10年66.8 48.3 41.1 48.7 0 － － 0 － － － －
平成11年68.4 48.2 42.4 49.0 0 － － 1 0 － － －
平成12年69.5 47.9 42.6 45.0 0 － － － 0 － － －
平成13年71.9 47.8 48.6 0 － － － 0 － － －
平成14年47.8 48.1 0 － 0 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 1 0
データNo データ名称数値
4 総人口1,527,964
40 県内総生産（億円） 57,332
46 事業所数（全産業）（件） 78,099
511 技術移転目利き・コーディネータ12
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 14,943
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ2
120 科学技術関係経費総額（億円） 31
134 公設試研究費総額（億円） 38
149 特許出願数1,546
157 ベンチャー企業数27
159 中小企業創造活動促進法認定件数104
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード36
都道府県名徳島(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年45.7 46.4 － － － － － － － －
平成6年46.9 46.2 － － － － － － － －
平成7年46.5 46.2 44.1－ － － － － － － －
平成8年47.7 46.1 47.3 － － － 0 － － － －
平成9年48.7 46.3 42.9 46.6 0 － － 0 － － － －
平成10年47.6 46.1 43.4 49.6 0 － － 0 － － － －
平成11年51.8 46.0 43.8 48.0 0 － － 1 0 － － －
平成12年49.5 46.2 44.1 48.5 0 － － － 0 － － －
平成13年53.7 46.2 46.2 0 － － － 0 － － －
平成14年46.2 49.2 0 － 0 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 1 0 1
データNo データ名称数値
4 総人口824,108
40 県内総生産（億円） 26,279
46 事業所数（全産業）（件） 45,498
511 技術移転目利き・コーディネータ13
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 11,952
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ4
120 科学技術関係経費総額（億円） 85
134 公設試研究費総額（億円） 39
149 特許出願数649
157 ベンチャー企業数25
159 中小企業創造活動促進法認定件数70
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード37
都道府県名香川(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年47.8 46.7 － － － － － － － －
平成6年47.8 46.6 － － － － － － － －
平成7年46.5 46.4 47.8－ － － － － － － －
平成8年45.0 46.3 44.5 － － － 0 － － － －
平成9年47.0 46.3 43.0 47.2 0 － － 0 － － － －
平成10年46.9 46.4 40.6 47.7 0 － － 0 － － － －
平成11年44.5 46.3 41.0 48.0 0 － － 0 0 － － －
平成12年42.9 46.2 41.2 48.5 0 － － － 0 － － －
平成13年43.9 46.1 46.8 0 － － － 0 － － －
平成14年46.2 50.3 0 － 0 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 1 0 0
データNo データ名称数値
4 総人口1,022,890
40 県内総生産（億円） 37,864
46 事業所数（全産業）（件） 57,335
511 技術移転目利き・コーディネータ15
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 9,609
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ3
120 科学技術関係経費総額（億円） 32
134 公設試研究費総額（億円） 34
149 特許出願数655
157 ベンチャー企業数20
159 中小企業創造活動促進法認定件数57
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード38
都道府県名愛媛(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年53.0 48.0 － － － － － － － －
平成6年54.0 48.0 － － － － － － － －
平成7年54.4 47.8 44.1－ － － － － － － －
平成8年54.9 47.9 44.9 － － － 0 － － － －
平成9年52.8 47.8 42.7 42.8 0 － － 0 － － － －
平成10年54.2 47.7 43.8 46.7 0 － － 0 － － － －
平成11年52.8 47.9 42.8 45.7 0 － － 0 0 － － －
平成12年51.7 48.2 46.7 44.4 0 － － － 0 － － －
平成13年52.9 48.1 45.0 0 － － － 0 － － －
平成14年48.1 45.5 0 － 1 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 1
データNo データ名称数値
4 総人口1,493,092
40 県内総生産（億円） 49,977
46 事業所数（全産業）（件） 80,613
511 技術移転目利き・コーディネータ7
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 11,705
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ7
120 科学技術関係経費総額（億円） 50
134 公設試研究費総額（億円） 52
149 特許出願数1,762
157 ベンチャー企業数24
159 中小企業創造活動促進法認定件数49
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード39
都道府県名高知(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年42.2 46.1 － － － － － － － －
平成6年43.7 45.8 － － － － － － － －
平成7年43.9 45.8 45.6－ － － － － － － －
平成8年40.7 45.6 44.5 － － － 0 － － － －
平成9年40.0 45.6 45.2 46.0 0 － － 0 － － － －
平成10年42.2 45.7 42.8 43.8 0 － － 0 － － － －
平成11年42.5 45.5 42.6 40.5 0 － － 0 0 － － －
平成12年43.2 45.5 43.5 42.7 0 － － － 0 － － －
平成13年39.8 45.4 45.0 0 － － － 1 － － －
平成14年45.4 46.2 1 － 0 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 1
データNo データ名称数値
4 総人口813,949
40 県内総生産（億円） 25,494
46 事業所数（全産業）（件） 46,354
511 技術移転目利き・コーディネータ9
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 9,626
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ2
120 科学技術関係経費総額（億円） 40
134 公設試研究費総額（億円） 38
149 特許出願数193
157 ベンチャー企業数13
159 中小企業創造活動促進法認定件数38
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード40
都道府県名福岡(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年53.2 49.2 － － － － － － － －
平成6年53.2 50.1 － － － － － － － －
平成7年52.1 50.2 47.1－ － － － － － － －
平成8年52.9 50.7 56.0 － － － 1 － － － －
平成9年52.6 50.9 58.2 63.0 1 － － 0 － － － －
平成10年53.0 51.2 58.9 74.8 0 － － 0 － － － －
平成11年51.5 51.5 49.1 63.0 0 － － 0 1 － － －
平成12年49.4 52.2 51.2 76.8 0 － － － 0 － － －
平成13年50.1 51.7 52.2 0 － － － 0 － － －
平成14年51.7 59.5 0 － 0 － － － － －
平成15年－ － 1－ － － － －
区分なし－ 1－ － － 1 0 1
データNo データ名称数値
4 総人口5,015,699
40 県内総生産（億円） 174,447
46 事業所数（全産業）（件） 242,611
511 技術移転目利き・コーディネータ43
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 11,486
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ40
120 科学技術関係経費総額（億円） 208
134 公設試研究費総額（億円） 67
149 特許出願数3,788
157 ベンチャー企業数66
159 中小企業創造活動促進法認定件数206
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード41
都道府県名佐賀(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年44.8 46.2 － － － － － － － －
平成6年44.7 46.0 － － － － － － － －
平成7年45.6 45.9 45.6－ － － － － － － －
平成8年46.1 45.7 43.8 － － － 0 － － － －
平成9年45.5 45.8 46.4 42.8 0 － － 0 － － － －
平成10年46.1 45.7 44.1 41.9 0 － － 0 － － － －
平成11年46.9 45.6 45.5 41.9 0 － － 1 0 － － －
平成12年45.4 45.6 43.0 43.2 0 － － － 0 － － －
平成13年46.8 45.5 43.3 0 － － － 0 － － －
平成14年45.4 45.5 0 － 0 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 1
データNo データ名称数値
4 総人口876,654
40 県内総生産（億円） 29,072
46 事業所数（全産業）（件） 44,673
511 技術移転目利き・コーディネータ11
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 10,302
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ3
120 科学技術関係経費総額（億円） 37
134 公設試研究費総額（億円） 42
149 特許出願数226
157 ベンチャー企業数13
159 中小企業創造活動促進法認定件数30
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード42
都道府県名長崎(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年42.7 46.1 － － － － － － － －
平成6年39.0 45.9 － － － － － － － －
平成7年40.3 45.8 46.3－ － － － － － － －
平成8年45.1 45.6 47.7 － － － 0 － － － －
平成9年35.3 45.7 43.4 40.3 0 － － 1 － － － －
平成10年36.0 45.7 52.1 44.3 0 － － 0 － － － －
平成11年34.2 45.6 43.3 41.4 0 － － 0 0 － － －
平成12年41.2 45.5 44.3 49.1 0 － － － 0 － － －
平成13年47.9 45.5 55.1 1 － － － 0 － － －
平成14年45.4 48.1 0 － 0 － － － － －
平成15年－ － 1－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 1
データNo データ名称数値
4 総人口1,516,523
40 県内総生産（億円） 44,557
46 事業所数（全産業）（件） 76,403
511 技術移転目利き・コーディネータ16
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 7,549
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ2
120 科学技術関係経費総額（億円） 36
134 公設試研究費総額（億円） 43
149 特許出願数205
157 ベンチャー企業数15
159 中小企業創造活動促進法認定件数40
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード43
都道府県名熊本(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年43.0 46.4 － － － － － － － －
平成6年44.4 46.1 － － － － － － － －
平成7年45.2 46.2 41.2－ － － － － － － －
平成8年45.8 46.1 44.5 － － － 0 － － － －
平成9年45.2 46.4 45.5 44.7 0 － － 1 － － － －
平成10年44.8 46.2 46.6 42.4 0 － － 0 － － － －
平成11年45.4 46.0 45.8 42.4 1 － － 0 0 － － －
平成12年48.2 45.9 44.2 43.8 0 － － － 0 － － －
平成13年46.3 45.8 45.0 0 － － － 1 － － －
平成14年45.9 49.9 0 － 1 － － － － －
平成15年－ － 1－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 1
データNo データ名称数値
4 総人口1,859,344
40 県内総生産（億円） 61,486
46 事業所数（全産業）（件） 86,658
511 技術移転目利き・コーディネータ14
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 9,475
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ3
120 科学技術関係経費総額（億円） 39
134 公設試研究費総額（億円） 56
149 特許出願数487
157 ベンチャー企業数10
159 中小企業創造活動促進法認定件数31
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード44
都道府県名大分(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年60.5 46.1 － － － － － － － －
平成6年60.2 45.8 － － － － － － － －
平成7年64.0 45.8 49.2－ － － － － － － －
平成8年60.1 45.6 47.3 － － － 0 － － － －
平成9年61.9 45.7 45.4 47.2 0 － － 0 － － － －
平成10年62.0 45.7 47.8 45.3 0 － － 0 － － － －
平成11年63.0 45.5 47.6 43.3 0 － － 0 0 － － －
平成12年66.7 45.4 48.6 41.5 0 － － － 0 － － －
平成13年62.4 45.4 48.0 0 － － － 0 － － －
平成14年45.4 44.7 0 － 1 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 0
データNo データ名称数値
4 総人口1,221,140
40 県内総生産（億円） 45,948
46 事業所数（全産業）（件） 65,302
511 技術移転目利き・コーディネータ3
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 14,395
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ2
120 科学技術関係経費総額（億円） 48
134 公設試研究費総額（億円） 57
149 特許出願数222
157 ベンチャー企業数21
159 中小企業創造活動促進法認定件数58
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード45
都道府県名宮崎(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年37.7 46.3 － － － － － － － －
平成6年37.7 46.0 － － － － － － － －
平成7年38.6 45.9 44.9－ － － － － － － －
平成8年38.7 45.8 45.7 － － － 0 － － － －
平成9年38.7 45.9 60.6 46.0 0 － － 0 － － － －
平成10年38.7 45.8 48.3 44.8 0 － － 0 － － － －
平成11年38.6 45.7 53.9 42.4 0 － － 0 0 － － －
平成12年37.7 45.6 58.7 43.8 0 － － － 0 － － －
平成13年37.4 45.5 44.4 0 － － － 0 － － －
平成14年45.5 45.8 0 － 0 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 1
データNo データ名称数値
4 総人口1,170,007
40 県内総生産（億円） 35,627
46 事業所数（全産業）（件） 61,679
511 技術移転目利き・コーディネータ6
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 7,798
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ1
120 科学技術関係経費総額（億円） 100
134 公設試研究費総額（億円） 103
149 特許出願数239
157 ベンチャー企業数13
159 中小企業創造活動促進法認定件数46
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード46
都道府県名鹿児島(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年39.5 46.1 － － － － － － － －
平成6年40.1 45.9 － － － － － － － －
平成7年38.9 45.8 45.6－ － － － － － － －
平成8年39.3 45.6 45.7 － － － 0 － － － －
平成9年39.9 45.7 51.6 43.4 0 － － 0 － － － －
平成10年40.8 45.7 54.6 43.8 0 － － 0 － － － －
平成11年43.2 45.6 56.1 44.7 0 － － 0 0 － － －
平成12年43.1 45.6 56.5 42.7 0 － － － 0 － － －
平成13年40.6 45.6 44.4 0 － － － 0 － － －
平成14年45.6 45.1 0 － 1 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 0
データNo データ名称数値
4 総人口1,786,194
40 県内総生産（億円） 54,521
46 事業所数（全産業）（件） 91,011
511 技術移転目利き・コーディネータ8
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 9,265
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ3
120 科学技術関係経費総額（億円） 65
134 公設試研究費総額（億円） 104
149 特許出願数317
157 ベンチャー企業数27
159 中小企業創造活動促進法認定件数46
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
コード47
都道府県名沖縄(単位：東京都・大阪府除く都道府県別標準偏差）
従業員粗付加
価値額
特許出願数公設試経費
創造法認定企
業数
地域結集型共
同研究事業
重点地域研究
開発推進事業
研究成果活用
プラザ
都市エリア産
学官連携推進
事業
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（ネットワーク
構築型）
地域研究開発
促進拠点支援
事業（RSPP)
（研究成果育
成型）
知的クラス
ター創成事業
（実施地域）
知的クラス
ター創成事業
（試行地域）
総務省マルチ
メディア・パイ
ロットタウン事
業
平成5年41.1 46.0 － － － － － － － －
平成6年40.5 45.8 － － － － － － － －
平成7年39.4 45.8 42.0－ － － － － － － －
平成8年39.2 45.6 44.2 － － － 0 － － － －
平成9年38.3 45.7 55.6 42.8 0 － － 0 － － － －
平成10年36.7 45.6 46.0 45.3 0 － － 0 － － － －
平成11年38.8 45.6 57.9 43.8 0 － － 0 0 － － －
平成12年35.4 45.5 45.5 46.2 0 － － － 0 － － －
平成13年36.6 45.4 47.4 0 － － － 0 － － －
平成14年45.4 46.9 1 － 0 － － － － －
平成15年－ － 0－ － － － －
区分なし－ 0－ － － 0 0 1
データNo データ名称数値
4 総人口1,318,220
40 県内総生産（億円） 35,484
46 事業所数（全産業）（件） 73,179
511 技術移転目利き・コーディネータ7
54 従業者1人当粗付加価値額（1000円） 8,596
102 弁理士数（人）※主たる事務所を有する者のみ4
120 科学技術関係経費総額（億円） 55
134 公設試研究費総額（億円） 51
149 特許出願数225
157 ベンチャー企業数9
159 中小企業創造活動促進法認定件数37
主な指標値の推移（偏差値；東京・大阪除く） 関連事業
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
従業員粗付加価値額
特許出願数
公設試経費
創造法認定企業数
平成9年平成10年
平成11年平成12年
第９章 今後の予定
本年度は地域イノベーションに関係すると考えられる指標データを整理し、図
９-１に示すような「Input」から「波及効果」に至るフローを仮定して指標間の相関
分析を試みた。
地域イノベーションに関する基本計画期間中の変化を捉えるのに、適切なデータ
は十分に得られたとは言えず、本年度の分析は予備的な分析の段階に留まった。次
年度の調査では、より詳細なデータを収集し、主成分分析等の適用を検討する予定
である。
投資制度
※科学技術関係経費
総額（億円）
公設試研究費総額
（億円）
※公募研究数（件）
地域
県内総生産（億円）
１住宅当延べ面積
（m2）
…
人材
科学研究者数（人）
技術者数（人）
…
組織
事業所数（学術研究
機関）
国立研究機関立地数
（件）
社会（産業）
※特許出願数
…
社会（産業）
製品出荷額（億円）
従業者1人当粗付加
価値額（1000円）
※ベンチャー企業数
※中小企業創造活動
促進法認定件数
…
※プログラム実施件数
大学等と民間等との共
同研究（件）
… … …
…
実用新案出願件数
…
環境整備
※技術移転目利き・
コーディネータ
※弁理士数（人）
弁護士
…
知の創出
（学術成果）
※論文数
図９-１ 「Input」から「波及効果」に至るフロー（再掲）

＜報告書作成者＞
○文部科学省 科学技術政策研究所
第3 調査研究グループ
・斎藤尚樹 総括上席研究官
・杉浦美紀彦 上席研究官
・岩本如貴 研究官
・俵 裕治 特別研究員（2004 年1 月31 日まで）
・丸山泰廣 特別研究員（2004 年2 月1 日から）
○株式会社三菱総合研究所
科学技術政策研究部
・山本誠司 主任研究員
・高谷 徹 研究員
・須崎彩斗 研究員
・三浦義弘 研究員